アメリカは政治経験が乏しい結果、伝統的に複雑な多角的交渉が苦手です。
・・まして個人としても政治経験のないトランプ氏は困ったでしょう・・多角的複雑な議論をするG20ではどうして良いか不明だから、プーチンやその他との１対１の会談に予定外の時間をかけて会議にほとんど出る時間がなかったとも読めます。
せっかく会議に出てもすぐに中座して娘のイヴァンカさんがその席に座ったことがおお騒ぎになっているほどです。
トランプ氏は多角的意見交換が苦手だからです。
G２０が開催されたドイツ現地報道では、G２０でのトランプ氏の言動にはほとんど関心がなく報道されなかった・・欧州にとって重要なのは中国の方向性というメデイアの関心であったと言われます。
国際貿易量で中国が主役を占めるようになる傾向があるときに、今後世界貿易に占めるアメリカの世界貿易に占める存在が縮小して行くことが明らかな状況下でトランプの保護主義宣言→何を言ってもアメリカの言動より中国の行動予定・発言に関心が集まるのは仕方がないでしょう。
韓国の最大貿易相手国が中国になって久しいですが、（だからこそ韓国が露骨に中国になびいたのです）ドイツも以下の通りですhttp://jp.reuters.com/article/germany-economy-trade-idJPKBN16303B
World | 2017年 02月 24日 09:53 JST
「ドイツ最大の貿易相手国に中国が浮上、米国抜く」
アメリカの貿易上の優位性は、ニクソンショック以降放って置いても自然に下がっている趨勢下にあって、それが隠しきれなくなって表面化してきたに過ぎません。
これに苛立ったトランプ氏がFTAを見直す、中国に高関税をかける・メキシコ国境に壁を作る、北朝鮮を制裁するとかアラブ系の入国規制するなど無茶〜乱暴なことをいえば、国力低下によるストレスの溜まった国民にとっては溜飲が下がるでしょうが、これを言えば言うほど世界貿易に占める比重が下がる一方になるのが目に見えています。
北朝鮮問題はアメリカの国力の限界をわきまえて歴代政権が自重せざるを得なくて自重してきたものでしたが、これを優柔不断政治と非難しまくって大統領になったトランプ氏が就任後鳴り物入りで・・一種の瀬戸際作戦で世界中を騒がせたものの、これまでの経過を見る限りトランプ氏も歴代政権同様に効果的な政策を取れない現実に直面しています。
「少なくとも県外へ」の民主党だけではなく、小池都知事も築地市場やオリンピック問題と次々と騒ぎだけ大きくしたものの、終わって見ればなんのための騒ぎだったのか！という結果になっているのと同じです。
選挙目当てのパフォーマンスや奇をてらう政治家が出ると、国民はこれについ期待してしまうのですが結果的に振り回されて迷惑を受けるだけ（築地関係業者は予定が立たずに困っているでしょう）誰が政権を取っても現実無視の極端な政治は出来ないということです。
アメリカに投資しても中国のように国家要求によるゴリ押しリスクが少ない・・戦後秩序はアメリカに都合よくできているとはいえ、一応制定法によるルール化・透明化していることが魅力でした。
（アメリカの）法による運用が保証されているので、これに従ってさえいれば先が読める・恣意的運用による不透明さ・・後進国のカントリーリスクはこれです・・が少ないことから、世界から新規投資されてきた傾向（移民人気も根っこは同じです）がありました。
今後投資家にとってはアメリカも中国並みのリスク国家扱い・投資しないと市場参入させないと脅されるから仕方なしに投資する程度の国になっていくのでしょう。
そうなれば、よほど投資に旨味がある見通しがない限り投資しなくなる・・無茶を言えば言うほど影響力が下がる一方になります。
トランプ氏の発言に一貫性がなくコロコロ変わると「また言ってる」・・とその内どこの国もそれほど気にしなくなる・図体がまだ大きいので無視できないだけ・中国以上に迷惑な存在になって行く可能性があります。
中国にとっては、領土拡張主義で無茶をやって世界から袋叩きに遭いそうになっていた時に、努力しないでも最大競争相手アメリカの敵失・自滅によって覇者の地位が転がり込んで来そうになって内心ほくそ笑んでいることでしょう。
中国も対等者間の多角的交渉の歴史経験がありませんので、お互い「イイトコ勝負」というところでしょうか？
相手を陥れたり敵失によって転がり込んできた地位は、ふさわしい能力の裏づけがない分だけ脆弱です。
専制支配の経験しかない中韓政治家は、長年権謀術数で勝ち抜くことを優先課題でやってきましたので、自己の力を蓄えるよりは相手の力を削ぐスベには長けています。
自己能力が十分で周りから押されて地位につくのではない結果、自分の地位を脅かす政敵の浮上には敏感です。
この結果猜疑心の虜になり粛清／恐怖政治に陥りがちです。
専制君主制に代わる近代的表現である共産党１党独裁・粛清装置とセットになった独裁政治が本性にあっているのです。
中国共産党はネット環境を逆手にとって、膨大なチェック・監視要員を雇うことにより、世界全部を恐怖支配し尽くす制度を構築するために励んでいるように見えます・・。
そんなことにエネルギーを使うよりは社会を良くする方向へ若者のエネルギーを使うべきですが、権力者にとっては、社会のためになるかよりは、自己権力維持の方が優先するのでしょう。
ただし、人海戦術のネット検閲をバカにしてはいられません。
最近アメリカでもヘイト関連意見を駆逐する動きが報道されているように、AIの進歩で運営者は単なる「広場」の提供にとどまらずいろんな情報蒐集ができてその気になれば簡単に削除妨害できるようになってきました。
今後犯罪勧誘情報その他の削除義務・・運営者の削除責任が重要になってきていることを、今朝の日経新聞６pのフィナンシャルタイムズのオピニンでは紹介しています。
メデイアが大合唱し運営者がヘイトと認定すれば？裁判等の公的判断を得ずに自由自在に削除できてしまう・・正式なデモをメデイアがヘイトと認定すればこれを暴力で妨害した方が正義であるかのような変な風潮になってきました。
相手をヘイト集団と認定さえすればメデイアやネット空間から抹殺できてしまい、意見の違う相手にまともな発言をさせない・変な社会になってきました。
アメリカ国内でこの種言論弾圧運動が行き過ぎると、不満すら表現できない鬱屈がついには暴動やテロになってくるリスクが高まります。
裁判で負けそうな事案だけ厳選しているから良い・・世の中の道徳はこのような自制によって出来ているのだと言うでしょうが・・。
第一次世界大戦の頃から極東軍事裁判〜戦後の世界支配のルールに見られるアメリカの相手国に対するご都合主義政治・自国に都合がいいかどうかによる・・二重三重基準の正義・・アフガンゲリラを育てた結果９・１１のテロに育つなど悪行の数々をしてきた経験は国内でも根付いてきたようです。
子は親の背中を見て育つと言いますが、アメリカが外で数々の非道徳なことをしてきたツケが身内に及んできたと言うべきでしょう。
欧米はまだ人道主義という衣をまとっていますが、この権能を悪い方・政府に都合の良い支配道具にあからさまに使っているのが中国政府というところでしょうか？
閉鎖社会であればスターリン型恐怖政治は国の隅々まで広がる一方で永遠に続くかも知れませんが、世界全部を恐怖政治で支配し尽くすのは不可能ではないかと言う淡い希望を抱いていましたが、AIの発達が思わぬ方向へ行きそうで・・どうなることやら・・。
いずれにせよ、こんな危険な方向性を持つ国家が世界の覇者にならない方が良いに決まっていますが・・。

４月２４日にネット炎上問題を書きましたが、炎上しているからと言って・・批判意見が国民の多数意見とも言い切れません。
以下に書いて行く「デモ」以上にネット炎上は匿名性がある上に、出掛けて行く手間もなく・・あんちょこに過激言語を書き込めるので仮に１００件の批判書き込みがあっても１億国民の総意とどう関係があるか全く見えません。
書き込みが特定個人に向けられている分、同じ批判でもツイッターをした人の心に「グサッと」来る迫力があるからメゲテしまって謝罪に追い込まれているだけかも知れません。
ある意見表明に対して紳士的に批判されても反論する元気が出ますが、感情的個人攻撃されると個々人は弱いモノです。
ツイッターを始める人は元々情緒に訴える賞讃意見「いいね！」を期待して始めるのが普通でしょうから、「炎上」と言われるどぎつい批判を期待していません・情緒の支えの欲しい人＝元々個人批判に弱いタイプが始めるものとすれば、批判意見にメゲ易い・・直ぐ謝罪するしかないのでしょう。
あるいは意思の強くて反論出来る人でも、一々相手にしていると無駄な時間を取られるばかりで得策でないのでツイッターをやめるか、謝罪して収めるしかなくなるように仕向けるのが反対勢力の狙いかも知れません。
自己に不利な言論封じに、スラップ（威嚇訴訟？）と言う攻撃手法が盛んになっていると言われるのと同じでしょうか？
人権訴訟名誉毀損救済名目での言論封じ込めに使うスラップ訴訟では、いろんな事件を無償で大量の弁護団が担当するので訴える方には個人負担（人権救済目的を理由に弁護士が手弁当で参加する仕組みが日本でも出来上がっています）はありませんが、特定個人が名指しで被告とされ、何千万円の賠償訴訟に使われる・・恐喝手段に使われるようになっているようで既にアメリカでは刑事事件にさえなっていると言われます。
または反スラップ法まで提案されている・あるいは出来ている？とか言われます。
大阪府知事就任前だったかの橋下氏が、山口光事件弁護のあり方に関してマスコミで「懲戒申し立てすれば良い」と煽った結果？膨大な数の懲戒申し立てが弁護士会に係属したことがあります。
これをやられると対象弁護士に対する業務妨害・・一般的な普段の事件を処理出来なくなりますので、不法行為として橋下弁護士に対する損害賠償請求事件があったらしく大分前に判例時報に出ていました。
大量アクセスをしてサーバーをダウンさせるのと同じやり方です。
上記事件は、１つの弁護士会にしかも同じ内容の申し立てだったので併合一括処理出来るので、千件でも百件〜10件でも対応手間は同じだったと思われますが、個別の発言ごとに名誉毀損名目であちこちの裁判所に訴えられると被告とされた個人や企業の方が対応し切れなくて負けてしまいます。
この好例がいわゆる２チャンネル事件で膨大な裁判が起きて、２チャンネル創業者が全部の裁判に行けなかった結果、敗訴の連続だったと何かで述べています・・それで２チャンネルをシンガポールかどこかに売ってしまったと言う勿体ない話です。
サムスンや浦項製鉄などに対して日本企業が特許侵害でモンク言うと、その何倍もの言いがかり裁判を世界中で起こして日本企業が根気負けするのを待って和解に持ち込む戦略と言われています。
タマタマアップルの場合、（お互い訴訟文化の国ですから）絶対引かなかったので世界中で大量の長期裁判になりましたが、日本はいつも根気負けする傾向があるので、韓国が味を占めて来たのが慰安婦騒動の主原因です。
韓国はアメリカの訴訟社会の悪く発展したところを真似する・・アメリカは表向ききれいごとで誤摩化して裏で恫喝するやり方でうまくやっているつもりなのに、韓国に汚いところを拡大して真似されるのでアメリカの汚い本性が暴露されてしまう困った国です。
慰安婦その他全て韓国が騒げばアメリカの本音が分ると言う仕組みになって困っているのがアメリカです。
日本左翼系も韓国同様の精神構造？何かあるとすぐに裁判して個人攻撃する（上記懲戒事件ではすぐに橋下氏に対する損害賠償請求訴訟でやり返しました・・その方向性・好戦的体質こそ恐るべしです）ので、組織的バックのない言論人は（応援弁護団がいませんので）個人では戦い切れないので、反左翼言論の萎縮効果をもたらしています。