金融政策で言えば金融引き締めは全産業の水面を公平にアップさせて国内産業全般（輸出用工業製品も含めて）に重荷を負わせ、金融緩和はその逆に水面を下げて活動し易くする政策ですが、消費税増税は国内消費材にのみ重荷を負わせる・・国内消費抑制策になります。
しかし２０世紀末頃から、世界の工場から現地生産に移行中で国内産業の顧客は主として国内需要用にあるとすれば、国内消費だけ減る事はあり得ない・・結果的に国内生産の縮小をもたらします。
国際収支赤字で困っている国＝輸入超過の場合には消費抑制策は生活費を切り詰めさせ国際収支改善効果がありますが、何十年も国際収支黒字が続いている豊か国でこれをやる必要があるかと言うことです。
先進国・・あるいは純債権国では、政策の目標は民の消費力アップ・生活水準向上にある・・金融緩和は消費底上げ目的・・ひいては国内生産力上昇を計るべき・・消費力アップこそが国力や民の幸福の指標であるとする、このシリーズで書いている意見からすれば、金融緩和しながら消費抑制策である消費税率アップするのは政策混乱あるいは矛盾です。
金融緩和をしながら消費税を上げるベシと言う財務省やマスコミに出て来る経済学者は、金融緩和は国内生産力増を目的にしているが、消費の増減とは関係なく成立すると言う切り離し論を前提にしている・・すなわち消費抑制して倹約した資金を生産力増強に回すということでしょうか？
これならば金融緩和と消費抑制策は一貫します。
そう言うやり方は、スターリンが約２０００万人も餓死させながら小麦を輸出していた実績がありますし、現在中国が出血輸出で外貨を稼ぐのも国民犠牲の点で同じです。
何回も書きますが後進国の場合、スター企業を育てるのも一方法ですが、先進国の世界で競争出来る企業は現地生産主流の時代ですから、財政資金投入して成功してもすぐに海外に出てしまい国内生産力の増加は一定で終わり・・（ジャパンでスプレイのように？）衰退産業分野で輸入攻勢に曝されている企業の延命に資する程度です。
※輸出成功すれば自信を持てるので、現地事務所→現地進出でもやれると決断するのが普通の企業ですから、世界の工場再現を夢見るのは時代遅れです。
消費税増税＝消費抑制しながら、増税によって得た資金を生産力増強のために補助しても仕方がありません。
ところで、消費税アップ論者は頻りに財政赤字が問題と言いますが、政府資金が不足していることを「財政赤字」と言い換えているに過ぎません。
税収が一定とした場合、福祉予算や生活レベルアップ資金需要が新たに起きたならば、その分時代の役割を終えた殖産興業型従来型予算を減らして入れ替えて行くべきです。
毎年北海道に旅行していた家庭が今年は沖縄にも行ってみたいと言う場合、北海道旅行をやめるのが普通の判断です。
旧来型支出を減らさないママ、社会保障やインフラレベルアップ予算を増やそうとするから増税が必要になっているに過ぎません。
消費税は財政投資に使わない・・福祉目的税と言いますが、一方で増税必要性理由として財政赤字補填を主張しています。
増税が赤字解消もしくは縮小目的ならば、増税分は赤字国債縮小（借換債をその分発行しない）に使うのがスジですから、福祉政策に新たに支出増加させるのでは赤字解消にならないのですから、主張自体が矛盾です。
紙幣には色がつかないので税収増加分がある御陰で無駄な（成長目的の投資継続は無理があることを書いてきました）財政投資を減らさずに済ます・・あるいは減らし方の速度を緩めようとしているのが明らかです。
この辺で政府が資金不足＝財政赤字に陥った原因を振り返ってみましょう。
明治維新以降戦後の高度成長期まで恒常的資金不足であった我が国は、庶民から資金を吸収する特定郵便局郵貯制度を全国通津浦々までの完備したことによって資金を集めては（財投資金として）殖産興業に励んで来ました。
この資金吸収政策の成功が明治維新以降の日本の大躍進・殖産興業の成功に繋がったと言われています。
前島密が讃えられている所以です。
庶民の自発的上納・・郵貯資金貯金に頼れなくなって、これを直截庶民から小銭を取り立てようとしているのが消費税になります。
日本は純債権国で世界一の金あまり国ですから、資金需要が諸外国よりも低いので、余剰資金量に応じて金利が諸外国より低くなるのは自然です。
郵政改革によるだけはなく金融の国際化が進んで海外金融商品を庶民も自由に選択取得出来るようになったので金利低下の結果、国民は利回りの良い外貨建て預金や外債購入など流れる・・郵貯も銀行も資金獲得の国際競争力を失います。
政府が税以外に民間資金吸収する方法は郵貯と国債発行（金融機関に入札させて金融機関が国民に小売りする）がありますが、この辺は国債金利低下に伴って国内最終需要が消えてしまった・・国民は買わない・・消化に不安になって日銀が国債を市中から一種の買い戻しをするようになったのと軌を一にしています。
日銀の国債買い戻しは、将来のデフォルトや金融緩和リスクばかりをマスコミで報道しますが、内容実質は末端国民・・エンドユーザーの買い手がつかなく（国民からの資金吸い上げが出来なく）なりつつあって、その打開策として一定量の買い戻しを約束して金融機関に入札させる仕組みにしたと見るべきです。

May 8, 2016,「資源＋生産力から消費力アップへ２」から話題がそれていましたが、消費力の重要性に戻ります。
武力剥き出しによる問答無用の砲艦外交の西欧近代の世界支配の時代に粗鋼生産量や造船量・・生産力・GDPが必須アイテムでした。
弱肉強食の時代・・腕力での戦いに勝ちさえすれば勝った方はどんな非人道的行為でも、（相手を動物扱いするなど）何をしても良いと言う西欧価値観で支配されていました。
※中国の場合昔から勝てば相手の将軍の母親を切り刻んで無理に食べさせるなど普通に行なわれて来たとを何回も紹介しています。・・これに習ったのが信長で，恨み骨髄の敵将浅井長政のしゃれこうべに酒を入れて武将に飲ませたと伝えられています・・後世信長を暴君だったと広めるための創作かもしませんので真偽は分りません。
野蛮な価値観を基礎にアメリカでは、奴隷化された黒人に対しては「人間尊厳の基礎」たる性行為でさえも動物の「「種付け」と同視される・・およそ日本人の想像力を越える戦慄的な残虐行為が普通に行なわれて来たのです。
７月２０日に紹介したインデアンに対する・・赤ちゃんが生まれると全部母親から取り上げて白人家庭に預けて使用人として育てさせる・・民族精神根絶やし作戦も同じで、日本人から見れば「神を恐れぬ」所行です。
※日本人は東南アジアでもアフリカでも現地に行った個人の努力で子供の教育に精出したり植林したり農業指導し、水がなければ灌漑設備を作ってやったりするのが普通ですし、植民地支配がおかしいと思えば独立運動を教えたりしてきましたが、同じようなこと・・ただしいと思うこと・・黒人差別はおかしいだろうと言う運動を戦前からアメリカでも個々人がやって来たのです。
アメリカ人の残虐な実態を知った日本人の驚き・・これを受けて第一次大戦後の国連で日本が人種平等の主張をしたことがアメリカの逆鱗に触れてこのときからニッポン民族殲滅作戦が進行したのを紹介したことがあります。
アメリカに渡った日本人個々人がアメリカでの黒人差別の実態に驚いて個人の良心の赴くまま、草の根での黒人解放運動を地道に行なって来た・日本が戦争に負けてもアメリカ在住の個人に関係がないので、戦後も地道な解放運動を続けていてこれが実を結び戦後・１９６０年代のアメリカの公民権運動の成果になって行ったのです・・黒人解放は日本人の運動の成果であることは歴史となって既に知られていることですが、これに対する仕返し・報復運動がアメリカ主導の性奴隷批判です。
何故左翼系が「性奴隷」と言う表現にこだわるかと言えば、アメリカとしてはどうしても自分達の奴隷制を批判して来た日本人に対して日本も同じことをしていると言う意味で「奴隷」と言う言葉にして日本に報復したいからに外なりません。
戦時国際条約違反をやって来た米軍が自分の蛮行を隠すために違反行為をしていない日本の将軍に対する戦犯裁判を強行したのと同じです。
私はこのコラムで、繰り返しソ連による日本人のシベリヤ連行の悲惨さを書いていますが、タマタマ新聞を読んでいると、日経新聞７月２１日朝刊４０p（最終裏面文化欄）に抑留体験を絵筆に書き留めた木内信夫氏のあとがき？みたいなモノが紹介されています。
カレの紹介によれば抑留体験を描いた水彩画がユネスコの世界遺産に昨年10月に登録されたと言うことです。
この記事のある数日〜１週間前に世界的建築家の設計になる上野の西洋美術館が世界遺産登録されたと大騒ぎの報道があったばかりですが、私は（西欧の有名人が作ったかもしれないが日本人の美意識とも合わないこんなものが何故？）この空騒ぎに元々違和感を覚えていたのですが、日本にとってもっと重要な遺産登録が何故マスコミで大々的に報道されていなかったのか？（私だけが知らなかったのか不明ですが・・）驚きました。
ソ連の蛮行を国内で出来るだけ風化させたい・・左翼系マスコミには不都合な真実・・隠蔽しておきたかったからでしょうか？
そこでウエブで調べてみると本当に遺産登録されたらしく、この登録準備を切っ掛けにロシアが対抗的に中国に働きかけて南京虐殺の遺産登録運動が急浮上して来た経緯が書かれています。
西洋的価値観ではやられたらやり返す・・でっち上げであろうとあろうとなかろうと日本もやっていたと言う虚構の事実を数の力でごり押しする・・極東軍事裁判同様に正義かどうかなどどうでも良いと言う価値観なのでしょう。
一旦裁判と言う形式をとれば、極東裁判も決まった以上は真実がどうのと言う争いを許さない・南京虐殺も国連で決めれば決まったことだから・・と日本の反論を許さない図式を（アメリカが裏で応援し）中ロが利用しようとしています。
こう言うでっち上げ主張の応援をしている限り日本は、ロシアと仲良くする余地がありません。
話を生産力・武力重視価値の時代が終わったと言うテーマに戻します。
最近までは、武器の基礎になる「鉄は国家なり」と言う思想で教育されていて、歴史観でも鉄器民族がどこで始まり、日本に鉄器を持ち込んだ民族は◯◯と議論した上でどこで先に鉄が取れたので勢力を持つようになったと言うまことしやかな解説が一般的です。
しかし民族の消長は殺しあいで勝ったり負けたりだけではなく、日本列島では、平和裏に縄文から弥生時代へのように同時的移行して来た高度社会です。
中国が未だに製鐵・造船量にこだわっているのは、剥き出しの武力による勢力拡大に価値観を置いているからです。
第二次世界大戦後、腕力＝量ではなく、道義やソフト力で決めていく時代になると発言力が生産力から消費力に価値基準が変わって来たことをMay 8, 2016「資源＋生産力から消費力アップへ２」前後で書き、更には消費力不足に対する金融支配が増して来た・・金融支配力の重要性・・これに反発する反ウオール街感情やパナマ文書公開による金融資本締め付け・・金融支配に対する反感増大を書いている内に、話題が次々と移ってしまいました。
ここから金融支配力に戻ります。
比喩的に言えば、剥き出しの武力・・威嚇→量さえあれば何でも出来る世界・・これを支えるのに、戦艦・大砲等の武器の多い方が優位になる砲艦外交が一対の社会でした。
米ソが核弾頭を無数に持って量を競っていたのは（５００発と６００発の差は無意味ですが、）過去の惰性です。
金融調節・異次元緩和も量にこだわる過去の惰性・延長ですが、未だに日銀が経済運営の中枢を握っているかのような錯覚でマスコミが騒いでいます。
この辺の関心でここから書いて行きますので、消費力の重要性＝金融力・・金融政策はどうあるべきかのテーマに変わって行きます。

中国も韓国も反日を貫徹するためには、日本からの部品供給に頼る仕組みを変えるしかありません。
ただ、韓国（慰安婦騒動過激化）や中国の反日暴動や尖閣諸島海域侵犯も実は本来の反日ではなく「もっと技術移転しろ」と言う甘えと脅しのミックスだった可能性の方が高いように見えます。
戦後何十年も言いがかりをつけられると日本政府が「まあまあ」と応じて来た経験がそのような行動を誘発させた原因でしょう。
時あたかも東日本大震災被害で日本が困りきっているこのチャンスとばかりに慰安婦問題を激化させ，中国は領海侵犯と暴動をしかけ韓国は領海侵犯するほどの実力がないので占領中の竹島に大統領が上陸して精一杯の攻勢をかけました。
これは１国がイキナリやったのではなく、中韓が語らってロシアまで引き込んで（ロシアは北方領土への大臣上陸や列島周回威嚇飛行の繰り返し）大掛かりにやったものと想定されます。
ついでですが、ソ連は先の大戦末期に日ソ不可侵条約を破った上で、何十万人の日本人をシベリアに連行・抑留しただけではなく、戦後７０年も経過した今でもちょっと相手が弱ったと見ると日本と何のトラブルもなくともこういうことを何のためらいもなくする・・信用出来ない行動をする国であることを肝に銘じて置くべきです。
韓国の反日行動激化に戻りますと、次の朴政権の中国寄り政策は彼女がイキナリ始めたのではなく、前政権が軍事行動として周辺国と謀議のうえで始めた以上それを承継するのは国家としての帰結です。
謀議参加までは行かないまでも、親中韓基本の民主党政権ならば脅せば技術移転に協力すると思ったのか、あるいは親中韓政権と阿吽の呼吸での密約があったのでしょうか？
中韓露の攻勢に対して日本国内は（幕末のように）騒然となり、安倍政権に政権交代の上、慰安婦問題にも毅然と対応する・反日暴動に資本移転で対抗し、領海侵犯には実力で対応する、レアア−ス禁輸には技術革新と入手先変更で対応することになったので、三国は裏目に出た状態でしょう。
このときのアメリカによる「ともだち作戦」の実行は日本国民のアメリカに対する信頼間醸成に大きな貢献があったと思われます。
困ったととき応援してくれる国と侵略を狙う国の違いがはっきりしました。
中韓露の攻勢に対して日本が想定外に反発したので、ロシアはすぐに手を引き、中韓派は脅しが足りないとばかりに次の朴政権が慰安婦問題で世界的大攻勢を始め中国は領海侵犯行為を激化させ（小笠原まで出掛けて珊瑚礁を破壊し尽くしたこともありました）ましたが、安倍政権が毅然と対応した結果遂に矛を収めるしかなくなりました。
ところで、日本企業の立場になると自社工場が襲撃されると困るので（脅されても虎の子の革新技術を移転には応じなかったと思われますが）企業によっては（日本国民に知られないように）裏でかなりの技術移転が進んだ可能性もありますので中韓による強迫攻勢は一部成功していると思われます。
ですからここで書いているのは大方の傾向です。
たとえば、レアア−スを原料として買うだけではなく、中国国内加工・製品化要求に応じた企業が多くあったと想定されます。
ただし、昔迷惑かけたから謝罪のつもりで進んで協力・移転するのと脅されて仕方なしに協力するのとでは基本が違いますのでこの差が今後どうなるかです。
全体的には脅されても虎の子の基幹技術移転には応じなかったと思われますが、新幹線に関しては以下のとおりです。
以下は５月２１日現在のウイキペデイアの記事ですが、これによるとこんな無茶苦茶な条件で輸出に応じたJR東日本は（人質に取られている施設はなかったと思われるものの・・いろんな裏事情があるのは当然ですが、）外見と結果から見れば言わば国賊ものではないでしょうか？
　ttps://docs.google.com/document/中国高速鉄道CRH2型電車
中華人民共和国側は当初、CRHを自国製の高速鉄道車両としてアピールしていくと発表した。これは、中華人民共和国側の車両購入条件として“中華人民共和国へのブラックボックスのない完全な技術供与”があり、その技術も含めた購入のため、「自国の技術」と言い換えることができたためである。
この車両販売に際しては、台湾高速鉄道の主として車両を受注したJR東海が参加を見送り、逆に積極的だったJR東日本のE2系ベースの車両が納入された経緯がある。JR東海が参加を見送った理由は、
中華人民共和国へ全ての技術供与をしなければならず、技術流出が懸念されること
技術供与により次回受注ができず、日本側への継続的な利益が見込めないおそれがあること
本来、新幹線は地上設備等も含めた総合システムとして運用されているものの、車両のみを販売すると安全を保証できないおそれがあること
等を懸念したためであった。」