前置きが長くなりましたが、オナガ知事の国連演説を紹介しましょう。
平成２９年９月１０日の「先住民権運動の背景３（ロシアの領土欲１）」の続きでもあります。http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/21/takeshi-onaga-okinawa-un-human-rights-council_n_8173918.htmlによると以下の通りです。

NEWS
翁長雄志知事が国連で演説
「沖縄の人々は、人権をないがしろにされている」（日本語訳全文）
沖縄県の翁長雄志知事（64）は9月21日、スイスで開かれている国連人権理事会で約2分にわたって英語で演説し、アメリカ軍普天間基地の移設計画について、沖縄に米軍基地が集中する実態を紹介し「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」などと訴えた。
翁長知事の国連演説は、国連人権理事会の場で発言機会を持つNGO「市民外交センター」が、持ち時間を提供して実現。国連での演説の意義について、同NGOの上村英明代表は琉球新報に、「沖縄の基地問題は安全保障、平和の問題ではなく、人権問題だということを国際社会にアピールする機会となる」と説明した

報ステが方針転換？翁長知事国連演説の真意を報道

2015年10月1日
報ステが方針転換？翁長知事国連演説の真意を報道
「この場のスピーチには、どういう意味があったのか。国連人権委員会の元委員に話を聞いた。
「翁長知事が発言した内容の中に、『沖縄の人たちの自決権が無視されている』と。国連人権理事会でこの演説を聴いた人は、『先住民たる沖縄県民が住んでいる沖縄という島の中で、アメリカが軍事基地を新たに設置しようとしている』という図式を描くわけですね」
「安全保障の問題が、人権の問題に。もう一つは、国内問題であったものが、国際的な問題に変容している」（元国連人権理事会諮問委員会委員　坂元茂樹氏）、
「・・自決権というのは２つあって、沖縄の中の自治権という意味もあるけれども、もう一つは「独立」を含んだ、「独立の決定」という意味の自決権という意味もあるので、この国連の人権理事会の中ではそういうニュアンスを含んで、あの短い時間とはいえ、スピーチをしたととらえたほうがよかろう」と、そういう見方が出ております。」

ところでNGO「市民外交センター」とは何者か？
http://japan-plus.net/783/によれば以下の通りです。

（１）市民外交センター http://www005.upp.so-net.ne.jp/peacetax
先住民族の人権問題に取り組む団体。代表は上村英明氏。長年、琉球民族を先住民として認めさせる運動を国連に対して続けている。2014年、国連は日本政府に対し、琉球民族を先住民族として認めるよう勧告を出している。

NGOとは何でしょうか？
NGOとは、本来は政府権力から離れて人権を守る運動家の団体であるべきですから、人権を守るために政府と意見対立する必要のある場合もありますが、「逆は必ずしも真ならず」の法則通りであって、政府意見に対立．反対運動すれば全て人権擁護になるとは限りません。
NGOが国連等で行なっている日本社会批判が本当に人権を守るためにやっているか？のチェックが必要です。
結果的に日本に不都合な（慰安婦騒動のようにありもしない？）事実を（外国勢力の影響下で）NGO の名で国連に広めていく反日国家の別働組織と区別がつかない印象を受ける人が多いでしょう。
この疑念を払拭するは、日本のNGOの資金源を明らかにする必要があります。
大口の資金を出している人や組織が本当の支持者であり本籍ですし、その支持者のために動くのが普通です。
どこが資金を出しているのか？・いわゆるマネーロンダリングの解明次第ですが、これができないと実態が不明です。
マイナンバー法案に反対し、成立後には普及に徹底反対する組織はこの問題が絡んでいる印象を感じられます。
資金問題はヒューマンライトナウが１６年末頃に誇らしげにネット報道した日本の少女売買春国連調査官報告？の騒動時に関心を抱いて書きかけていましたが、間に色々挟まって連載が先送りになっています。
事務所経営している弁護士として経営の視点から見ると資金源の重要性に関心がいきます。
当時ネットで活動実績などをみると、NGO活動にほとんどの時間を費やしていて、しかもたまにやっているように見える？本業の弁護士活動ではあまりペイしない自己犠牲的訴訟中心の仕事ぶりのアッピールが出てきました。（綺麗ごとを書いているだけで実はぼろ儲けしているのかもしれませんが・・）
国連まで出かけて活動するには（１回行くだけならば大したコストではないでしょうが、そこまで自分を売り込むには）相応の活動経費がかかると思われるし、国内NGO関連事業でもあちこちへ行くイベント経費を誰が出しているのか？
設営作業参加者から徴収するとしても簡単にペイしそうもないようですから、（参加協力者自身交通費その他の負担があり日当ゼロの無償参加自体がきついでしょうから・お弁当くらい配給して欲しいとか？参加費を払うどころではないでしょう）どうやって事務所経費や集会・イベント費を賄っているの？という疑問から書きかけのままになっています。
資金源の公開についてはどうあるべきかNGOの資金源のシリーズで別に書く予定です。
翁長知事は（中国の応援で）日本から独立の道もあるのだ→「中国の属国になってもいいんだ」とは言いませんが、先住民論を国連で事実上公式発言したので上記の通り一歩踏み出したと取られています。
韓国パク大統領が自国を有利にするために中国にすり寄ったのと同様に、なりふり構わない・・浅はかさでは同様ですが・・同じ日本人でそこまでするか！というのが大方の印象でしょう。
もしかして「元々俺は日本人ではない・・先住民だ」というのであれば・・「愛国心はどうなっているのだ」という意見は議論がかみ合いません。
古来から「何があっても同じ日本人である」という１点で価値観を共有できましたが、外国の応援を背景にしているかどうか不明ですが？こういう人が出てくると・・難しくなってきました。
中国はこれに呼応して（というより中国共産党の長期的浸透作戦が実を結び翁長氏を擁立したという？噂があります）尖閣諸島だけではなく、沖縄諸島全体が中国の領土だという主張を始めているようです。
この数日の引用に限らず、このブログでの各種引用は、元の記事自体が本当にあるか不明・確認する能力が私にはないので、このようなネット報道があるという程度の信用でお読みください。
http://blog.goo.ne.jp/yomogiinu/e/71d61b213f725292c89eb9cc91aea090

沖縄は中国領だと世界的に主張する中国
2016-11-16 | 中国
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、日本が「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。」

各地で今後原発停止仮処分が通らなくなると、オナガ知事のような（「外国勢力になびいて良いのか？」と言わんばかりのそぶりをして？）主張をしたい誘惑が出てくる・「魚心あれば水心」で日本の混乱を狙う中国が暗躍を始めるのでしょうか？

原発事故時に従業員が所長命令に反して職場放棄していたという朝日新聞の突然の意図的？誤報に関する反論に対して、朝日新聞は韓国の騒動沈静化目的だったのか、あるいは根拠がなく無理な報道だったらしく産経等に対する再反論もなく、大騒ぎになった割には簡単にたち消えになってしまいましたが、これは論争を引き起こすこと・・大騒ぎすること自体・・目くらましが目的だったとすれば、合点がいきます。
日本の大騒動が韓国に伝わると・・反日報道には何でも飛びつく韓国の風土から、たちまちセウオール号事件に対する国を挙げての大騒動がウソのように静まってしまいました。
日本のメデイア界では朝日の無茶な主張展開には当然予想される反論があって日本で大騒ぎにする・これが韓国に伝わることだけが目的だったのか？という疑惑の残る展開で、韓国の騒動が収まると日本の論争もあっという間の収束でした。
韓国政府筋の作戦勝ちでしたが、誰が韓国政府の意向に沿って動いているのか？という疑念の残る展開でした。
でっち上げ的根拠のない朝日の問題提起に対する朝日の報道責任問題は一切出てきません。
騒ぐだけ騒がしておいて黙って引き下がりさえすればおしまいです。
中国や韓国で何か国際的に困ったことで話題騒然となるとそれを上回る「日本の方がもっとひどいことが起きているよ！」という日本の疑惑報道が日本国内で何故か持ち上がりそれを否定するための論争が持ち上がる・・その結果中韓不祥事の国際ニュース性が下火になると（もともとでっち上げですので？）日本の論争も下火になるという仕組みですが・・なぜこの種の宣伝を流すメディアが日本にあるのか不思議です。
メデイア〜芸能界にいわゆる中韓細胞の浸透が成功しているとの噂が広まっている・・中韓系人材が幅を利かせていて、まとも日本人が就職しなくなっているとの噂が広まっています。
中国では国有企業にとどまらず民間企業にまで共産党幹部が常駐する仕組みになっていて、これを最近公然と（外資との合弁企業にまで）強制するようになっています。
http://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180055-n1.html
2017.8.18 22:30更新

中国企業に広がる「共産党支配」　３２００社へ明文化を要求
【上海＝河崎真澄】中国共産党が、上場企業を含む大企業約３２００社で経営への介入を急速に強めている。上海のニュースサイト澎　湃新聞が１８日までに伝えたところによると、共産党は３１７８社に対し「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」との項目を、年内に株主総会などの手続きを経て定款（会社の規則）に盛り込むよう要求した。１０２社が採用済みという。
上記はもともと事実上行っていたものを今回は公然たる要求になったことが大違いです・・違法に知財剽窃していたものを、強制移転を求め始めたのと同じです。

ロイターによれば以下の通りです。
https://jp.reuters.com/article/china-congress-companies-idJPKCN1BA07R
「中国でビジネスを行ううえで、社内に党関連組織が存在することは長年にわたる慣例だった。国営英字紙チャイナ・デイリー　　が先月報じたところによれば、同国の民間企業約１８６万社のうち、７０％近くには党組織が存在する。」

上記の通りもともと共産党支配・監視役が事実上存在していたのですが、これの強制を始めた点が大きな違いです。
数十年かけて内々にNHKなどに中国共産党の機関紙である新華社の人材が常駐していて睨みを利かせているとの噂が広がっていますが・・もちろん事実上ですから真否不明です。
https://ameblo.jp/kiyosiro-e/entry-12022695664.htmlによると以下の通りで何の根拠も書いていません。

ＮＨＫ局内に新華社通信社のデスクがあるのは公然の秘密
　　　2015-05-05
　　　テーマ：NHK
　　「ＮＨＫは２９日、日米首脳会談の共同記者会見を伝える同日未明の中継で、
　　　オバマ米大統領の発言の同時通訳に誤りがあったとして朝のニュースで謝罪した。
　　　ＮＨＫによると、同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」としたが、正　　　　　しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったという。
　　　http://www.sankei.com/politics/news/150429/plt1504290006-n1.htm
　　　誤訳ってレベルじゃねーぞ！
　　　また捏造かよｗＮＨＫｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
　　　相当都合が悪いようだ
　　　「安倍さんの演説に「中国、韓国に対する謝罪がなかった」と
　　　　問題視してますよ。だから”NHKは乗っ取られてる”と言われるんです。
　　　　米国の議会で、特定の国に対する謝罪するものでしょうか。
　　　　場所柄も考えず、日韓問題に言及しなかったと騒ぐ方がおかしいと思います。
　　　　・・実際乗っ取られているんですよ、
　　　　局内に新華社通信社のデスクがあるのは公然の秘密、だから中国に常に監視され、その言いなりに反日番組を制作し
　　　　ているのが、・・」

上記はいわゆる下衆の勘ぐりの範疇を出ないかも知れませんが、ニューヨークタイムスが、なぜ朝日新聞そっくりの反日記事になるのかの意見について、どこかで誰かが話指定ましたが、多くの国では相互交流制度で人材交流している・日本の場合には代表的メデイアとして朝日新聞の派遣者が常駐していて日本関連では朝日の提供するニュースや意見が日本の意見として優先的に日本発ニュースになるという意見を読んだことがあります・・またニューヨクタイムズが独自に日本関連の特集を発表する時にも常駐している朝日の意見を聞くのが普通とも言われていました。
事実は不明ですが、目の前に報道する国の人がいるとその国の様子を悪し様にいう記事を描きにくいのはわかります。
日本人の場合交換制度で相手の国に行っても本国の意向など主張せず控えめですが、北朝鮮や韓国、中国の場合本国の意向に反した記事がそのまま出ると、「お前何をしてたんだ」と自分一族の生命の危険があるので必死で食い下がってくる気迫が違います。
一緒に仕事をしていると可哀想となってついその意を汲んだ表現になり易い面があるでしょう。
日韓関係では、裏で必死に拝み倒しながら記者会見などでは一方的にまくし立てる・そうしないと国に帰れないと泣きつかれると日本側は可哀想になっていつも譲歩する歴史が続きました。
こんな甘ちゃんばかりしてきた結果、韓国国民は日本にどれだけ世話になっているかを全く知らない・・そのツケが、李民博大統領の増長した言動になり慰安婦騒動が拡大してしまった原因です。
ついに日本が怒ってしまって、慰安婦問題を許さない・スワップ更新に応じないし技術移転にも応じない・・漸くなってきたのです。
個々人の人間関係でも厚かまし過ぎると、そのうち相手にしなくなるのと同じです。
李民博が当時日本に余裕がなくなったからだと言っていましたが、「いい加減にしろ！となってきたことは確かです。
この辺は中国外交も同じです。
このまま国に帰ると首が飛ぶからと卑屈に頭を下げ続けるので、可哀想に思った日本が少しゆずって外交成果を勝ち取る・これの繰り返しで一見中韓政府が得するようですが、堂々たる外交交渉で得たのではなく「コスからい」ことをして得た成果ばかりでは、長期的には国の利益を損なうことになって行くのが分からないのです。

中ソ対立の原因端緒を９月２７日に見ておきましたが、ソ連がスターリン批判で路線修正したのに毛沢東中国がスターリン路線修正に反対して路線対立になったものです。
中国共産党は旧スターリン主義を良しとして当時圧倒的軍事力格差のあるソ連に楯突つく・・戦車隊による蹂躙される危険を冒してまで守って来た粛清思想その他スターリンの政治性姿勢を守ってきた国ですから、中国の改革解放後もあくまで同調を拒否して従来型共産主義政治を墨守すると宣言して現在に至る北朝鮮の独裁・恐怖政治体制と本質的同一性があります。
中国の改革開放政策はスターリン主義を守りながら表面上西側諸国を油断させるためにいわゆる韜光養晦政策をとっているだけであって、スターリンの本質的野望を捨てていないと見るべきでしょう。
ネット上で中国を大朝鮮と言う呼称がある所以です。
中国がフルシチョフのスターリン批判を受け付けない・・このためには、圧倒的軍事力を誇るソ連との戦争さえ辞さないということは、スターリン政治の一部だけの否定ではない・・スターリンの国際的に相手国内工作していく国際政治運動方式を承継していることになると読むべきでしょう。
スターリンはトロツキーの世界同時革命論から１国共産主義革命主義に変更したと表向き言われていますが、まずは資本主義国同士を戦わせて疲弊させる戦略上、資本主義国を欺く方便に過ぎなかったことは明白です。
スターリンに関するウィキペデアの記述では以下の通りです
「スターリンはドイツと米英仏が戦争で疲弊した後ドイツを滅ぼせば一気にヨーロッパを共産化できるものと考え、ドイツにヴェルサイユ条約が禁止する航空機・戦車部隊の技術提携、バルト海沿岸の港の使用やイギリス空爆のためのレーダー技術の提供などを行い、さらにソ連に亡命してきたドイツの共産主義者を強制送還までさせてヒトラーの侵攻を擁護した。」
「不可侵条約締結後のカクテルパーティーでドイツの外務大臣のリッベントロップに対し「名誉にかけてソ連はパートナーを騙すようなことはしない」と誓ったスターリンだが、ドイツとの蜜月が長くは続かないとも考えていた[97]。上記のバルト諸国やポーランド東部占領で領土を広め首都モスクワと距離を広げ、ドイツと接する国境付近の兵力は増強され続けた」
日米戦争もこの戦略によって、ルーズベルトに接近してけしかけたものです。
いわゆる漁夫の利を狙う戦略で欧州戦線では戦争が終わってみれば中東欧諸国のほとんどを占領し、日本がポツダム宣言受諾後ソ連に対する防衛意欲を９９％喪失後の数日間にいきなり参戦して満州から樺太千島まで奪ったのです。
以下の通り公式にはコミンテルンは解散していますが、ソ連共産党の指導力は隠然たるものがありました。
http://www.y-history.net/appendix/wh1501-108.htmlからの引用です
「独ソ戦の激戦が続くなか、スターリンは、コミンテルンの解散を決定した。それは、連合国と協調する上で、従来資本主義諸国のなかに、ソ連共産党がコミンテルンをつうじて共産主義革命を起こすように仕組んでいると考えられ、ソ連に対する敵視の原因を除去する必要があると判断したからであった。しかしその裏の事情には次のような指摘もある。」
後に紹介するホーチミンのスターリンへの拝謁？で象徴されるように、日本の共産主義者幹部を含めて世界中の共産主義者がスターリンと面会拝謁？出来ることが最大の栄誉でした。
面会したという名誉だけではなく各国共産党指導者に対しその国での浸透資金が出ていたとことが、公然の秘密・・性質上証拠はないでしょうが・・何かで読んだ記憶です。
フルシチョフのスターリン批判に関しては、September 16, 2017に詳細を引用しておきましたが、日本人にとってはシベリア抑留被害と相まって、粛清政治の恐怖感が行き渡っていた結果日本人にとってはようやく粛清政治が終るのだなあ！と言う実感が強烈・メデイア戦略に違和感ががなかったのです。
日本メディアは中国に対してできるだけマイナスイメージ出ないように報道し、日本への共産主義細胞浸透を報道しない傾向があるので、スターリンの粛清政治を支持してソ連と対立していたかのように流布させています。
しかし中ソ対立はそんな国内政治のあり方で起きたとは思えません。
日本のメデイアがスターリンの恐怖政治の承継だけは遠慮なく報道するのは、中国政府黙認報道？になっている印象です。
中国政府は天安門事件で欧米から批判を受けた後の今でも、香港で民主化運動した人物はいつのまにか不明になるなど・公然と拉致を行うことで、支持を失う心配は一切ない・・人民の自由な言論を萎縮させるのに有効と考えている様子です。
ですから日本メデイアが中国政府の怖さを報道してくれるのは、却って好都合・・「中国に楯突くと怖いぞ！という日本に対する脅しにもなるとして黙認または推奨しているのでしょう。
欧米のような人権批判に対しては、「日本国民には遅れて追いつく国だから仕方がない」とイメージ操作すれば良いくらいに考えてると思われます。
時々日本人がスパイ容疑で捕まるのも「中国は怖いぞ！」という脅しのつもりでしょう。
知財や技術を盗む段階を卒業したこの数年では、「技術移転しないと工場進出を許可しない」という強引な方法・いわば強盗を合法化する制度設計を始めたのと平仄を合わせています。
改革開放時には国力がなかったので泥棒国家と言われても黙っていましたが、国力がついてくると堂々と公海に基地を作り国際司法裁判所判決を「紙くずに過ぎない」と豪語し、尖閣諸島の実力侵奪の意思を公然とと示し始めました。
知財剽窃が批判されると今度は国内制度上外国企業は知財や先端技術を提供しないと国内生産できないようにしてしまう・・国内制度で剽窃ではなくなったのですから取り締まる義務がありません。
主権国家を盾にどんな法制度にしよう／泥棒を処罰しないどころか技術を公開しろ」という法制度にしても勝手という論理です。
言わば開き直りに徹して来たのです。
日本人から見れば、「中国は怖い国のイメージを定着させるのは中国にとって損な政策」のような気がしますが、中国政府としては人民を日頃から脅して黙らせているように日本国民に対する脅しになると思っているようです。
例えば日産トヨタ社員などが中国赴任を命じられた時に、普段から「中国批判していると赴任した時にどういう目に遭うか分からないぞ！」というメッセージ担っているでしょう。
中国市場に参入している企業やこれから参入検討企業経営者にとっては、日頃から対中言論を慎むようにならざるを得ません。
メデイアの仕事は文字どおり情報収集が職務ですから、いつでもスパイ容疑で検挙されても誰も驚かないでしょうから中国に睨まらたら最後・身の危険があります。
中国関連報道は中国政府「よいしょ」の記事しか書けない仕組みです。
日韓が緊張していた数年前に産経ソウル支局長が言いがかりで刑事起訴されたことがありました。
韓国大手新聞記事を現地情勢として日本へ現地報告したのが名誉毀損になるという刑事立件ですから、表現の自由を保障する民主国家と言えるのか？不思議な事件でしたが、いざとなれば韓国の民族レベルがまだこの程度の国なのです。
幸いその後日韓合意が成立したので無罪判決になりましたが、これが現在の文政権になってからの判決だとどうなっていたか分からないところでした。
一般企業もうっかり中国の現状をありのママ日本でいうと大変ですから、コマツその他中国関連企業関係者の意見が新聞にときどき出ますが、「今の中国は力強い・・バブル崩壊は既に始まっているがうまくやっているから何も心配がない」という決まり切った方向性しか言えない仕組みです。
同じことは、欧米企業やこれを抱えている西欧政治家の中国に対する批判的発言自粛にもなっているようです。