マスコミが強調しているヘイトスピーチの定義が曖昧模糊としていて、（あるいははっきりさせようとする解説がなく）定義がない以上は、マスコミとしてはリスクがあるので、在日批判に関する報道が出来ない・・してはいけないと言うスタンスになっているようです。
何となく朝鮮民族に対する反論が許されないイメージ報道によって、良識ある？国民はこの争いに関与しないように誘導されています。
ヘイトスピーチの定義をはっきりさせないで、異民族・・特に在日に関しては批判が道徳的に許されないイメージ報道だけが先行すると、国民の方ももしかして道義に反してはいけないと多くの人が尻込みしてしまい、活発な言論を妨害する効用を発揮します。
韓国にとっては、慰安婦その他で自分は国際攻勢をかけながら日本国民からの反論をマスコミが報道しなければ、（政府はアメリカの力で押さえ込めると確信しているでしょう・今回は活発なネット言論の結果抑え込めなくなったので紛争が想定外に大きくなってしまったのです）韓国にとってはマスコミ宣伝競争だけになれば、（外国には日本国内のネット言論・・日本語は紹介され難い）だけでも戦果があったことになります。
表現の自由を禁止（処罰）していなくとも、マスコミが一方の主張だけ取り上げなければ、事実上表現の自由の大きな制約になります。
特権批判が刑事処罰されない結果になったとしても、ヘイトスピーチの疑いと言う一方的判定で（定義をはっきりさせない＝基準が恣意的になります・・結果として大事を取って幅が広がります）マスコミが一切取り上げないのでは、民主国家のマスコミと言えるのでしょうか？
そのままの表現は品格上問題がある場合があるにしても、公平なマスコミを標榜する以上は少なくとも要約して、こう言う批判があったと言う程度の紹介をすべきです。
マスコミによる完全黙殺が有効だったのは、マスコミが国内世論をほぼ１００％操作出来ていた時代だったからですが、今やネット世論が広く拡散される時代であるから却って偏頗なマスコミ報道姿勢がマスコミの存在意義を崩して行くことになるでしょう。
デパートが気に入らない相手の商品を店舗販売から閉め出しても、スーパーや専門店で売れてしまうようになるのと同じ・・却ってデパートの空洞化に繋がります。
例えば、最近の報道で言えば、神社仏閣への油汚損犯人検挙に付いてマスコミがほぼ一致して何故「邦人」としか報道しないのかのネット上の疑問に対する応答が全くありません。
ネットで拡散している疑問を黙殺さえすれば、マスコミの態度が貫徹出来る時代でしょうか？
国民の大関心は「日本人がそんな罰当たりなことするかな？」と言う関心があったのですが、「邦人」と言う怪しげな報道姿勢が、マスコミ界の姿勢を表しています。
アメリカやフランスなどでの普通の（銃乱射）事件や最近起きたフランスのテロ事件報道を見ても、全て何系何人と言う報道が普通なのに、今回のように民族系に関して大きな関心のある事件で、犯人名すら報道しないのはヘイトスピーチ論を意識したものと思われますが、犯人名の隠蔽がヘイトスピーチ自粛になると言う運用をしているのは、日本のマスコミだけです。
いろんな事件報道で、フィリッピン人やイラン人などの場合、日本でも普通に国籍など報じていますので、在日が犯人の場合だけ隠蔽する合理性が問題です。
こうした動きを見ると、ヘイトスピーチ非難名目で自主規制を始めたマスコミの意図（何の釈明もありませんが・・）がある程度推測されてしまいます。
ところで、日本人同士でも、特権を享受している政治家や組織があれば、（あるいは有力者のコネでその関係者が優先入学出来たなどの批判）その優遇措置がおかしいと批判するのは言論の自由の範囲です。
合理的根拠があれば特権を享受している関係者や業界が、根拠を開示すれば済むことです。
少数民族・あるいは支援者が国内政治運動した結果、一般国民よりも不当に大きな権益を得ている場合でも、（例えば農業補助金制度）それに対して国民が批判・反論することも出来ないのでは、民主主義国家とは言えません。
仮にコネ入学等が批判されている場合、このことすら政治家の圧力で全く報道しないのでは、民主国家のマスコミと言えるでしょうか？
反論しても処罰しろとまでは言わなくなりましたが、ヘイトスピーチの疑いがあるので「マスコミは在日批判は一切取り上げません」と言うのでは、マスコミの威力を考えて事実上の言論弾圧（創価学会による藤原弘達に対する出版妨害事件を想起して下さい）に似ています。
ところで在日の特権批判・・例えば検挙されたときに日本人等は皆本名どころか、経歴まで開示しているが、在日に関してだけ本名すら開示しないのは何故かと言う意見は、ヘイトスピーチになるのでしょうか？
先住民に対する保護政策のように弱者保護のために有利な保護政策が採用されることがありますが、それとてもその保護策が程度を超えていないか、合理的制度か、どうあるべきかの議論の対象になるべきです・・。
民主国家においては、同一民族内弱者（身障者等）に対する社会保障政策・・程度が、どの辺にあるべきかの議論が許されるのと同じです。
外国人が日本人よりも有利な特権を得ている場合、その特権の有無程度やその妥当性・・全外国人観光客に免税店を設けているように外国人間で在日の扱いは公平なのか、在日だけ特別扱いする根拠は何かなどを国民がオープンに議論するのは民主国家の言論の自由そのものです。
いわゆる在日特権は、特定集団に加盟している人だけの特権ではなく（特定集団員のみ受益しているならば、その集団に加盟していない在日を非難するのはまさにヘイトスピーチでしょう）在日であることのみを要件にして在日朝鮮人が全員受益しているとすれば、在日全部が特権を受けている以上は、全在日が批判対象・妥当性に関して政治議論対象になるのは仕方がないことです。
特別受益があるのはおかしい、あるいは大き過ぎる・・あるいは外国人の中で朝鮮人だけ何故特権があるのかと言う批判に対して、不当な特権を受けていなければ堂々と反論すれば良いことです。
相手が朝鮮人組織だからと言う理由で？これに対する批判がヘイトスピーチになるかのようにイメージ操作した上で、こうした意見があることを報道すらしない、反論すらしないのでは、（反論出来ないのだと言う理解・・）在特会の主張が正しいのかな？と多くの国民が思うようになるでしょう。

韓国は国家ぐるみ（国家予算を迂回支出して)で世界中に反日のために慰安婦問題を宣伝したり、日本まで国会議員が参拝反対運動などをするために来て反日政治運動する国であり、反日運動を在日朝鮮人組織が集団的・日常的に、半ば公然と応援している関係であれば、在日集団も韓国の隠れ出先機関扱い・・反韓嫌韓組織の標的になるのは、一般のヘイトスピーチ論とは区別すべきことであって、そんなにおかしなこととは言えません。
即ち個人犯罪が起きたことに対して、同じ◯◯人だからと事件に関係のない人を侮辱したり犯人扱いして「日本から出て行け」などと主張するのは、ヘイトスピーチとして許されないと言うのが普通でしょう。
ただし、この辺も完全に個人の問題かと言うと実際には殺人事件など大事件を起こすとその部落に家族がそのままいられなくなる実態など・・微妙な問題があることを、民族評価等のテーマで後で書きます。
しかし、ある集団が政治活動していた場合、タマタマ◯◯人中心であっても、その集団の声明や行動が論争や批判の対象になるのは集団で運動する以上甘受すべきことです。
その集団がタマタマ在日朝鮮人のグループであるからと言って集団行動に参加していない人を在日（同一人種）の故に公然非難するのも、上記のように一応ヘイトスピーチになるでしょう。
しかし集団そのものあるいはその構成員は、集団で行動している以上は、この行動に対して批判されたり反対意見を表明されない特権がある訳ではありません。
もしも特定グループに対する法律やマスコミ扱いが、一般国民以上に有利になっているとしたら、そのグループの特権の有無や権力との癒着などを暴くのは正当な言論活動です。
タマタマその特権グループが少数民族であるからと言って、（受益の程度が合理的かどうか）批判の対象にならない特権を有している訳ではありません。
世界各地で植民地支配をしていた欧米人を例にとれば、占領軍は地元民よりは少数民族であるからと言って、支配特権を行使して良い思いをしていることを批判出来ないのでは、単に占領支配を合法化するための論理になります。
植民地支配の道具として異民族を送り込んで手先として使っていた場合も、これに対する批判を許さないのは同様の効果を狙っていることになります。
米軍が朝鮮人を日本占領統治の道具に使うにあたって、少数民族のいうことは何でも聞くべきだとマスコミ宣伝し、日本国民に教育をして来たまやかしがここにあります。
国際社会もユダヤ系の金融支配を合法化するために？世界各国での少数民族ユダヤ批判を一切出来ないような文化仕組みになっています。
ドイツやフランスではホロコーストの有無程度・ナチス犯罪の有無を論じるだけで刑事罰の対象になっていると言われるほどの徹底ぶりですが、こちらには伝わってきませんが、ドイツ民族にもある程度の言い分があるでしょうから、民族内に沈潜した不満がかなり蓄積しているのではないでしょうか？
このように刑罰でナチス犯罪の実態についてドイツ側からの議論・・ユダヤ批判が禁じられると、ユダヤ人はドイツ国内で朝鮮人のように「勝者」として大きな顔をして行動出来ているのでしょうか？
却って、ドイツ人の不満の暴発がいつか起きるのが怖くて、内心大きな不安を抱えながらビクビクして生活しているのではないかと思われます。
南京虐殺や慰安婦問題で分るようにトキの経過で中韓の主張する被害者の桁の単位が毎回大きくなることに違和感を覚える人が多いでしょうが
ドイツでも「少しはあったかもしれないが、本当はこうだった」と言う言い分が必ずあります。
戦勝国は百年もドイツ人の発言を禁止していると実際を知っている人がいなくなるので、戦勝国主張のデータしか残らない・・ヤミに葬れると思って来た筈ですが、そうはうまく行くとは思えません。
ドイツは別として、我が国の場合庶民に至るまで何でも書き残す習慣ですから、米軍が不都合な本を全国から没収・廃棄しましたが、実際に各自の家に戦時中の膨大な資料が残っていました。
刑事罰で禁圧していると却って自由な討論によるガス抜きが行なわれないために、民族和解が遠のいてしまったことが百年単位の時間軸が経過したときに分って来ると思われます。
韓国が繰り返し日本に対して、「ドイツのように・・」と主張している意味は、「慰安婦等の事実がなかった」「東京裁判を批判すること」等を刑事処罰する制度・・禁圧制度を設けて欲しいと言う意思表示でしょうが、実は長期的にはマイナス効果になることを理解できないのです。
日本ではドイツのような法制度こそ出来ませんでしたが、アメリカ占領軍の政策で事実上マスコミが報道規制されていましたから、占領支配に対する批判や対中韓対立問題について政治家が少しでも日本の主張を発言しようものならば中韓が「妄言」と主張し、国内マスコミがこれに呼応してその政治家が信念を述べているのにマスコミが勝手に大「失言」とマイナス評価した上で、火のついたような攻撃の嵐で大臣罷免運動・政治家としての地位喪失などに繋がっていました。
戦後韓国が竹島を不法占領した行為や米軍占領支配下で不当に得ていた特権維持に付いて、ドイツでのユダヤ人迫害を否定する意見を言うと刑事処罰するのと同程度の効果・政治生命を絶ってしまう効果・・文化人で言えばマスコミに採用されない・・事実上食って行けない効果がマスコミによって事実上担保されて来ました。
即ちマスコミに登場する文化人は米中韓の主張に副う意見を言う人ばかりになっていると言われています。
（ひいてはこう言う人ばかり出世するので、マスコミ内も、大学内も似たような意見のヒエラルキーになっている？・・独立系の弁護士会でもそう言う人ばかりが会議を主導する？）
これが７０年近くも続いたことが日本人に嫌韓感情を鬱積させてしまった結果、もう許せないとなって来たのが今回の騒動です。
韓国の場合はいつもの開き直り体質そのままですから、マスコミ批判に任せでいたところ、ネットに負けて来た状況を見て、「嫌韓発言をしたらヘイトスピーチとして刑事処罰制度を作ろう」と言う方向になって来たらしく、ドイツを見習えと言い出してマスコミや人権派弁護士を利用してヘイトスピーチ禁止法＝刑事処罰法を作ろうと言う運動を始めたように見えます。
元々彼らはドイツ並みの禁止法を作りたかったが、マスコミ支配程度でいいだろうと言う米国の指導でこれを我慢して来たと言う日本人への「貸し」があるつもりなのでしょう。
日本での特権維持について日本を黙らせ納得させるためには、ユダヤ人迫害に合わせるために？「戦時徴用で連れて来られた被害者」と言う触れ込みで米軍と合作による基礎的宣伝をして来ましたが、これの噓が剥げて来ると、今度は徴用工裁判や、慰安婦のでっち上げを（これも当初はアメリカによるバックの応援があったでしょう）始めたので、日本人が我慢の限界になったのです。
日本人の我慢の限界と韓国も禁止法＝刑事処罰法を作れとまでは言わないで我慢して来た限界？のぶつかり合いです。
韓国側としてはアメリカの応援を得るために「戦後秩序破り」と言うタブー破りの日本批判で世界中で宣伝しまくっていましたが、米中対立の余波で、アメリカが日本側に着いたので、勝負がついてしまいました。
アメリカは戦後秩序維持と言う観念的利益よりは、米中対立激化や世界での覇権維持のために、日本を味方に付ける実利をとったと言うことでしょう。
この辺の意見は2015/05/04「覇道と日本の補完性１」のテーマで書き掛けですが、そのうちこのテーマに戻ります。