外国人や政府・企業の日本国内の選挙運動・国内選挙や政策実現への影響力行使に戻します。
法律上は選挙運動期間も方法も限定されていますが、選挙運動の定義不明なためにサイバーテロ・サイバ－攻撃によるフェイクニュースによって、半年〜１年以上前から自国不利な政治家を持ち上げたり自国を守ろうとする政治家をこき下ろしたり・４〜５０年前に選挙期間中に飛び交った怪文書（この場合印刷費がかかりますが）のたぐいのフェイクニュースが日常的に飛び交うようになっていて、これが自由自在になっているのですが、日本の民意反映手段が国際通信網整備に追いついていないのが選挙制度の盲点です。
意見が多ければ良いのではなく、外国人意見が多いのでは民意／国民の意思による政治とは言えなくなってしまいます。
日本でのオレオレ詐欺の電話拠点が中国や東南アジア諸国のアパート等になっているのが普通になっているように、前回の米大統領選挙では何者かが、バルカン諸国の若者を安いアルバイト料で雇って、フェイクニュースを米国内ネットで拡散していたことが発覚しています。
オレオレ詐欺は銀行口座を使うと詐欺発覚後口座名義を貸した人までたどり着けますが、捕まった若者は３万円小遣いもらっただけで知らない人に頼まれたという言い訳が普通で、その先は口を割らない限り操作が進みません。
先進国では拷問がないのでそこで捜査ストップです。
メールも海外発のフェイクメール発信者の特定までは可能ですが、アルバイトの人間は誰に頼まれたか分からない仕組みですから真犯人・どこの諜報機関がお金を出したかは藪の中です。
このように外国政府が国境をこえて事実上選挙運動できるので現在では、国民主権の前提たる民意が不明になると民主義政治の根幹が揺るがされます。
フェイスブックを通じたフェイク送信が頻繁になってくると厳しく批判されている所以です。
しかも民意が割れるテーマ・・賛否均衡に近い事案では外国政府の宣伝効果が数％しかなくとも、その数％でキャステイングボウトを握れるのでより危険です。
選挙運動に関してどんな定義をしても国外拠点からのネット送信を現在技術では防げませんので、国民主権制度がどうなるかです。
この結果、今や外国との立ち位置を決める重要争点選挙で民意を決める方法は意味をなさなくなっています。
日本では早くから中韓によるマスメデイア支配が言われて国民の警戒心が強くなっていますので日本の民意をフェイクニュースでは簡単操作できないと思われますが、今後はもっと巧妙になっていくでしょう。
政治家に必要な民意の読みに戻りますと、徳川慶喜は古来からの伝統的価値観をよく知っていたでしょうが、領地返納命令が出たらどのように対応できるかの政治上の読みがなかったのです。
したたかさとはずるく立ち回ることではなく、政策決定当時の国内・国際世論動向まで読み切るしたたかさでしょう。
日本が対韓国ホワイト国指定を外す決定方針発表・これが奇策である限り国際理解を得られません。
奇策を国際正義に仕上げられるかが政治力・腕の見せ所ですし、国内外を問わず政治家は方向決定する時には（相手が選挙で汚い手を使うかも含めて）その票読みをしてから行うべきです。
国会解散でいえば与党論理の方が正しいかどうかではなく、解散して（中韓の非合法介入があったから負けたと言っても始まらないので）選挙に勝てるか否かの読みが重要です。
安倍外交のカクカクたる成果・国際会議等で主役を演じる姿が次々と報道されていますが、宴会等の儀礼的社交でにこやかに対応してくれるリップサービスと実利に絡んだ態度表明でどうなるかは、違いますので今回のホワイトこく問題はまさに日頃の国際政治の成果が問われる場面です。
ホワイト国除外に関する国際世論動向は、安倍外交の総決算になるので、第一回対決となるWTO理事会の動向に国民多くが気になっていたでしょう。
ジュネーブ時間7月２４日に行われたWTO一般理事会の反応では当事国日韓の発言が終わって他の参加国全員沈黙を守り、日本のホワイト国除外にWTOルール上問題があるという韓国の問題提起に対して「日本は普通の国に変えるだけ」との主張に概ね賛意を示した印象で終わったようです。
https://www.sankei.com/world/news/190725/wor1907250045-n1.html
韓国の狙い空振り…ＷＴＯ理事会「日本非難」に同調勢力なく2019.7.25 21:26
一般理事会で「日本はＷＴＯルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。ただ、欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。
この報道が出ても会議の雰囲気に関する解釈報道ですので、日本メデイアが日本に都合よく解釈しているか否か不明でしたが、直後アメリカが突如WTOで中韓その他豊かな国が発展途上国として特別有利な扱いを受けている現行制度を厳しく批判し、これを９０日以内に改正（検討？）しないと実力行使．自国単独で優遇扱いを停止？するとトランプ氏が公表しました。
多くの国民は、WTO運営に対する牽制・・日本への援護射撃と受け止めたでしょう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019072702000267.html

中韓は「途上国」？　トランプ氏扱い変更を指示
2019年7月27日 夕刊
ワシントン＝白石亘】トランプ米大統領は二十六日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けているのは不公平だとして、ＷＴＯにルール見直しを求めるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。
九十日以内に進展がなければ、米国は途上国扱いをやめる方針だ。三十日から中国・上海で再開される米中の貿易協議でも火種となる可能性がある。
トランプ氏は、ＷＴＯが中国を不当に優遇していると批判を繰り返してきたが、ＷＴＯルールの変更は全加盟国の同意が必要で、ハードルが高い。一方的な行動も辞さない姿勢を示して圧力をかける狙いとみられる。

http://www.news24.jp/articles/2019/07/27/10471784.html
日テレの報道では途上国扱いを受けている国がOECD加盟しているのを支持しないとも主張していますので、関心のある方は上記に入ってください。
報道では「中国や韓国等」の途上国扱い・・と書いていますが、中国はOECD加盟していませんので、トランプ氏が追加でOECD加盟自体も批判したのは、韓国に対する事実上の名指し批判ともみられます。
これに対して台湾（OECD未加盟)が即時反応してWTOでの途上国としての地位を返上すると表明しましたが、韓国は（ショックが大きすぎたのか？）すぐに対応できていません。
トランプ氏の突然のWTO批判（OECD加盟反対）表明は、日本が韓国に対する特別優遇を止めることに対するWTO議論に対する無言の圧力表明となった印象です。
今後の展開次第ですが、緒戦では安倍氏の地球儀俯瞰外交が成功していることを証明しました。
国民の怒りが頂点に逹するのを見計らった韓国ホワイト国（特別扱い）除外は奇策でなく、ドンぴしゃりの政策だったことになります。
ただし個人間の喧嘩と違い、金輪際今後付き合わない訳に行かないのでいつかは幕引きが必要です。
その落としどころをどこに想定して始めたか、（そういう手の内を公表できないのは当然ですが・・）その読み通り行くかが重要です。

朝廷による氏長者決定（保元の乱）２

保元の乱と摂関家凋落に戻ります。
保元の乱に関するウイキペデイアの記事です。

上皇方の投降
合戦の勝利を受けて朝廷は、その日のうちに忠通を藤氏長者とする宣旨を下し、戦功のあった武士に恩賞を与えた。
・・・藤氏長者の地位は藤原道長以降、摂関家の家長に決定権があり、天皇が任命することはなかった。忠通も外部から介入されることに不満を抱いたためか、吉日に受けると称して辞退している
摂関家の苦境
摂関家の事実上の総帥だった忠実の管理する所領は膨大なものであり、没収されることになれば摂関家の財政基盤は崩壊の危機に瀕するため、忠通は父の赦免を申し入れたと思われる。
しかし忠実は、当初から頼長と並んで謀反の張本人と名指しされており、朝廷は罪人と認識していた。17日の諸国司宛て綸旨では、忠実・頼長の所領を没官すること、公卿以外（武士と悪僧）の預所を改易して国司の管理にすることが、18日の忠通宛て綸旨では、宇治の所領と平等院を忠実から没官することが命じられている。なお綸旨には「長者摂る所の庄園においてはこの限りにあらず」（『兵範記』7月17日条）と留保条件がつけられているが、逆に言えば氏長者にならなければ荘園を没収するということであり、忠通に氏長者の受諾を迫る意味合いもあった。

多分信西の献策によるのでしょうが、なかなかしたたかです。
藤原摂関家の凋落・・これまで天皇家の後継を決めるのに藤原氏が介入してきた力が衰えると今度はこれまでの仕返しをするかのように天皇家が藤原氏固有の家督相続・氏長者を決めることまで介入するようになります。
日本社会ではこういうしたたかな官僚機構というか企画力があったことに驚きますし（明治時代の清朝との台湾帰属をめぐる交渉や李氏朝鮮をめぐる交渉記録を見ると、その着実・したたかさに驚くばかり・・現在安倍総理の大局を見た着実な外交には長い歴史があることを知ります。
ただし、「見え透いたしたたかさ」というか？いわゆる秀才のやることは本当のしたたかさとは違います。
藤原北家嫡流に対する戦後処理は文字通りしたかかでしたが、信西自身の昇進や利権獲得等がやり過ぎたのですぐに失脚することになります。
薩長の無理押しに時の秀才・幕末徳川慶喜が業を煮やして大政奉還すれば実力もないのに文句ばかり言ってる薩長は困るだろうと読んで大政奉還した奇策が裏目に出たのも同じです。
小御所会議でのクーデター・辞官納地・・幕府領地接収の革命的発想が出るとは読みきれなかった・岩倉にしてみれば、お坊ちゃん政治家など赤子の手をひねるようなものだったでしょう。
保元の乱でも賊軍となった藤原氏の役職に基づく（例えば頼長の）荘園は全て没取だが、個人所有の荘園はそのまま・・氏長者としての荘園はそのままということで私有地にまで手を出せないのが古来からの原則でした。
徳川慶喜はその当時賊軍ではなかったので、将軍辞職しても野党になるだけであって徳川家の私有地である領地はそのままなので薩長が天下を治める経済力がないので困るだろうという読み・米国もモンロー主義や今のトランプ氏同様で自分が手を引けば世界はどうにもならないだろうという強引な政策でしたが、何の罪もない徳川家の領地返納を命じられてしまったのは想定外でした。
モンロー主義やアメリカンファーストをやるなら（気に入らないとユネスコ分担金をはらわないとか国連経費を払わない？WTOを揺さぶるなど）アメリカの領土全部取り上げるのは今の国際政治では不可能だからできることです。
私の理解不足かもしれませんが、幕末薩長の主張ほど支離滅裂で無理難題はなかったと思いますが、それでも薩長の世論操作・・ええじゃないかに代表される爆発的お蔭参り騒動・道中貧しい人には食事接待など無償で行われたというのが一般的ですが、たまになら道中の人も無償援助できますが、今朝の日経新聞９p・伊勢神宮の広告？には、１年間に当時の人口の６分の１もの人がお蔭参りに参加していたと紹介されています。
何かの本で読んだのですが、子供ひとりでおかげ詣での旅に出ても道中ちゃんと食べさせてもらってお伊勢参りできたとも紹介されています。
こんな大量の人たちへの炊き出しを途中の農民や茶店の人が自腹で毎日できるはずがないので、資金を出していたバック・薩摩とそのバックの英国があるという論説を読んだ記憶です。
またお伊勢様のお札のようなものが空から降って来たという奇瑞も頻りに宣伝されますが、その印刷費やばらまく資金・・世論操作？という意見を読んだ記憶）が成功してそういう結果になったのです。
育ちの良い秀才であった徳川慶喜はこういう騒然たる社会状況下で大政奉還すれば、どうなるかを読みきれなかったのです。
日本は国政連盟脱退以降孤立化の道を歩みましたが、正義といってもその時の世論動向によります。
日本の正義は西欧が植民地支配しているのに、日本だけなぜいけないんだというものでしたが、（西洋では牛肉など食べるのにクジラだけなぜ？というのと同じ）ともかく、正しいかどうか別として国際世論をバカにしてはいけません。
理屈だけ言えば、何の犯罪も犯していない私有地まで没収するのは幾ら何でも理不尽ですから、徳川・・会桑連合は激昂し、ついに挑発に乗せられて鳥羽伏見の役となり文字通り賊軍となってしまいました。
イギリスで無責任な？EU離脱論横行に業を煮やして、国民投票を実施してみたら、（もしかしたらロシアによるサイバー選挙介入があったとしても？）予想外に離脱論の方が多かった結果、イギリスの迷走が始まったのも同じです。
共通項は今も昔も国内国際世論（外国の世論操作結果も含めて）の読み間違いということでしょうか？

吉宗自身いろんなことを知りたい好奇心の塊であった結果、自由な学問領域を認めたのでしょう。
下々の意見を聞いて政治をするといっても既定の（朱子学）枠内の諮問では結果が知れています。
吉宗の改革は植木鉢の根が絡まったような窮屈な状態になっているのをほぐし直すようなものだったでしょう。
これによって幕藩体制が生き返ったようです。
千年も２千年も社会構造そのままで来た中国や朝鮮と違い日本社会は古代から絶え間なく変化していますので、６〜７０年・・約２世代経過でその前の成功体験・制度構築が合わなくなります。
３代将軍家光の子供世代の最後が綱吉でしたので家宣の時代は、徳川政権成立が関ヶ原後とすればすでに３世代以上経過しています。
社会変化・現実対応力が秀才には弱いように見えます。
例えば、班田収授法が始まってから例外たる私有地公認が始まるまでの期間は以下の通りほんの数十年間あるかないかです。
班田収授法に関するウイキペデイアです。

班田収授法の本格的な成立は、701年の大宝律令制定による。班田収授制は、律令制の根幹をなす最重要の制度であった。

律令制度では年齢男女別一人当たり何反歩という面積の割り当て方式でしたが、現在基準で考えると法令ができても、全国民に配分すべき農地の登録（農地の規模を決める測量その他のルールの整備？だけ考えても・その後実際の測量図面作成や地番の付け方）や配分すべき国民の統計・戸籍簿が完備するわけではありません。
事前にこうしたインフラがあってこそ政治的可能性だけ（反対派の抵抗など）の議論ですが、前提になる全国規模の統計整備などしたこともない時代に、律令だけ作ってどうやって実行しようとしていたのか理解不能です。
ちなみに幕末頃でも地番制度がなく、知行地の書き方をみると（今はうろ覚えですが）「〇〇の庄何町何反歩」という程度の書き方です。
明治民法ができても前提になる土地登記をするには、上記の通り地番制度自体がなかったので民法に登記が対抗要件と書いてあっても同時に登記法を作ることができなかった・・・前提になる地番等の表記制度がなかった・・ボワソナーﾄﾞ（旧）民法成立時には戸籍制度の実務基盤ができていない状態で、約１０年後の現民法ができた明治３０年頃にようやく関連制度が出来上がりつつあったことを明治の法制度シリーズで紹介したことがあります。
関連整備を待つ必要がったので旧民法はすぐに施行出来ず施行時の特定さえできずにいた間に民法典論争が激しくなって結果的に施行しないうちに、現行民法制定なってしまったものでした。
反対運動があったので施行しなかったのではなかったのです。
例えば消費税が正しいという意見が仮に明治初年頃にあって法律が出来たとしても、売上帳簿制度がない状態でどうやって捕捉するのか考えれば、画餅論に過ぎないことが分かるでしょう。
今でも、もしもゼロからスタートすればこんな大事業の準備が５年や１０年で終わるとは思えませんが、律令制当時土地の特定方法や測量技術がどんなものだったか知りませんが、大雑把でよかったとしてもその時代に応じた場所や範囲の特定作業その国家登録制度が必要だったでしょう。
以下に見るように本当に実施できたかどうかすら不明な７２３年には、すでに私有を認める制度が始まっています。
この制度はあっという間に崩壊し（本当は実施不可能だったのではないか？）私有化が認められ、私有化公認されると今度は租税回避目的で荘園制に移行しました。
口分田に関するウイキペデイアです。

導入 – 衰退の経緯
記録上は、8世紀＝奈良時代を通じて順調に農地の支給（班田）が行われているが、800年の記録を最後に班田は行われなくなった。これに伴い、口分田制度も急速に衰退したのではないかと見られる。
ただし、班田が規定どおり行われていた時期においても全てが順調に機能していたわけではない。水田による班田が原則でありながら、水田の不足より陸田が混ぜられて支給されたり、地域の慣習法（郷土法）によって支給面積を削減されたり、遠方に口分田を与えられるケースもあった。
特に志摩国では水田が極度に不足していることから伊勢国尾張国の水田を口分田とする例外規定が認められていた。
都城の区域内も水田の耕作が禁じられていたため、口分田が設置されておらず、京に本貫を持つ京戸は畿内に口分田が与えられていた。

荘園パターンも内容は時期によって異なり同じ状態が続いたのではありません。
荘園_(日本）に関するウイキペデイアです。

日本の荘園は、朝廷が奈良時代に律令制下で農地増加を図るために有力者が新たに開墾した土地の私有（墾田永年私財法)により始まる。
平安時代には、まず小規模な免税農地からなる免田寄人型荘園が発達し、その後、皇室や摂関家・大寺社など権力者へ免税のために寄進する寄進地系荘園が主流を占めた。

７００年始めに制度導入後養老7年（723年）に出された三世一身法に続いて墾田永年私財法は７４３年ですから、７２３年にはこの前提になる制度が始まっていてこの歳になって完全な私有承認に至るのです。
墾田永年私財法のウイキペデイアです。

背景
養老7年（723年）に出された三世一身法によって、墾田は孫までの3代の間に私財化が認められていたが、それでは3代後に国に返さなければならないことが見えており、農民の墾田意欲を増大させるには至らなかった。また開墾された田も、収公の時期が迫ると手入れがなされなくなり、荒れ地に戻ってしまいがちである。それを踏まえ、食料の生産を増やす為、この法の施行をもって永年にわたり私財とすることを可能とした。
原文には「由是農夫怠倦、開地復荒（これにより農民が怠け、開墾した土地が再び荒れる）」とあるが、三世一身法の施行からまだ20年しか経っておらず、3代を経過して農民の意欲が減退するという事態が本当に生じたかは疑問が残る所である。これを根拠として、むしろ農民というより富豪や大寺院の利益誘導ではなかったかという見方もある。

「富豪や大寺院の利益誘導」と言うのですから、大富豪の下で働く仕組み・・この頃には荘園化の進行を前提にした意見に見えます。
以上のように古代においても日本では目まぐるしく社会構造が変わっています。
文化の進んだ唐の理念実現を絶対として、やみくもに進まず、我が先祖が変化に柔軟対応して来た歴史がここに見えます。
長屋の王の事件は藤原４兄弟との政争に負けた点だけ一般化されていますが、本当は最高の貴種で秀才であった長屋の王が、左大臣で権勢をにぎったときに荘園化進行中・これが社会現実だったでしょうが、これに対する否定論・・観念論にこだわって幅広く新興荘園経営層を政敵にしてしまい、バックの広がりの違いで４兄弟との政争に負けたのではないでしょうか？
長屋の王は、朝廷そのものですから藤原氏を中心に旧豪族連が推し進める荘園拡大＝朝廷収入の空洞化が許せなかったでしょう。
律令制導入は中国の真似をして朝廷に収入を集中し豪族の収入源（今で言う領地）を奪い、旧豪族には八色のカバネ姓や官位を授与し単なるサラリーマン化する政策に対する旧豪族連合の抵抗が荘園化進行だったでしょう。
大化の改新は天皇権力を強めすぎ・やりすぎたので結果的に天皇家の地位を弱めたように見えます。
この辺は建武の新政で後醍醐天皇が朝廷権力回復政策を推進すると急速に武士の支持が離れ、尊氏の方にみんな寄って行ったのと同じ・歴史順に見れば建武の新政の失敗は古代律令制失敗の轍を踏んだように読めます。