話変わって，企業・・産業活動としては国際的視野で見る必要があると言うと、グローバル化推進論者か？と誤解されそうですが、物事はレッテル張りで済むような簡単なものではありません。
金融資本家がのさばり過ぎている・・高額報酬を得過ぎている反感が、反グローバリズムとなっているようです。
ところで兵器に始まってクルマの開発等多くの製品では開発費が大規模化して来て１〜2ヶ国の市場だけを相手にする規模では技術革新競争に生き残れません。
インド進出で成功しているスズキでさえ、単独では今後の開発競争に資本的・人材的に無理があって、何年か前からドイツ企業と合弁したり解消したりしているのはそのせいです。
各種生産・・あるいはウーバーのような新規業態開発では、大資本投入・・人材育成が間に合わないなどのために世界企業間でのM＆Aや離合集散が激しいのですが、文化面ではその反動によるのか？個性化・・少数者だけで理解しあえる趣味・文化を楽しむ社会が始まっています。
ビッグデータの必要性。世界標準を握る必要性の面から見れば「ガラパゴス化」と言う批判を受ける現象が、個々人の生き方としては、日本発の「オタク化」コソ生き甲斐と言う現象が顕著になっているのが現在です。
多分同じ人間・・ジョブス氏が禅に関心を持っていたようなこと・・先端企業でビッグデータと格闘している若者が一方でお宅系文化にはまっている・・これが現実社会です。
この後で２項対立的思考の不毛性を書く予定ですが、２項対立を煽っても仕方がありません。
大量消費・・巨大店舗消費に飽きた文化発信時代になるとみんなと違った楽しみ方に価値がある社会になって行きます。
ちょっとした穴場（マスコミ推奨の大勢と同じ楽しみ方よりは個性で楽しむ）人気の価値がある・何万人も人が来なくても良い・・逆に１日に何万人も来られると困る観光地も大事にされるべきでしょう。
生活にゆとりが出て来ると、テレビ宣伝に合わせてみんながドット出掛けてみんなと同じように楽しむ生き方は卒業して自分流に楽しみたい人が増えてきます。
大量・画一消費社会は、有名大学での優秀者が集まる研究所で開発した売れ筋商品を廻りに負けずに入手し、有名デザイナーが「今年の流行はこれ！」と支持すると何千万人がこれを買い、遊びに出掛ける時代でしたが、これが一巡すると「自分らしい」消費をしたくなるのが普通の順序です。
飲食店やホテルでは昔から大広間的なものは敬遠されるので、大きなホテルでも細かく内部をし切って小さな部屋にしています。
デパートも早くから、広々とした平場の商品は安物で、ブティックなど細かくし切っているのが高級品と言う扱いでした。
ゆとり社会・・文化レベルが上がって来て、画一的消費は敬遠されるようになると、文化の発信源が多様化してきます。
私の子供の頃には美空ひばりなどそれぞれの分野で絶対的人気のある歌手や俳優、選手・◯◯の神様がゴロゴロいましたが、昭和４０年頃からこう言う大スターはいなくなりそれぞれの分野に関心のある人だけが知っている程度になりました。
今では更に細分化の繰り返しになっていて、これがいわゆる「お宅系」と言われるようになったのでしょう。
発信源・・裾野・・ジャンルが広くなって来ると、芸大でいい成績だったかどうかどころか芸大出かどうかも問題にならない時代です。
文化発信の裾野の広さ・多様性が進むと、こう言う大学を作ったらとか研究所を作ればいいと言う・政治が口を出す時代ではなくなります。
アニメの発達を見れば分りますが、税を使ってその発達に何か貢献して来たでしょうか？
せいぜい最近になって、日本文化発信に有効だから後押ししようかと言う後追いくらいしか出来ないのが政治ではないでしょうか？
世界的大芸術家一人育てるのは、文化の遅れた共産圏でも集中投資で間に合いましたが・・裾野の広い草の根の文化発信時代になると、庶民の生活水準底上げ・伝統・歴史の重みがモノを言って来ます。
土が豊か（気候風土が豊か）であると大木１本（大スター人）だけ育つのではなく多様な植物が繁茂し、育ちます。
他方で、生活利便性商品・・合理化が進めば進むほど良い分野では、競合他社より燃費性能がちょっとでも良いとその何百倍もの販売格差が出る・・グローバルスタンダードを握った方が世界を席巻出来ます。
電気自動車や自動運転が始まると、少しでも先に開発出来た方が有利です。
利便性の進歩自体は、生活利便性が増しゆとりのある生活が出来るので、反対する理由がありません。
我が家で言えばウオッシュレットの恩恵を受け、冷暖房、ネット注文でお花が届く・・都内は勿論、京都でも行きたければ新幹線で楽に行けるなど快適な生活が出来るので、家事や移動にかける時間短縮の結果ゆったりと文化を楽しめるのです。
企業では・・寸秒も無駄にしない生き方が奨励されますが、家に帰るとローテクにはまるのも１つの生き方です・・社会全体がローテクでは今のネットを駆使した利便性を享受出来ません。
個々人の生き方とグローバル化の必要な企業活動は分離して来たと言うべきでしょうか？
そして日本は文化発信国家になって行くのが良いと言うのが私の意見です。
自動運転の実現にはグローバル化が必要ですが、出来上がったものをキュートに仕上げて行くのは文化力ですから、最後は日本の文化力が国際収支に影響してくるのです。
ジーンズはアメリカ発祥であっても今では、良い物は日本でしか作れません。
その内ジャズも日本が最高になっているでしょうが、そのためには基礎文化力・・民が豊かでないと良いものが育ちません。
07/03/03「超高齢化社会の生き方5(多様な生き方を保障する社会1)」その他かなりのテーマごとに「多様な生き方の出来る社会に」と言うテーマで書いてきましたが、多様な生き方を認めるゆとり社会でこそ多様な文化発信が成り立つのです。

減税→小さな政府論・・消費力アップには財政投資はいらない・・邪魔だと言うのが世界の潮流であり、それが正しい方向です。
先進国では生産力アップよりは消費力アップがテーマであれば、政府が税で資金を集めて需要創出→生産力増強するのではなく、消費者のニーズを探りつつニーズに敏感な民間が生産して行くしかありません。
江戸時代には藩も幕府も財政は赤字で（今の国債のように豪商から借りて）苦しみ、上は質素倹約・・贅沢出来ずに、その分民は豊かでした・これこそが民中心・消費時代のあるべき姿です。
中国王朝やフランスの宮廷など民が飢えに苦しんでも華美な生活を誇り宮廷文化（だけ）が盛んでしたが、日本の場合庶民文化が栄え豊かになる一方で今も支配層や天皇家も質素倹約が上に立つものの努めとなっているのはこの歴史によります。
江戸時代の浮世絵や落語や盆栽各種娯楽が多方面で発達した文化力・需要は、政府が創出したものではなくニーズに敏感な民間が適応して来たのです。
レッセフェールと言う学問を知らない頃から、日本では昔から民の力を信じて実践してきました。
西欧が近代に入って漸く気が付いた人道主義とかと動物愛護の思想以前から日本では人道に反する虐待をしたり動植物を粗雑に扱う文化ではありません。
消費力アップ論によれば、税収＝政府の役割をへらして消費者・国民の選択に委ねるのが正しい方向であり、これに応じて政府の役割を縮小して行くのが正しい方向です。
先進国で減税の機運が強くなって来たのは（マスコミは金持ちの強欲と非難し，それでも足りずにタクスヘイブンなどとスケープゴート化して騒いでいますが・・）税の縮小は政府の機能縮小の現実に適合しているのであって、大衆迎合主義と言う批判は政府の役割を従来どおり維持したい立場による一方の立場の宣伝に過ぎません。
「財政赤字をどうするのだ」という脅迫も税収が減ったならば、成長目的の政府機能.財政支出を縮小すればいいことですから、縮小すべきか否かの議論を先にすべきであって、この議論を飛ばしている点怪しいところがあります。
飽くまで旧来型政府の役割を維持したい勢力・・日本の官僚マスコミは減税要求の潮流を大衆迎合主義とか大金持ちが肥え太るばかりと批判しながらも減税の潮流に抗し切れないことから、これとセットで赤字財政をどうするのだと言う脅しを使い法人税と所得税の減税分を補填すべく所得税等を払っていなかった別の階層に対する増税をしようとしているのが消費税強化論になります。
所得税・法人税の課税対象は比較的所得の高い階層（一定所得以下の人は課税されない仕組み）ですが、彼らに対する課税を減税した分、政府の役割を縮小すれば無理がありません。
従来どおりに成長目的の役割を果たそうとすれば別の階層から取るしかないので、対象になるのは所得の低い階層（従来の非課税層）しかありません。
現代では所得格差を是正する税制の所得再分配機能が言われていますが、所得税を減税して消費税で穴埋めすれば、再分配機能の逆張りになります。
税の原初的機能は底辺層から搾り取るだけ絞ってそれを支配層に再分配して来たのが税の成り立ちからの原則的機能でですが民主国家ではこれを表に出せないので、格好付けに貧者にも気持ちだけ配って、再分配機能があるとこじつけて来たに過ぎません。
この点は消費税アップする都度、生活必需品を限定除外して弱者のために配慮したとお茶を濁しているのと同じパターンです。
消費税問題では部分的に除外部分を大宣伝しますが、所得のある人から税を取る代わりに所得のない階層からも税を取ろうとする原則・・骨格は変わりません。
宗教家が貧者の１灯と言って庶民からお金を吸い取りながら、豪華なローマ法王庁を見れば分かりますが..施餓鬼というか時々スープを振る舞う偽善と同じです。
所得税免除（課税限度額の引き上げ）が行き過ぎて来たので？もう一度形を変えて底辺層から徴収しようとするのが消費税の思想ですが、近年格差拡大が社会問題になって来たのは底辺層から税を取り他方で高額所得層に対する減税が進んで来た結果によります。
日本の格差がそれほどではないのは、消費税率をアップ出来なくて穴埋めに国債や郵貯を利用して来た（国民がお金を持っていることが重要ですが・・）・財政赤字によってファイナンス出来た幸運によります。
金欠で苦しんだ江戸幕府や各藩は、海外から借りずに国内資金で間にあわせていた点は今と同じです。
保険の赤字も何故赤字で運用出来ているかと言えば、国債等によるファイナンス（幕府や各藩が税を取らずに豪商から借りていたのと同じ）が出来ていたからです。
日本の財政や保険赤字が可能であったのは、国債や郵貯の資金出し手は（小金持ちを含めて基本は）お金持ちですから、金持ちから税・強制力を用いなくとも事実上所得移転が行なわれて来たから格差拡大も進みませんでした。
ここ数日書いたように金融緩和によって資金が海外に逃げるようになっている・・金融商品も貿易商品ですから…金利が実勢よりも安くされるのは国民にとっては国内金融商品が割高になり、海外の割安な→利回りの良い商品を買うことになります・・。
資金が海外に逃げて資金吸い上げが行き詰まって来た結果、日銀による国債買い戻しや株式市場介入に走っているのですが、このままでは資金が金利の高い海外に逃げるばかりでどうにもならない・・、いよいよ諸外国並みに消費税を引き上げるか政府機能縮小するしかなくなって来たようです。
（２択ならば、税収を上げるよりは政府予算を減らして財政政策機能を縮小すべきです）
トランプ氏は法人税と所得税の大幅減税を公約にし、他方で対外プレゼンスを減らす主張をしているのは主張が一貫しています。
例えば増減税同額・・減税分同額の企業補助金を減らすから資金手当は大丈夫と良く報道されるのは、一見首尾一貫していますがそれでは何のための減税か意味不明です。

目標とすべき先進国の産業モデルのある新興国と違って産業振興も政府が主導すれば成功出来る保障はありません・・。
日本は模倣すべき国のない先端産業国であり民間資金余剰国ですし、仮に資金不足国でも本当に脈のある事業ならば、世界の投資家が放っておきません・・M&Aも盛んです・・どこの投資家も見向きもしない投資を政府がやればどうなるものでない・・結果的に失敗する可能性の方が高いでしょう。
※宇宙探査その他政府がやれるべき分野，社会保障のようにやるべき分野が一杯あることはこれまでも書いています・・何もかもやめるべきと言うのはなく、「産業振興は民間に委ねてこの分野の財政支出をなくして行くべき・・税収削減すべき」と言う意見です。
政府が資金を吸い上げるのは良くない→消費税増税反対論の続きです。
とりわけ消費増が目標になって来ると供給側が計画し宣伝さえすれば売れる訳でない・・必需品供給時代は供給者の意向、政府の計画が有効な場合が多いですが、面白そうだから手に取る時代になるとそうは行きません。
日本は室町〜江戸時代から消費者向けに面白いものを工夫しては（朝顔の花１つとってもこれが「朝顔か？」とびっくりするほど変わった変化を楽しんで来ました）消費を盛り上げる文化が進んで来た社会です。
着物の柄であれ役者の似顔絵や村のお祭りであれ、俳諧や都々逸などお上が進めた結果ではなく庶民の工夫が花開いているのです。
石油ショックのように供給側の事件でも、一時的に政府が下支えする必要だった事は確かですが、これは一時の出血手当でしかなく、原油相場の急上昇に対応・・脱却するには、民間の省エネで努力に待つしかなかったのです。
消費増が期待されている以上は、政府が出来ることはホンの僅か・・むしろ庶民からし金を奪いの活力を妨害しない方が有効でしょう。
戦後の赤字国債に関するウイキペデイアの記事からです。
「1965年度の補正予算で赤字国債の発行を認める1年限りの特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行された。その後は10年間は赤字国債の発行はなかったが、1975年度に再び発行されて以降は1989年度まで特例法の制定を続け赤字国債が発行された。
1990年度にはその年の臨時特別公債を除く赤字国債の発行額がゼロになり、1993年度まで発行額ゼロが続くものの、1994年度から再び発行されその後に至っている」
赤字国債発行には戦後だけでも、上記のとおり・・７５年は石油ショックであり、９３年以降はバブル崩壊ですが、９３年以降政府が資金不足に陥った経過を私なりに以下のとおり整理しました。
　　　　記
（１）中国の市場参加による２０年以上にわたるデフレ圧力（石油ショックによる石油値上がりと低賃金中国の市場参加による商品値下がりは、交易条件悪化ショックでは同じです）・・に対して、衝撃緩和のために長年財政投入をして来た結果財政赤字が巨額になってしまった。
この必要性は中国との格差がなくなるまでですから、人件費その他生活水準格差がある限りこの衝撃緩和の必要性が続きます。
※　最近対中ショックが薄らいでいるのは中国の人件費アップによります。
（２）衝撃緩和目的の資金投入は、賃金で言えば中国人件費との差額補填（直截的施策で言えば、社内失業を実施する企業への雇用調整助成金・・その他間接的政策は一杯あります）・・言わば後ろ向き支出ですから財政支出に対応する資産が何も形成されていない・・国債の種類で言えば建設国債ではなく赤字国債になるしかありません。
（３）ショック緩和の資金ファイナンスするために増税出来ないので（これまで書いているように増税すると国内消費抑制になってしまうので）低金利（郵貯や国債の低金利）で資金を国民から吸収する政治を続けて来たが、臨時的な筈の衝撃緩和策が２０年にも及んで来ると（個人で言えば臨時出費のために月給では間に合わずサラ金に借りるような事態が２０年も続く？）債務総額が増えて来たので低金利でも支払リスクが無視出来なくなって来た。
（４）金利が徐々に下がるに連れて国民の国債・郵貯離れが生じて来たので、穴埋めのために日銀や年金資金による買い受けが常態化・・拡大して来た。
（５）それでも不安があったのでプライマリーディーラー制度を設けて一定量の買い受け強制をして来たが、禁じ手とも言うべきマイナス金利まで来るとさすがに国債や郵貯を通じた庶民からの資金吸収能力がなくなってしまった→エンドユーザー不在のままでは日銀買い戻しをしない残り一定枠を小売り・再販するのは無理が出て来た・・売れないまま自己保有継続しているリスクが大き過ぎるようになってきた。（三菱の特別資格返上）
（６）（マイナス金利採用時には、予めこうなることは予想されていたでしょうが）ここまでくると三菱を脅す・・嫌がらせで引き止めるのは無理があるし、かと言って、今更実勢相場・・投資家が自腹で買ってくれそうな相場まで戻すと日本経済は大混乱です。
金利も市場需給に委ねるべきなのに、金利の官製相場造り（中央銀行による基準金利操縦）はドンキホーテのように滑稽ですが、誰もその滑稽さを書いていませんが遂に無理が明からさまになって来たのです。
「毒を食らわば皿まで」と言いますが、ここまで来ると新規発行国債を１００％日銀が買い戻す運用・・直接引き受けをするしかなくなってきました。
国債の場合、既発行国債を日銀が１００％保有しても、結果的に紙幣発行の歯止めがなくなったというだけであって、それがどう言うことになるのか実はよく分っていません。