利便性と距離およびコンパクト化の解決策としては電気は多方向（医療機器もすべて電気利用です）で大活躍ですから、電気発明以降の社会では、電気製造・運搬利用技術とその管理をどうするかによって、社会生活のレベル（文明度）が決まって来ます。
以下電力関係に絞って書いて行きます。
電気は普及当初から遠隔地で石炭を燃やすなどして製造出来るので、利用する場所では生産に伴う煙・熱・臭気騒音などに悩まされなくても良い上にオン・オフが簡単・・使う人にとって便利なものでした。
工業地帯と旧市街地を分離することで造る人の作業環境がどんなに劣悪でも、利用者は気にならない・分らない関係になりました。
電気自動車・電気エネルギーにすればクリーンだなどとマスコミは報道しますが、それは、車や事務所・台所等エネルギーを利用する場所ではクリーンであるだけで、電気を造る場所ではどうなのかの議論がありません。
その矛盾が露呈したのが今回の原発事故でしょう。
もしも電気が安全でクリーンであるならば、消費場所に最も近い東京湾岸・お台場辺りりに火力発電所や原発をドンドン造ったらどうかの議論が必要です。
電気は遠隔地から運んでも電気自体の性能は同じです（魚その他の食品のように古くなると味が落ちたり腐りません）ので、つい遠隔化する一方ですが、実は送電ロスがあります。
（距離に正確に比例し電圧にほぼ反比例します）
個人のブログによりますが、（客観性は不明です）送電ロスは平均して約５％（２０００年のデータで年間約458.07億kWhの損失・１００万キロワット級の原発６基分）らしく、東電に限定すれば、２００２年度損益計算書では送電費と変電所維持費に６０００億円あまりかかっているそうです。
（本来の送電コストは、ランニングコストだけではなく初期投資・建設費や用地取得費用がかかっています）
平均コストでは分り難いですが、火力は東京湾岸（千葉と神奈川両県）に集中していて遠くても７０km前後ですが原発は近くても２００km以上ですから、原発の方がロス率が大きく送電コスト（高圧線の維持管理費）が多くかかっていることになります。
火力等を電気に変換する過程で約５割もロスがあって、電池に加工すれば、その加工段階の歩留まり次第で大きなロスが発生します。
節電節電と言いますが、個人の節電も必要ですが、国民は昨年充分に節電して来たのでこれ以上節電できるのは多寡が知れていますし、節電疲れを起こすと（薄暗い駅舎など）国民の活力を弱め、生活水準を落とすことになります。
今後は、節電よりは消費地のビル１０〜２０棟をまとめた街区ごとの公園地下などでそれぞれの地域利用分を小型発電する工夫・・場合によっては義務づけなどに取り組む方が送電ロスとコストが少なく合理的です。
投資用資金と消費資金
あれやこれやと支出行為を求めておきながら、お金を出す段になると「自分は嫌だよ」というので は社会の信用が成り立ちません。
新たに支出を求めるのではなくとも、現状維持でも税収で間に合わず赤字国債で賄うべきという意見が幅を利かしている社会は、個人で言えば、収入以上の生活水準を収入に合わせて引き下げるのではなく、これを維持するためにサラ金から借りるべきだというに等しい議論がまかり通っている社会です。
同じ借金でも高度成長期の借款は、（東京オリンピック時の首都高速道路建設資金は海外からの借金で造りましたが・・）前向き借金・・儲ける種をまくための投資資金でした。
私は伯父の家が車関係の仕事をしていた関係で昭和３０年代前半頃の東京都内の道路を車に乗って（まだ子供でしたので助手席に乗せてもらってあちこちに行ったのです）走り回っていましたが、その頃はまだ幹線道路くらいしか舗装していないことが多くって、でこぼこ道でもの凄く揺れて、しょっ中車の天井に頭をぶっつけるような走り方でした。
東海道で名古屋まで行ったり、日光街道を通ってその先仙台まで行ったりしたこともありましたが、東京からですと日光街道から始まるので宇都宮から先は何街道と言っていたのか今でも分りません。
今では地名を忘れましたが、東海道でさえも未舗装区間がかなりあって所々数kmにわたって試験舗装区間とか言って薄く舗装道路の実験をしているところがあって、迂回しながら走ったものでした。
要するに殆どが未舗装だった時代です。
特に記憶に残っているのは日光街道の春日部辺りと川越街道の大井村（今は何と言う地名か知りませんが・・・）あたりで、両側に土手のように盛り上がった松並木があったので、雨上がりのときなどは道路が水路みたいになってしまい、でこぼこ道で文字どおり天井に頭をぶっつけるほど車が傾いて走るしかない悪路でした。
平均時速１０数kmくらい以上出すのは無理でしたから、これが舗装されるとすいすい走れて、夢のように速く走れるし、しかも楽なのです。
こういう社会では舗装するために借金してもそれ以上の経済効果が上がるので合理的です。
成長期が終わってからの内需拡大・失業対策事業用借金は、（歩道の敷石を剥がして立派な石張りに変えたり、街路樹を植えたり階段にエレベーターを付けたりしても生産効率が上がり、収入が増える訳ではない）将来の儲けで返せる金ではないどころか、後々維持管理費用が余計かかるようになる支出が多くなります。
個人で言えば仕事をするためにトラックを借金で買っても、トラック利用による高収入を得られれば借金の意味がありますが、ドライブしたりショッピング用にマイカーを買うために借金した場合、何らの高収入にもならずに、却って車の維持費が余計かかるようになります。
消費生活資金の借金の場合、年収（国で言えばGDP）の一定割合を超えると、自宅等の資産切り売り（国有財産の切り売り・税外収入に頼る）をしない限りフローの収入から返せなくなるのは論理的に明らかです。
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