利害調整能力3・問注所〜観応の擾乱

8月7日に書き始めた利害調整機関・・問注所に戻ります。
問注所に関するウイキペデイアの紹介です。

創設[編集]
元暦元年(1184年)10月20日、鎌倉に問注所が設置された。
当時、日本は国内を二分する大規模内乱(治承・寿永の乱)の真っ直中にあったが、この内乱の中でも(又は内乱に乗じて)訴訟事案は多数発生しており、非公式に発足した関東軍事政権(後の鎌倉幕府)にとって、これらの訴訟を迅速・円滑に処理していくことが、確固たる政権として認められる条件の一つとなっていた。

・・鎌倉幕府の問注所設置・・訴訟の大多数は、荘園収入の分配・公卿と地元を預かる武士団との分配争いでしたが比較的公正な裁決が多かったので貴族利用が増えた・・幕府権威が定着していったと何かで読んだ記憶です。
建武の中興が短期で瓦解し、後醍醐政権から足利政権への移行してしまったのは、後醍醐政権の裁定(論功行賞)に対する武士団の不満によるものでした。
武士の多くが足利氏の花の御所に伺候して足利氏の口利きで決めてもらった方が有利あるいは納得するようになり、朝廷に向かわなくなった・文字通り市場評価に拠ったのです。
武士団が朝廷よりも足利氏の屋敷に向かうようになると権力が事実上足利氏に集中して、幕府の機能を持ち始めると、足利家近臣で実権を握った高一族と尊氏の実弟直義との抗争が始まります。
抗争の元はと言えば高一族が急激に勢力を伸ばし過ぎた・・平家一門が約7カ国の守を抑え、あるいは殿上人の地位を占めたのが隠れた不満を引き起こしたように、足利氏一門ですらない・・側近でしかなかった高一族がいきなり各地守護になり幕府内の権力を牛耳ったことに対する(その分守護になり損ねたか取り上げられた)門閥・各地豪族の不満が尊氏の片腕と頼む弟の直義担ぎ上げ・・支持に回ったのでしょう。
君側の奸を除けという不満の旗印に直義を利用しただけのように見えます。
緒戦では御所巻きで先行した高一族の圧勝でしたが、(兄尊氏邸に逃げ込んだ三条殿=直義は頭を丸めて表向き公務引退で決着しました)すぐに全国的に高一族への反撃・旗揚げが始まり、いつのまにか直義がみやこから脱出して、岸和田城だったか(うろ覚えです)に入ります。
待ってましたとばかりに、直義派の旗揚げが燎原の火のように広がり、都落ちした高一族が血祭りにあげられて観応の擾乱第一陣がおわりました。
平治の乱における緒戦で信西入道の処刑成功と同じ展開です。
(私の憶測によれば)しかし武士団の不満は高一族が代表して怨嗟のマトになっただけのことで、根本は論功行賞や荘園支配の権限争いの裁定に対する不満ですから、第二陣が始まり、収拾のつかない「擾乱」になっていきます。
ウイキペデイアによる御所巻きの解説です。

貞和5年(1349年)に高師直らが足利直義一派の追放を求めて将軍・足利尊氏の邸宅を包囲する(観応の擾乱)

御所巻きは年号が観応になる直前ですから、日本で言えば第二次世界大戦の前哨戦・日支事変のようなものでした。
観応の擾乱・・御所巻きに始まる高師一族と直義との抗争〜その後の尊氏(義栓)と直義の抗争も、直義がせっかく圧倒的支持を得て尊氏と高一族との抗争に勝ってもなぜか天下の権を尊氏に残したままにして有耶無耶にしてしまった(政権意欲がなかったようにも解釈されます)他、戦後処理としての論功行賞が旧弊であったことからすぐに各地豪族の人心が直義から離れていった(直義は関東御成敗式目を理想とする念が強かったとも紹介されています)ようにも見え、第二陣の足利将軍家内兄弟間抗争に発展していきます。
北条泰時によって制定された御成敗式目・および紛争裁定基準は考え抜いた立派な式目ではあったのでしょうが、もしかすると鎌倉幕府崩壊後の社会意識変化に合わなくなっていたのでしょうか?
建武元年は1334年、観応元年は1350年ですから、御成敗式目制定(1332)後約100年以上経過でその間に蒙古襲来が2回もあり、幕府体制崩壊などの大変革後ですから、荘園経営のあり方を始め社会意識はかなり変わっていた可能性があります。
教養(すなわち過去の価値観に親和性がある)にこだわる政治家が、実権を握ると失敗する一例だったかもしれません。
直義が最後に支持を失っていく経緯理由についての私の意見は、October 28, 2018「幕府権力と執行文の威力」で書きました。
教養(すなわち過去の価値観に親和性がある)にこだわる政治家が、実権を握ると失敗する一例だったかもしれません。

韓国の反日と米国策動の有無(フェイクだったのか?)2

表向き、朝日新聞得意の韓国支援・・期待感を煽るフェイク報道というイメージづけで今のところ一旦収束しています。
この評価については以下に説明が載っています。
https://shinjukuacc.com/20190801-03/一部引用

「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング
配信日時:2019/08/01 11:00 (最終更新:2019/08/01 11:00) カテゴリー : マスメディア論, 時事
マイク・ポンペオ米国務長官は訪問先のタイに向かう航空機内で、記者団に対し「日韓両国が前に向かうための道筋を見つけることを提案する」と述べました。
このポンペオ氏の発言が、「米国が日韓の仲裁に乗り出した証拠」として、おもに日韓を中心とするメディアに引用され始めているのです。
ただ、報じられたポンペオ氏の発言は、「日韓は北朝鮮の非核化に向けて米国と緊密に協力する同盟国であり、両国にとって良い着地点が見つかることは、米国にとっても大事なことだ」、といった趣旨のものに過ぎませんし、以前からの発言となんら変わるものでもありません。
このため、別にポンペオ氏が「日韓貿易紛争」(?)などの個別具体的な事案について仲介すると述べたわけでもなければ、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する措置について、延期するように圧力をかける方針を示したものとも考えられないのです。
これが「あの新聞」の手にかかれば、こんな記事に仕立て上げられてしまうようです。「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」仲裁に動いた米(2019年8月1日07時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)
朝日新聞の記事は、次の書き出しで始まります。
「米国が、悪化する日韓関係の仲裁に腰を上げた。同盟国がにらみ合う現状は、中国やロシアを利することにつながり、米国の安全保障環境にマイナスだと判断した。韓国は米国の介入を歓迎するが、日本は韓国への譲歩に後ろ向きで、事態が好転するかは見通せない。
不確かな情報をベースに「米国が日韓関係を仲裁する」とキッパリ断言している点にも強い違和感を抱きますが、それよりも不思議なのは、なぜこの記事は「日本が韓国に譲歩すること」を前提にしているのか、という点です.

上記の通りの批判ですが、もともと「政府高官が・・」という記事は「情報源を明らかにできませんが・・」という報道形式ですから、根拠を出せない報道と自白しているような報道スタイルです。
当たればスクープでしょうが、見込みが違えばフェイク報道という批判を受けるのを覚悟の報道ということでしょう。
ただ、報道が先走って世論誘導した結果、誘導方向に世論がなる場合があるので、結果で判断するのは危険です。
朝日新聞は事実報道よりは世論誘導形成を狙う傾向が強いので、信用がなくなったということでしょう。
とはいえ、今回は情報源のポンペオ長官が否定すれば済むこと何の何らを否定しないままで、韓国がやっている慰安婦合意無視政策を改めない限り日韓首脳会談をしても意味がないという理由で、G20でも日本がずっと拒否していた経緯を無視して、日米韓外相三者会談設定まで強引に?進めていた以上は、なんとかまとめたい意欲があったと見るのが常識です。
米国は米国立会いで決めれば蒸し返しは許されないから・・と鳴り物入りで「不可逆的」条件設定して「日韓合意」を日本に強制したのですが、終わってみれば、韓国が早速合意を反故にしつある時に「俺の顔を潰してどうしてくれるのだ!」と動くべき時に・・放置していたのは無責任でした。
この怠慢をほっかむりして臆面もなくいつもの通り韓国が困ると余計な口出しをしようとして、今度こそ失敗した汚点を歴史に加えてしまったというべきでしょう。
日米韓の安保協力が重要ならば、事ここに至るまでの約3年韓何故放置していたのか?
火種の小さなうちに火消しに動けばお互い妥協し易かったのです。
こういう無茶苦茶強引な交渉能力しかないのでは、よほどの圧倒的国力差がなくなれば、米国支持国が減る一方でしょう。
ポンペオ氏のメンツは丸つぶれですし米国の看板を背負っての行動でしたから、米国威信も丸つぶれですので、衰えたりとは言えどういう揺り戻しがあるかは別問題です。

利害調整能力2

宗家の源為義自身ヘマの連続だったようなイメージでしたので小さくなっていて、公卿社会の嫌がらせの矢面に立った経験がないので、頼みの摂関家が力を失うとどこの国にもある宮廷内の複雑な争いに自分で関わるようになりましたが、うまく立ち回れなかったのでしょう。
こうした時間経過と、摂関家の弱体化目的で動いていた白河〜後白河の流れの中で源氏に対する当て馬として平家贔屓されてきたことに対する摂関家の冷ややかな目の中で台頭した伊勢平氏に比べれば、源氏一門は宮中での陰湿な嫌がらせの経験が少なかったでしょう。
平氏の方が宮廷工作では一日の長・有利に立ち回る能力が磨かれていたと思われます。
清盛が播磨守〜安芸の守など行政職を歴任していくのに対して義朝は左馬頭といういわば軍事部門に登用されたのも実は適材適所だったように見えます。
昨日紹介した通り、子供の頃の頼朝の官位も兵衛系です。
物語しか読んだことがなく史実か否か不明ですが、悪源太義平にしろ、為朝にしろなんとなく地方で粗野に?跋扈するにふさわしい猛者で、都人相手に虚々実々のな駆け引きになじまないイメージです。
木曽義仲が京都に出たときに都人の笑い者にされる場面・・人の良さが出ていますが、一方で「木曽殿最後」で見えるように主従の誓いの美しさ・・武士社会では心の通う善き人であったに違いないでしょう。
武士とはこういうものだ・貴族の真似をする必要がないと開き直り、(新しい時代到来の明らかにし、)官位を受けなかった上に武家の棟梁として鎌倉に本拠を構えた頼朝の偉大さです。
清盛に戻しますと、保元平治の乱の処し方の大成功によって都での揉め事の解決には清盛の武力に頼るしかない状態になった以降、ちょっとした政変のたびに「〇〇の守」等の官職を平氏一門がほぼ独占的に就任した上に、旧公卿勢力もなお侮れないので彼らにも(和歌を習うなど)気を使わねばならないので、貴族化する一方で地方武士にとっては裏切られた気持ちでナオのこと不満です。
この恨み節の代表的表現が地下人の代表ではなくなったという「平家の公達」という呼称でしょう。
韓国文在寅大統領の弱みは、労組支持にたよるためにその期待を裏切れない(労組の場合、次世代ホープではなくかげり行く勢力ですが・・)のと同じで贔屓の引き倒しになってきたのです。
不満武士層を支持勢力にして挙兵した頼朝は、政権を事実上掌握すると真っ先に?問注所を作ったのは、この塩梅がうまくいかないと政権がもたないことを知っていたからでしょう。
これまで何回も書いてきましたが、政治とは利害調整が本務です。
政権批判だけで政権を運よく奪いとっても、その後の利害調整能力がないと政権を維持出来ません。
日本野党や韓国の与野党は、あちら立てればこちら立たずの利害調整能力がないのが欠点です。
自社2大政党・55年体制のころには、水と油の二大政党では、いつまでたっても政権交代ができない・・英米並みの方向性が同じ与野党が必要という議論が一般的でした。理念が違うから政権交代できないのではなく、一方は批判だけで具体的な利害調整をしたことがないからいざ政権をとってもどうして良いか判らず右往左往するのが目に見えていたので、国民は怖くて任せられません。
民主主義を守れ、平和主義・国民を大事にする政党というお題目だけで具体的政治をできるはずがないのです。
韓国の場合、国民が成熟していないので大統領を選んでもすぐに不満で我慢ができなくなるのが難点です。
韓国歴代大統領は、任期満了近くになるとどうにもならない不人気穴埋めのために反日を煽るしかなくなるのが、任期満了直前の常套手段になっていました。
日本は困った国だと思いながらも仕方ないか!と相手にしないできたのですが、大統領が変わる都度前大統領より一歩ずつ過激化しないと国民への訴求力がないので、過激化の限界がきたので、李明博元大統領がついに竹島上陸の他に禁じ手の天皇攻撃まで始めたので、さすがに日本が騒然としました。
その大騒ぎを起こして任期満了になったあとを継いだ前朴大統領はさらに一歩進めて慰安婦騒動を国際問題に拡大・告げ口外交を繰り返したので、戦後初めて日本も反撃を開始したことにより国際世論動向では日本優勢になってきました。
米国が仲介に乗り出したので、(せっかく日本優勢になっていたのに・・不満な人が多かったので?)日本は「不可逆的」という修飾語付きであれば合意しても良いという条件を出して韓国も不名誉な条件をつけられても(完敗よりは良い?ということで)ようやく日韓合意となりました。

オーナーと管理者の分配1

今は管理組合とマンションオーナーとは経営が別組織ですが、これがゆくゆく、固定資産税や各種負担軽減化その他の総合管理業になって利益だけオーナーに送金するようになるとこの水増し・・コスト管理のごまかしがないかのチェックが重要になってきます。
班田収受法が戸籍も登記制度(測量の前提たる度量衡もはっきりしない?)もない時代にどうやって実施できたかの疑問を書きましたが、電話も郵便制度もない時代に遠隔地の収入管理を委ねた場合、どのようにその収益を貢納させられるかのインフラの問題です。
資本と経営の分離・株式会社組織になると帳簿管理が重要で、・・商法では昔から商人には帳簿作成義務が明記されていました。

商法(明治三十二年法律第四十八号)

第五章 商業帳簿
第十九条 商人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
2 商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な商業帳簿(会計帳簿及び貸借対照表をいう。以下この条において同じ。)を作成しなければならない。
3 商人は、帳簿閉鎖の時から十年間、その商業帳簿及びその営業に関する重要な資料を保存しなければならない。

商法は累次改正されていますが、上記条文は私が弁護士になった昭和40年代から変わっていないと思われます。
そして商人のうちでも会社になるともっと厳格な番頭に当たると理締まり役の職務権限が整備され、その裏付けとしての帳簿整備義務が課されます。
15年ほど前まで商法600条台から会社設立から株式発行株主と運営担当の取締役それを監督する取締役会・・それがイエスマンばかりになると監査役の権限強化、さらにこれもイエスマン中心になると、独立監査法人制度・・独立性のある社外取り締まり役の要請など、屋上屋を重ねる繰り返しです。
取締役会や帳簿整備義務など記載され、その部分を会社法と講学上言われていましたが会社法(平成十七年法律第八十六号)という独立法ができてその部分が商法から削除されました。
商法から独立した新会社法は、1000条近くもある大きな法律ですが、それほど資本家と資本を預かる運営部門との関係が複雑精緻になっている・人類永遠のテーマということでしょう。
会社法の歴史を見ると株主個々人にチェック能力ないので監査役の強化〜監査法人等が発達し、さらには社外取締役制度の宣伝・・他方で消費者保護のために金融商品法との規制法が整備されてきたのは、この所産です。
いわば人権尊重と憲法に書いても個々人は弱いので弁護士が必要になったのと似た次元です。
消費者には個人中心の各種利殖投資には、監査法人が代わって法令違反がないかを調べてくれないので、各種消費者被害があとを絶ちませんので、金融商品取引法という一般的法令が充実してきましたが、それでも事件が起きてから法令違反を消費者系弁護団が追求する程度が限界です。
個々人で言えば、如何に能力のある人でも超高齢化すれば最後は誰かに資産管理を委ねるしかなくなります。
従来これを相続人に一任・・相続人家計との渾然運営を事実上黙認していたのですが、個人主義の風潮が高まると、子供が親の資産を自己経費に流用するのは老人虐待となってきたので、複雑になってきました。
親族後見で子供一人で唯一相続人の場合、子供としては親の資産を食いつぶすほどではなく、例えば、数億資産の場合そのうち50万や100万程度子供の家の修繕費あるいは自分の子供の大学入学金などに使ってもいいと思いたくなるのも人情です。
後見人による使い込み〜横領事件が増えているというのは、裁判所による預金残高の定期チェックで発覚することが多いのです。
流用したい時にはあらかじめ裁判所に相談して解決できるので、今ではこの種の使い込みが減っているでしょう。
今後の問題は貢献まで行かないある程度自分で判断できる生涯独身者の高齢化が進む場合の資産管理でしょう。
貯蓄不足で高齢者が路頭に迷うのも困りますが、せっかく老後資金を蓄えていても、これを狙う悪党がはびこるのは困ったものです。
在宅介護など発達すると一人住まい高齢者の家に出入りする他人は多種多様です。
法人決算のように事件があろうとなかろうと、帳簿開示による不正経理がないかを恒常的に事前チェックする仕組みはありません。
消費者被害は帳簿開示だけでは事前チェックが難しいのです。
リスクの大きい金融商品・利殖系被害と違いアパート投資は堅実投資と思われてきたのですが、スルガ銀行問題やレオパレス問題(不良工事の続出)でこれもリスキーなものとなってきました。
いわば荘園管理を他人に委ねているうちに荘園領主(本家)の手取り収入が徐々に蚕食されていくようになったことの再現です。
この種問題・・人任せ分野がなくならない限り避けられない・人類普遍のテーマとも言えますが、現在では法令が細かくなっているので、弁護士相談する程度の能力のある普通の人の場合、これを守っているか否かで一応訴訟解決可能ですが、それでもこの種の消費者被害が後を絶ちません。
身寄りもなく寝たきりで介護を受けている場合、預金等を勝手に払い戻されていることがわかっても、問い詰める気力もないので困ります。

保元〜平治の乱2(在地預かり)

信西が野心を実現した分昇進し損ねたり実利を奪われた競合者の不満が溜まります。
この結果支持者皆無どころか敵ばかりになっていきますが、彼をバックアップする政治勢力がなかった点で新井白石に似ています。
理念政治のやりすぎに対する不満勢力・・怨念の第一目標とされて保元の乱後わずか3年半で平治の乱(平治元年12月9日(1160年1月19日))という第二幕に入って行きます。
保元の乱後わずか3年余りですから、新体制が落ち着く暇もなかった・・保元・平治と一括表記が多いように西洋の革命騒動の例で言えば革命騒動中の一連の揺り戻し事件と評価すべきです。
平治の乱と言っても一種のクーデターであって、信頼・義朝勢力が清盛の熊野詣での不在を狙って三条院を急襲して院近臣撫切りして、後白河上皇を二条天皇のいる御所に移し参らせて政権掌握したほんの短時間の事件です。
元々院政派と二条親政派双方を支える貴族層から信西憎しのエネルギーで起きた事件ですから、土中に潜っていた(吉良邸討ち入りで吉良上野が炭小屋に隠れていて発見されたのと似たパターン?・・模倣が多いので事実とは限りません)ところを見つけられてすぐに殺されます。
エリート教養人による現実無視政策の無理がすぐに出たと言うべきです。
こうして秀才頼長(保元の乱で落命)も信西もともにこの世を去り、現実無視の秀才政治が終わりを告げます。
ところが熊野詣でから帰った清盛の屋敷六波羅に二条天皇が移り、後白河も仁和寺だったかに脱出してしまいます。
ここでいきなり朝敵になってしまった義朝はいわば負け戦(もともと密かに練ったクーデターだったので義朝は地盤の関東から軍勢を大量動員できず都駐留側近部隊だけなので数では圧倒的劣勢)を挑んだのが、六条河原の合戦でした。
平治の乱後、本来の権力抗争の震源であった二条天皇側と後白河上皇側の決着がついていなかった状態で、都周辺には平家以外にはまともな軍事勢力がなくなっていたのですが、清盛は表面上中立を装っていました。
当面朝廷の実権を握った天皇側の近臣が勢いに乗って院近臣謹がほぼ義朝によって追い払われ地位を追われて孤立状況にあった後白河上皇をバカにしたことを理由に清盛に後白河が捕縛を命じると清盛は直ちに捕縛し拷問するなど中立を装う清盛の意向・出方次第になっていきます。
こうして事実上の決定権を握った・平家の天下→武士の政権へと変化していきます。
平氏の天下も武士の時代到来に対する中継ぎでしかなく、治承元年(1177年)6月には鹿ケ谷の陰謀発覚まで、平治の乱から数えてもわずか17年でした。
その後の展開は周知の通り、以仁王の令旨→宇治川の橋合戦→富士川の合戦で羽の音で逃げ帰り1183年の倶利伽羅峠の大敗→都落ちまであっという間です。
私によれば平安末期には武士の台頭による社会構造変化対して、守旧的現実無視の秀才同士が(朝廷側の後白河の動きや八条院領の拡大等とこれに対する荘園勢力.藤原氏双方が、荘園の名義上の権利さえ押さえれば勝てるとする時代錯誤意識で争っていたことになります。
信西は保元の乱後に頼長の旧荘園の「預所」に任じられていることを昨日信西に関するウイキペデイアの記事引用で紹介しました。
預かり所に関するウイキペデイアによれば以下の通りです。

鎌倉時代の法制書である『沙汰未練書』には「預所者本所御領所務代官也(預所は本所の御領における所務代官である)」と記されている。12世紀頃から従来の専当・預・検校・定使などに代わって出現した。本家が本所の場合が多く、本家は大抵、王家や摂関家などの権門貴族や大寺社だったが、彼らは田舎の所領を直接知行するのを「見苦しい」こととして嫌い[1]、所縁の者を預所に補任して荘務に当たらせた[2]。
一般的な預所は本所の補任を受けて在地において下司・公文などの下級荘官を指揮して経営にあたっていた。在地における預所では本所より派遣された者や現地の有力者、開発領主・寄進者本人(または子孫などの関係者)が任じられることが多かった。だが、一方において、本家-領家といった重層的な荘園領主が存在する荘園では本家が本所である場合、領家のことを預所と称した。更に本家が自己の家司などを預所に任じて知行させ俸禄の代わりにした場合もあった。領家や家司が預所になった場合には在京のままその地位を占めることが多く、実際の経営は彼らに任ぜられた代官などが行っていた。
在地の預所を「在地預所」、後者のような京都に居住する(従って現地には赴かない)預所を「在京預所」と呼ぶ。・・・
平安時代末期には本来は事務官的な要素の強い預所に武士が就く例も増加し、そのまま地頭や在地領主の地位を得る例も現れた。

荘園経営はずっと前から預かり所という人材登用によっていたのですが、国司に任じられても任地に行かずいわゆる遙任の官になったように、預かり所に任命されても京都にいて実務を現地の人に委ねるようになって(信西の場合まさにこれでしょう)いたので、その預かり所の実務を在地で行う人の実力が高まります。
いわば現地の収支を抑えるのが在地預かりですし、在京預かりは、現地からの報告書による収益管理で本家から報酬を得る秘書みたいな役割です。
現地の収支を抑える・年貢の取りたてをするには天気による作物の出来不出来の結果を知り、収穫増に日々努力する在地領主には地元民との人間・・主従義理関係も生じますし、そのうまみに叶いません。
平安末期には在地預かりに武士を任じるようになっていたことから、実質支配権が武士に移ってきたので、名目支配権獲得・今で言えば金融資本的収入の増加にたよる..実務を握る社長との違い・争いになっていたのです。
平将門の乱(天慶2年11月21日(940年1月3日)は荘園領主の本家貴族同士の争いではなく、これの管理を預かる武士団同士の争いでしたから、すでにこの時に・本当の利害はオーナー家の貴族間紛争ではなくこの管理支配権をめぐる争いに移行していたことが表面化していました。
貴族層はこの本質を知りながら、中央に対する反乱事件として歴史を作ってきたのです。
頼朝旗上げ時にいち早く馳せ参じて大きな役割を果たした千葉氏が、伊勢神宮だったかの相馬御厨の管理権争いで源氏が味方してくれた(平家が相手を支持)ので、その恩義に報いたという説明が一般的ですが、これをみれば、荘園領主名義が誰であるかより武士にとって管理権の得喪が重要です。
企業で言えば大株主・オーナーが誰かも気になりますが、自分が社長専務になるかが重要なのと同じです。
(現在に続くヤクザのシマ争いの原型で、飲食店経営者が誰かは二の次です)
現在的合法商法としてみれば、林立するマンション等の管理権獲得争いみたいなものになっていたのです。

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