中韓バブルの行方3

メデイアは格差を強調するため(いわゆる角度付け報道の一例です)に僅か何%の富裕層が富みの50%を握っているなどと強調しますが、何%の富裕層と言うときには全人口を前提にしているとすれば・・その家族やその周辺で恩恵を受ける人皆貧困層の分母に数えていることになりそうです。
大手企業社長夫人などの多くは無職ですが・・その人たちが貧困層に計算されることになるのでしょうか?
「層」と言うからには、実際にその収入で消費出来る人など一族を富裕「層」の人数に加えるべきではないでしょうか?
大金持ちであればあるほど比例的に恩恵を受ける取り巻きが増える関係ですが、これを富裕層に加えると・・例えば数%の富裕層が富みの半分を握っていると言う表現が10数%の富裕層が・・と変わります。
これを消費の場面で見ると、一人で食べたり旅行しても楽しくないので家族4〜5人で食事し、旅行し観劇するのが普通ですから、クルマやパソコンなども子供に買い与えるので、消費の量から逆算すると4〜5倍の富裕層がいるような計算になります。
旅行者数やクルマ購入数からの逆算が本来の分布でしょう。
中国の富裕層0、1%で140万人しかいないとしても、その家族で高額旅行し飲食し、クルマを買うのが普通ですから、統計数字の何倍もの人が富裕「層」の生活をしていることになります。
裸官一人に群がる周辺が10人前後いてもおかしくありません。
富裕名義本人は権力抗争に命がけ・・忙しいので楽しむ暇がなく、その奥さんや子供らがスポーツカ−を乗り回し、海外留学したりし食事し観劇し旅行したり良い思いをしているのが普通です。
消費量が大量だから底辺底上げが進んでいるとは限らない・・の旅行者数やクルマ販売量等が、同数の富裕層(者)がいるとは限らない・・極端な格差社会でも結果はそれほど変わらないことを前提にする必要があるでしょう。
格差社会でもその国のトータル経済力にある程度消費が比例する・要は自分の稼ぎで遊べるか、親や雇い主・お金持ちのお相伴でゴルフしたり・・あるいは寄付などで遊べるかの違いです。
大分前に書きましたが、金融・知財等の特殊一握りの巨額稼ぎをする人から税で取り上げて(アップルの巨額利益・・株式時価総額を例にするとその恩恵は株主にしか及びません・・労働現場は中国です)生活水準平準化を図るためにフードスタンプや生活保護レベルの引き上げをして貰うよりは、自分の稼ぎで楽しみたいのであってそのための職場の提供こそが重要です。
ところで、韓国の場合も、海外旅行熱が盛んで15年には日本を追い抜いたと報道されています。
http://www.recordchina.co.jp/b146929-s0-c30.html
配信日時:2016年8月8日(月) 9時20分
「韓国観光公社、韓国統計庁、日本の法務省などによると、15年の韓国人の海外旅行者は1931万人で、前年より20.1%増加した。一方、日本は4.1%減の1621万人に留まった。」
ビールでもピアノでも普及し始めると上昇率がすごいですが、一旦普及すると安定するのと同じで日本の場合は既に「海外旅行熱は10数年前に一巡しているから」と言うのが私の意見ですが、いずれにせよ、今のところ台湾・中韓〜新興国の海外旅行熱が盛んであることが分ります。
内需奨励・・消費者社会になると不足品の供給入手優先を卒業し、より高度な楽しみを身に付けたい階層が増えると先進地域へ行きたくなる・・しかもリピータになる傾向があります。
海外旅行者数を日本と比較することに意味があるのではなく、ここでは中韓の観光客がへらない・・世上中韓経済が大変と言われている割に、一定の安定階層の存在が認められる点が重要です。
個々人が非正規雇用化の増大で大変なのと、国全体が大変なのとは違います。
本当に生活が苦しくて大変ならば、海外旅行する人は滅多(ただし不法就労・・売春・窃盗集団が旅行名目的で日本に入って来る・こう言う人は貴金属強盗や窃取などするとその日のうちに出国するなど超短期に出入りを繰り返すのでその分統計数字としては大きく出ます)にいない筈だからです。
無職無収入でも親の余録で何回も日本に来て高級ホテルに泊まる人が一杯いるでしょう。
この階層の存在が先進国の低金利で借りた借金や投資資金流入が回り回って潤っているとすれば、金利が上がると・・どうなるか?・・底が浅いことになります。
平成27年分ですが、韓国人の日本での消費額を見ておきましょう。
訪日韓国人観光客かどこから日本に入国しているのかも特徴的です。
日本へ入国の際には自国からより近い空港、福岡空港や関西国際空港の利用率が他の国と比較して高く、特に福岡空港は各国からの観光客全体の平均が7.8%に対して訪日韓国人観光客は19.7%です。

訪日外国人1人当たり旅行支出と旅行消費額:観光庁 訪日外国人消費動向調査より引用
訪日外国人1人当たり旅行支出と旅行消費額:観光庁 訪日外国人消費動向調査より引用

韓国の場合、日本との関係が深く気楽に往来しているリピーターが多い関係・割安系を自分で選ベルようになっている点が考慮されるべきですが・・。
韓国内需拡大を見ておきます。
韓国は反日運動以降外需に頼る経済がうまく行かなくなっています。
基幹産業とも言うべき造船事業の受注ゼロ化に始まって韓信海運の倒産・・現代自動車の減益・サムスンスマホの爆発など弱り目に祟り目とはこのことです。
ただし、この数十年に及ぶ日本企業模倣の産業スタイル・・俗にいうところのコバンザメ商法が壁に打ち当たったことによる脱皮の苦しみですから、うまく行けば、次のステージに上がれます。
これをチャンスとして独立国らしい自前の産業構造に転換出来るかどうかがこの先の明暗を分けることになります。

中韓バブルの行方2(外資依存社会)

中国苦境の始まりは進出している外資が中国の人件費アップによって採算が取れなくなった結果、バングラデシュやベトナム等へ雪崩を打って進出を始めたことと言われています。
工場進出投資は計画〜認可から、土地取得〜施設整備〜販路獲得など長期を要しますので、折角投資した中国から数〜5年くらいで中国から引き上げるのでは大損ですし、余程の赤字にならないと滅多に撤退出来ません。
資金移動に関する近年の大きな流れを見ると撤退→投資引き上げはわずかで、中国ノミへの集中的投資からベトナム等へのチャイナプラスワンになったことが中心です。
にも拘らず中国経済が大変なことになって来たのは、中国はひっきりなしに外資が入って来ないとやって行けない・・投資に頼る経済構造社会であることを表しています。
言わば、将来の大国と言う大宣伝に乗せられて、世界中がバスに乗り遅れるなとばかりに、投資競争をして来たので中国は世界中の資金を飲み込んで自分の金のように大きな顔をして来たに過ぎません。
長い間追加等資金流入に慣れてしまったので追加投資がないと経済が回らなくなっている・・少し減っただけで資金不足になって大騒ぎになっているのが現状です。
そこで再び世界中に追加投資をする気になってもらう・・次々と投資を受入れないと運転資金が続かない詐欺的先物取引業者(ねずみ講)等に類似した社会構造になってしまった様子です。
次々と投資を呼び込むために、ベトナム等に負けない中等度製品工場への転換必要性が言われますが構造転換は時間がかかるので輸出向け製造投資再開が当面無理でも中国が抱える人口・・巨大内需の魅力を訴える作戦に切り替えたようです。
景気対策をかねて内需拡大に舵を切ったのは、内需向け企業進出・・外資の呼び込み運動・・補助金の大判振る舞いでクルマ販売を伸ばしているのはこの一環です。
輸出専業の製造業誘致の場合には、土地その他の投資資金として巨額外貨が入る上に稼働が始まれば輸出専業ですから間違いなく外貨を稼いでくれたのですが、内需向け企業進出を図っても輸出で外貨を稼いでくれません。
両手で外貨を受け取っていたのが、片手からしか入らなくなったことになります。
内需向け投資はクルマ産業を除けばコンビニ進出を見ても分るように投資規模が小さい・・一応外資が入って来るが額が少ないので入って来る外貨が急減します。
将来の巨大需要宣伝で誘致した以上前年比増で車が売れないと困る・・次の投資が続かなくなるから補助金などで売り上げ増に必死でした。
このための補助金支給期間が昨年末頃に終わった結果、この先の売れ行きがどうなるか心配なために、補助金率を減らして存続になったようですが、その結果少し売れ行きが下がり始めています。
http://mainichi.jp/articles/20170113/k00/00m/020/094000cからの引用です。
17年は自動車減税の終了に伴う反動減で大幅な市場縮小が懸念されていたが、中国財政省は昨年12月、減税策の1年延長を発表し、自動車業界に安堵(あんど)が広がっている。
 ただし、減税幅は16年より縮小。自動車購入を考えていた人の多くは16年中に新車を手にしたと見られ「16年ほどの勢いは期待できない」(日系自動車メーカー)との声が大勢だ。」
国内自動車販売増・マンション新築増は国内鉄鋼その他の受注した支え・救済にもなるでしょうが、国民の消費アップですから結果的に貿易収支が悪化し外貨(貯蓄)急減に見舞われます。
国内自動車販売増・マンション新築増は国内鉄鋼救済にもなるでしょうが、国民の消費アップですから結果的に貿易収支が悪化し外貨(貯蓄)急減に見舞われます。
以下に造船業や鉄鋼不況・出血輸出の弊害を紹介しますが、これらを見ると人件費上昇によってベトナム等々の競争に負けたことが原因でないことが分ります。
中国危機が言われながら意外にしぶとく持ちこたえて来たのは、豊富な外貨準備の取り崩しのほかに鉄鋼に象徴されるようにいろんな分野でダンピングによる外貨獲得がありました。
出血輸出の構造を見ると適正価格は、a原材料+b管理費(ここでは金利金融コスト等も含めます)+c労賃+d利潤ですが、出血販売とは利潤ゼロだけではなくabcの合計以下で価格を設定していると言うことです。
a以下で売ると在庫がなくなった時点で次の仕入れが出来ないので、いわゆるバッタ売りが止まりますし、労賃cを下げる・・整理解雇では生産を減らすしかないのでが、失業増大では国内政治が保ちません・・国際公約しているものの実際には生産縮小出来ていません・・中国が生産を続けて世界経済に迷惑をかけ続けているのは、bの管理費のマイナス・・金融面で面倒を見ている・・ゾンビ企業への追い貸しを続けているからに外なりません。
追い貸しだけではなく、無理な内需拡大・投機を煽ってマンション建設を拡大しているのは、鉄鋼関連の救済目的と言われています。
その資金はどこから出るか?外貨流入減下でこれを続けると外貨が減少する一方でいつまでも続きません・・これが世界の関心ですが、弱そうな国相手?サード配備にかこつけて韓国を締め上げ、一方でアサヒホールデングに対する不払いニュースが3月18日に日経新聞に出ましたが、遂に外貨が底をついて来たのでしょう。
ところでダンピング輸出の成功?が世界秩序にとって「許された行為」によるか否かは別問題です。
仕入れた原材料価格に適正なマージンを乗せない出血生産販売・輸出は、仕入れ原材料がなくなった時点で終わる・・倒産するはずですが、政府による追い貸しの結果いつまでも続くので世界の迷惑になっています。
資本力のある大企業が原価の半値で売って体力勝負に出ると中小企業がバタバタとつぶれます・・独占企業になってから正常価格の二倍の価格に吊り上げても、消費者は高くなった商品を買うしかありません。
このような不当商法を放置出来ないので独禁法で不当廉売を禁止しているのですが、中国が国営企業にじゃぶじゃぶと資金供給して似たようなことを世界中相手にやっています。
鉄鋼製品大ダンピングは、中国にとっては外貨が欲しいから、背に腹を代えられないのでしょうが、この種の事例は規模の大小を別として現在中国では氷山の一角と言うべきでしょう。
鉄鋼の苦境はベトナム等との人件費競争に負けたのはではなく単なる非効率・生産性性の低さによるほかありません。
同じく中国造船業もこれに劣りません。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20170129.htmlによると以下のとおりです。
2017-02-17 05:00:00
中国、「75%閉鎖」造船業転落が象徴する「脆弱な産業構造」
中央日報』(2月10日付)は、「中国造船所の75%が閉鎖、受注の崖から抜け出せず
「韓国に脅威となるほど猛威を振るっていた中国造船業が急激に衰退している。世界1位の座を獲得するために無理やり規模を拡大したが、『受注の崖』にぶつかって業界全体が相次ぎ倒産する危機に直面している。一時、世界市場のシェア30%を占めた中国の造船所は、すでに75%が閉鎖されている。英国の造船・海運分析機関『クラークソンリサーチ』によると、中国の679造船所のうち運営中の造船所は169カ所だけだ。残りの510カ所は経営していない」。
「戦前の中国で、「クーリー」(苦力:下層の肉体労働者)が、上半身裸での作業は日常的な姿であった。その「クーリー」が、港湾から造船所に移動して「世界一」の造船業を目指したと思えばいい。そこには技術革新がなく「労働集約産業」でしかなかった。これでは、造船ブーム時は経営できても、不況になればひとたまりもなく一掃されるだろう。中国の産業は、この程度のひ弱なものが圧倒的なのだ。これで、世界覇権に挑戦するなどと言い出すから、物笑いの種にされる。」
上記のとおり中国は外国から資金を飲み込んで来ただけで実は生産性が上がっていなかったようです。
中国の高成長と言っても(例外もありますが多くの)実態はこのようなモノらしいです。
1昨年あたりから、企業負債伸び率がGDP(これも実態に合わない蒸かした数字と言う声が多いですがそれに比べても)の伸びより大きい現象・・生産増のための投資よりは、国有ゾンビ企業への追い貸し分がこの差額に当たると言われています。

中韓バブルの行方?(外貨準備の急減)1

昨年来アメリカが低金利政策の出口を探る展開になると、経済体力の弱い中韓ともにつられて金利を上げるしかない結果、国内過剰融資のトガメが出て来ます。
1昨年頃にFRBイエレン議長が金利上げ決断を先送りしたときに中国への影響を明言していたのは、中国破綻による世界混乱を心配していたからですが、これが世界の共通認識です。
FRBが今回(3月15日)中国破綻を気にせずに利上げに踏み切ったのは、1昨年の株価暴落時よりも中国の体力がついたとする見方は皆無でしょう。
この後で紹介するように中国の外貨準備がこの数年で激減している状態です。
今回の利上げは、中国破綻を世界が織り込んで来た(この数年リスク承知で中国投資した企業の面倒まで見る必要がない)ので仮に破綻に向かってもそれほどの心配がないと言う意味と、他方で米国の対中姿勢の変化でしょう。
大き過ぎて潰せないと言っていると良い気になって軍事進出など幾らでも威張る・許容範囲を超えたのでこの辺でお灸を据える必要があると言う政治的要素が大きいように見えます。
中央銀行の政治からの独立性と言っても、中国に対する断固たる米国新政権の決断を明らかにしたことになります。
中韓の場合、アメリカが金利を上げ流にの追随上げすると国内バブルの急収縮のリスクがあるので、低金利を放置していると金利差→人民元やウオンの下落は貿易上有利ですがその代わり資本流出加速→デフォルトの危機になります。
自国通貨安が国際貿易競争上有利な筈なのに、中国が(デフォルト危機になるのを恐れて?)必死に買い支えざる得ないのは、構造上の弱点を抱えているからです。
元安になると外貨建て債務の返済額がその分アップし、対外債務の多い企業は参ってしまいますし、傾向的人民元安が見込まれると外資の対中投資意欲が減退するので新規投資・流入資金が細るばかりか、既存投資・・収支見通しの悪い限界進出企業の場合人民元が下がる前に早めに見切りを撤退に入る・ドルなどに換金して回収しておこうとする動きを誘発します。
憶測が憶測を生み一種の取り付け騒ぎ・パニック的外資逃走になるリスクが怖いのです。
中国の外貨準備が巨大と言っても外資導入によるもの・・外国資本を預かっているだけ・ビルオーナーがテナントからの保証金を自分のお金のように使っているのと同じでテナントが出始めると保証金を返す必要がありますが、中国は今この恐怖におののいているのです。
この後で紹介するアサヒホールデングスの現地子会社売却金が日本へ送金出来ていない事例がまさにこれです。
頼みの外資が回収に向かいドルへの換金・引き上げを始めると中国経済はひとたまりもありません。
いくら威張っていても実質負債の大きさまたは外資依存の脆弱さがモロに出て来た・・ここに来て逆回転始めたのです。
ちなみに日本の場合円安になると貿易上有利なばかりか、外貨建て債権・対外投資残が多いので、債権や投資済み資産の評価が上がるメリットがあります。
東日本大震災でイキナリ円が上がったのは、大被害の復興資金がいるので国外から資金回収・国内還流するとの思惑があったことを紹介したことがあります。
日本とは逆に債務国の場合、アジア通貨危機同様に何かあると資金を引き上げられる下落予想になるのが普通です。
韓国の場合、中国と違ってウオン安に向けて何の心配もなく為替介入を続けて来たのは、日本による巨額スワップ協定・・日本の保障によって、いくらウオンが下がっても安心だったからに過ぎません。
コバンザメのように日本企業類似品を造り続ける韓国が、安心して長年ウオン安に向けて介入出来た結果、対日競争上うまい汁を吸い続けて来ました。
韓国は日本の信用保障を利用して日本に恩返しをするどころか逆に日本企業打倒の材料に使って来たのです。
慰安婦騒動・反日態度明白化の結果、日本がスワップ協定継続・保障してやる意味がないどころか日本にとって害がある協定となっていたので、1昨年協定期限後日本が新協定に応じなくなった以降、韓国はウオン安を放置出来なくなった点では中国同様です。
中韓共に反日行動をした結果、ウオンや人民元暴落リスクについて日本の保障がなくなりました・・政治的にも天安門事件で世界から孤立したときに日本の助け舟で中国が世界復帰出来たのですが、今回は日本が中国の政治孤立を助ける立場どころではありません。
反日暴動・慰安婦騒動の結果、日本からの高度部品供給・・企業進出・協力体制が急激に細って困った中国からレアアース禁輸後約1年で投資を求めて大訪日団が来たことを16日に紹介しましたが、そこまでしないと日本からの対中投資が冷え込んでしまった(資金と技術が入らなくなった)実態があります。
中国が人件費上昇によって国際競争力が急激低下し、産業構造をワンランク上に移行する必要が生じた大事なときに反日行動してしまったので、従来のように日本側が喜んで協力する姿勢から仕方なし・・嫌々の姿勢に変わって来たのです。
ドイツに日本の代わりを期待したのでしょうが、ドイツの方が経済規模が小さい上にジーゼル不正でも分るように各種部品等の技術レベルが違います。
そのうえ、西欧系は日本人のようにコマメに教えて相手を育てようとする姿勢よりも、差異化を求める傾向があります。
中国の低賃金大量生産工場が行き詰まって、ベトナム等で作れないような中高度部品製造に構造変化するには、日本の協力が欠かせません。
日本はアメリカと違って、新興国へ製造移転後の今でも輸出しているような高度部品メーカー(・・3月17日紹介したような世界シェアー何位と言う部品メーカーが日本にはゴマンとあります)が各分野ごとに今なお存在しています。
これを誘致しないと中韓はベトナムと等との差異化を図れなくて生き残れないのですが、反日運動の結果これが思うように行かない・・次の産業が育たないままになっています。
この後中韓の造船業の苦境その他惨憺たる状況を紹介しますが、今更困っても日本に正面から応援を頼み難くなくなってしまい、苦境を先送りしてきた限界が近づいて来ました・・。
両国とも自前で産業を興したことがない・・日本企業の指導どおりやった経験しかないので日本企業がいなくなると、この先自発的に何かを起こすにはまだまだ無理がある・・何をして良いか分らない状態に陥っていると見るべきでしょう。
コンピューター利用のIT化に関しての技術開発では、スタートラインが一緒なのでまだ何とかなっていますが、巨大人口を抱えている以上大量雇用してくれる従来型製造業をなくすわけに行きません。
台湾はシャープを買収出来ましたが、これは長年の親日姿勢の結果であり、中国が反日を国是にしている限り名乗りを上げることすら出来ません。
ベトナム等の新興国の挑戦よりも中国の追い上げ・・金城湯池の中国市場でサード配備に体する嫌がらせを防ぐには、より一層高度化するしかない点では、中国よりも韓国の方がもっと切羽詰まっています。
韓国が感情に任せて反日運動を世界で展開している陰で実業界は日本企業誘致しか生き残れないので困っていた・・背に腹を代えられないほど経済的に追いつめられた反映が朴政権の反日運動停止・・今度こそ蒸し返さないと言う大人の交渉では非常識な「不可逆的」と言う明文をつけた日韓合意の理由でした。
ところが日韓合意を実行するには国民理解が必要・国民がソモソモ約束を守るべき近代教育を受けていない・・ダダをこねれば何とかなると言う赤ちゃんレベルです。
・・感情で行動するしか知らないし合意は守るべきと言う意味が理解出来ない・・民度が低過ぎるので行き詰まっている状態です。
日本は慰安婦騒動以来韓国には愛想を尽かしていますので、約束を守らない韓国に協力する気持ちがなくなっていること・これを明らかにするために大使引き揚げまでしているのにまだ気が付かない様子で感情8割で騒いでいます。
内政混乱している間にも経済困難化の進行が待ってくれません・・ついにその結果が出るトキが近づいて来ました・・。
この危機に際してヒステリ−状態になっているのが韓国の現状です。

韓国バブルの行方1(消費信用の増加)

日本のバブルでは、最後の高値づかみした業者の評価損ともっと上がるから今のうちに買っておかねば・・とけしかけられて早めに買わされてしまった人が多かった・需要先食いの結果その後新規購入者が減って、商売にならなくなったいわゆる不況でした。
エコカー補助金期限やタバコ値上げや消費税アップなど駆け込み需要による先食いをすると、その後の不景気を招くのと同じです。
先食いの結果業界にとって次年度の売上が減少しても、期限前に駆け込み購入した消費者・国民が損をするわけではありません。
正規社員の場合給与も下がらないし・毎月支払額が変わらない・・結局人生最後まで住み続ける予定の人には評価が上がろうが下がろうが、関係のない(自分が数十年以上先に死亡したときに相続財産の評価があがるかどうかだけです)ことでした。
転売目的で損をしたのは業者中心で転売目的の国民は滅多にいなかったでしょう。
中韓の不動産バブルの場合は、国民も企業も投機目的購入ですから評価が下がり高値転売に失敗するとローンを払えません・・これが暗転すると大変です。
政府の誘導によって庶民に転売目的の無理な?借金させてマンション熱を煽っての国有企業救済ですから、(赤字国有企業への追い貸しが100必要とした場合、政府が外貨準備を取り崩してX%を負担し、残りをマンションバブルを煽って建設資材等の需要喚起で国有企業を救済し、国民の借金に付け替えさせた)いつかは、転売目的で庶民に負担させたローンをどうするかの問題が起きる点は国有企業はの追い貸しがいつか清算しなくてはならなくなるのと同じです。
無理な誘導とは、政府系メデイアで株が上がるとはやし立てて国民を株式投資に誘導していた結果、1昨年夏頃に大幅下落になった後に、今度はマンション投機を煽って来たことと内需盛り上げのために金融緩和をを断行したことです。
中国人は投機が三度の食事よりもスキと言われる民族性ですから次々と投機に参入するし、韓国では何回も一種の徳政令を繰り返して来たことからモラルハザードが進んでいますから、金融緩和で借り易くなったことで支払い能力を無視してこの機会に・・・と大勢が飛びついた印象です。
(ソモソモ、韓国では借りたら返す・約束を守ると言う近代合理主義精神・モラルがまだ根付いていない印象で、これを前提にワザワザ「不可逆的合意」と銘打った日韓合意をしても守らないで良いと言う国民意見がまた噴出しているのがこの象徴です。)
折角の金融緩和政策効果が企業投資に回らず・・企業人は合理的訓練を受けていますので、先の見通しが悪いと金利下や融資枠が広がったくらいでは儲かる見込みのない投資しません・・この辺の意見もAugust 9, 2016「金融政策限界9」まで連載したことがあります。
この結果、非合理精神行動100%(勝又氏に言わせれば感情8割)の韓国人の個人負債が急膨張してしまい危機的様相を呈して来ました。
生活苦による消費信用増についてはこの後で書きますが・・住宅投資に集中した債務超過・一面から言えば負債増加に見合って資産が増えているから大丈夫と言う強弁に使われていますが・・大局から見れば不動産バブルそのものです。
この辺は政府としても景気対策として有効なので、中国政府同様に見て見ぬ振りをして来たように見えます。
August 12, 2014「個人金融資産の重要性2(韓国個人負債増加)」で紹介したことがありますが、その後更に負債増加・・ゾンビ企業温存ならぬ個人債務の借り換え増?が続いています。
中国のマンション投機熱の激しさについては周知のとおりですが、韓国も負けていない・・韓国の個人金融負債の内先ず住宅投資に関する負債増加についてhttp://japanese.joins.com/article/485/212485.htmlからの引用します。
「韓国銀行が24日に発表した「2015年10~12月期の家計信用」によると、昨年12月末基準で家計負債は1207兆ウォンとなり1年間に122兆ウォン急増した。前四半期比では41兆1000億ウォン増えた。
年間・四半期とも増加幅は家計信用統計を出し始めた2002年10~12月期以降最大だ。2015年の韓国の推計総人口が5061万7000人である点を考慮すると、国民1人当たり約2400万ウォンの借金がある格好だ。」
家計負債の主犯は住宅担保貸付だ。市中銀行の住宅担保貸付は10~12月期だけで18兆ウォン増え昨年末には残高が400兆ウォンを超えた。相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融など第2金融圏から借り入れた住宅担保貸付も3カ月間で3兆1000億ウォン増え残高は99兆5000億ウォンに達した。 」
15年の統計ですが、単なる消費信用増加だけではなく、景気対策としての金融緩和による不動産バブルが起きている状況が推測されます。
次は不動産バブルが終末に来て(日本でも住宅ローンが払えなくなるとサラ金系融資が増えます)非銀行系融資が増えている現状です。
http://japanese.joins.com/article/052/226052.html?servcode=100&sectcode=110からの引用です。
【社説】韓国経済の信管、家計負債管理に総力傾ける時 2017年02月22日09時42分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国の家計負債が「過去最大値」を塗り替えたというニュースに私たちはいつの間にか鈍感になっているようだ。だがその数値がどのように構成されているのか開けてみれば憂鬱になる。家計負債の量的・質的な面、そしてその増加速度の面ですべて赤信号であるためだ。所得が足踏みなのに家計負債は2015年と昨年の連続で2桁の急増となった。
韓国銀行の21日の資料を見れば昨年末の韓国の家計負債は1344兆ウォンで再び最大値を記録した。昨年の年間と四半期別の増加額とも2002年に関連統計を出し始めてから最大値だった。10~12月期の場合、住宅担保ローンを含めた家計負債が48兆ウォン近く増えた。これは2012年の年間増加額に相当する。
何より貸し出し需要が銀行圏から非銀行圏に大挙移動した点が尋常でない。与信審査強化で銀行の敷居が高くなった隙に相互金融、セマウル金庫、保険会社、消費者金融のような高金利のノンバンクが活発な営業を通じて貸し出しを増やす「風船効果」を生んだ。ノンバンクは所得と信用が低い社会的弱者・多重債務者の割合が大きい。これらの貸し出しが不健全化する場合、金融不安はもちろん低所得限界階層の生計圧迫→消費萎縮→社会不安が加重されかねない。」
上記のとおり、債務額増加した上に借入先が銀行系から消費者信用系に移っていることが国の支払い能力に危機が迫っていることを表しています。
サラ金金利は、韓国は日本と違って34、9%と言うのですから日本で言えばヤミ金並みです。
こう言う状態が長続きするわけがない・・このひずみが大統領弾劾などのヒステリー現象を招いていると見るべきでしょう。
韓国人にとっては、民意が勝ったと高揚しているようですが・・。
韓国の場合アジア危機以降中進国の罠を逃れるため非正規化を猛烈に押し進めて人件費を抑制して成功したつもりですが、その陰の部分・個人債務ばかり膨張して行き国民消費・内需が盛り上がらなかったのは当たり前です。
内需盛り上げ→アジア通貨危機のトラウマがあって貿易赤字が怖いから・・人件費を抑えて競争力を維持するしかない・中国のように外貨準備取り崩しで国民に配ることも出来ない状態だったと言えばそのとおりですが・・。

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