ホワイト国除外と国内外世論2

外国人や政府・企業の日本国内の選挙運動・国内選挙や政策実現への影響力行使に戻します。
法律上は選挙運動期間も方法も限定されていますが、選挙運動の定義不明なためにサイバーテロ・サイバ-攻撃によるフェイクニュースによって、半年〜1年以上前から自国不利な政治家を持ち上げたり自国を守ろうとする政治家をこき下ろしたり・4〜50年前に選挙期間中に飛び交った怪文書(この場合印刷費がかかりますが)のたぐいのフェイクニュースが日常的に飛び交うようになっていて、これが自由自在になっているのですが、日本の民意反映手段が国際通信網整備に追いついていないのが選挙制度の盲点です。
意見が多ければ良いのではなく、外国人意見が多いのでは民意/国民の意思による政治とは言えなくなってしまいます。
日本でのオレオレ詐欺の電話拠点が中国や東南アジア諸国のアパート等になっているのが普通になっているように、前回の米大統領選挙では何者かが、バルカン諸国の若者を安いアルバイト料で雇って、フェイクニュースを米国内ネットで拡散していたことが発覚しています。
オレオレ詐欺は銀行口座を使うと詐欺発覚後口座名義を貸した人までたどり着けますが、捕まった若者は3万円小遣いもらっただけで知らない人に頼まれたという言い訳が普通で、その先は口を割らない限り操作が進みません。
先進国では拷問がないのでそこで捜査ストップです。
メールも海外発のフェイクメール発信者の特定までは可能ですが、アルバイトの人間は誰に頼まれたか分からない仕組みですから真犯人・どこの諜報機関がお金を出したかは藪の中です。
このように外国政府が国境をこえて事実上選挙運動できるので現在では、国民主権の前提たる民意が不明になると民主義政治の根幹が揺るがされます。
フェイスブックを通じたフェイク送信が頻繁になってくると厳しく批判されている所以です。
しかも民意が割れるテーマ・・賛否均衡に近い事案では外国政府の宣伝効果が数%しかなくとも、その数%でキャステイングボウトを握れるのでより危険です。
選挙運動に関してどんな定義をしても国外拠点からのネット送信を現在技術では防げませんので、国民主権制度がどうなるかです。
この結果、今や外国との立ち位置を決める重要争点選挙で民意を決める方法は意味をなさなくなっています。
日本では早くから中韓によるマスメデイア支配が言われて国民の警戒心が強くなっていますので日本の民意をフェイクニュースでは簡単操作できないと思われますが、今後はもっと巧妙になっていくでしょう。
政治家に必要な民意の読みに戻りますと、徳川慶喜は古来からの伝統的価値観をよく知っていたでしょうが、領地返納命令が出たらどのように対応できるかの政治上の読みがなかったのです。
したたかさとはずるく立ち回ることではなく、政策決定当時の国内・国際世論動向まで読み切るしたたかさでしょう。
日本が対韓国ホワイト国指定を外す決定方針発表・これが奇策である限り国際理解を得られません。
奇策を国際正義に仕上げられるかが政治力・腕の見せ所ですし、国内外を問わず政治家は方向決定する時には(相手が選挙で汚い手を使うかも含めて)その票読みをしてから行うべきです。
国会解散でいえば与党論理の方が正しいかどうかではなく、解散して(中韓の非合法介入があったから負けたと言っても始まらないので)選挙に勝てるか否かの読みが重要です。
安倍外交のカクカクたる成果・国際会議等で主役を演じる姿が次々と報道されていますが、宴会等の儀礼的社交でにこやかに対応してくれるリップサービスと実利に絡んだ態度表明でどうなるかは、違いますので今回のホワイトこく問題はまさに日頃の国際政治の成果が問われる場面です。
ホワイト国除外に関する国際世論動向は、安倍外交の総決算になるので、第一回対決となるWTO理事会の動向に国民多くが気になっていたでしょう。
ジュネーブ時間7月24日に行われたWTO一般理事会の反応では当事国日韓の発言が終わって他の参加国全員沈黙を守り、日本のホワイト国除外にWTOルール上問題があるという韓国の問題提起に対して「日本は普通の国に変えるだけ」との主張に概ね賛意を示した印象で終わったようです。
https://www.sankei.com/world/news/190725/wor1907250045-n1.html
韓国の狙い空振り…WTO理事会「日本非難」に同調勢力なく2019.7.25 21:26
一般理事会で「日本はWTOルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。ただ、欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。
この報道が出ても会議の雰囲気に関する解釈報道ですので、日本メデイアが日本に都合よく解釈しているか否か不明でしたが、直後アメリカが突如WTOで中韓その他豊かな国が発展途上国として特別有利な扱いを受けている現行制度を厳しく批判し、これを90日以内に改正(検討?)しないと実力行使.自国単独で優遇扱いを停止?するとトランプ氏が公表しました。
多くの国民は、WTO運営に対する牽制・・日本への援護射撃と受け止めたでしょう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019072702000267.html

中韓は「途上国」? トランプ氏扱い変更を指示
2019年7月27日 夕刊
ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は二十六日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けているのは不公平だとして、WTOにルール見直しを求めるよう米通商代表部(USTR)に指示した。
九十日以内に進展がなければ、米国は途上国扱いをやめる方針だ。三十日から中国・上海で再開される米中の貿易協議でも火種となる可能性がある。
トランプ氏は、WTOが中国を不当に優遇していると批判を繰り返してきたが、WTOルールの変更は全加盟国の同意が必要で、ハードルが高い。一方的な行動も辞さない姿勢を示して圧力をかける狙いとみられる。

http://www.news24.jp/articles/2019/07/27/10471784.html
日テレの報道では途上国扱いを受けている国がOECD加盟しているのを支持しないとも主張していますので、関心のある方は上記に入ってください。
報道では「中国や韓国等」の途上国扱い・・と書いていますが、中国はOECD加盟していませんので、トランプ氏が追加でOECD加盟自体も批判したのは、韓国に対する事実上の名指し批判ともみられます。
これに対して台湾(OECD未加盟)が即時反応してWTOでの途上国としての地位を返上すると表明しましたが、韓国は(ショックが大きすぎたのか?)すぐに対応できていません。
トランプ氏の突然のWTO批判(OECD加盟反対)表明は、日本が韓国に対する特別優遇を止めることに対するWTO議論に対する無言の圧力表明となった印象です。
今後の展開次第ですが、緒戦では安倍氏の地球儀俯瞰外交が成功していることを証明しました。
国民の怒りが頂点に逹するのを見計らった韓国ホワイト国(特別扱い)除外は奇策でなく、ドンぴしゃりの政策だったことになります。
ただし個人間の喧嘩と違い、金輪際今後付き合わない訳に行かないのでいつかは幕引きが必要です。
その落としどころをどこに想定して始めたか、(そういう手の内を公表できないのは当然ですが・・)その読み通り行くかが重要です。

パブリックコメントと外国人意見

昨日見た通り、政府のパブリックコメント意見書提出方法では、要旨「差し支えなければ住所氏名記入してください」とし、しかもわざわざ「(任意)」の記載まであります。
政府書式では世界中の人が匿名で日本国の重要利害に関わる政府施策に意見を寄せられるように期待している感じです。
今回のホワイト国除外に関するパブコメでは韓国政府が反対意見を出したと韓国政府自身公表していますが、そもそもも日本国内政策の妥当性の意見を問うのに利害のある国政府や外国人など意見を加えて反対論何%と公表しても意味がないのではないでしょうか?
政策決定にはあらかじめ国際評価も(例えば米国が支持してくれそうかなど)知る必要があるとしても、それは別ルートでやればいいことで、(アメリカや韓国での世論調査など)国民意見と反日勢力の意見とゴッチャにして聞くのでは意味不明になりませんか?
たとえば、自衛隊基地への特定兵器設置に関するパブリックコメントを求めたら、中露や韓国人(国籍を問わない場合、韓国人の意見か不明ですが今回のホワイト国除外に対して韓国政府のように堂々と政府名入りで出せます。)の反対論がネットで数億人も占めると日本は設置をやめるしかないのでしょうか?
4〜5年前に私が関係していたある分野でパブリックコメントを求めたことがありますが、その時は意見ゼロでした。
多くの場合応募者が数十件あれば良い方でしょうが、世界中から匿名で反対意見を殺到させれば政府重要施策を左右させられる仕組みを政府が作っている・・国民主権を重視する政府の脇の甘さには驚きです。
国民主権に反する変な制度というか書式をどの政権が作ったか知りませんが直ちに国民限定に是正すべきでしょう。
今後はパブリックコメントをネット送信で求めるには少なくとも国民である旨の認証付きにする必要があるでしょう。
パブリックコメント制度は行政手続法制定時に創設されたようですが、法の趣旨は法の範囲内の行政行為であっても決定過程を透明化する・・国民意見を幅広く求めるという点にあり、外国人や外国政府の意見を反映する為の制度はありません。
条文には「国民の権利利益の保護に資することを目的とする」とあるように外国人・・まして敵対国の利益守るための法制度ではありません。
行政手続法(ぎょうせいてつづきほう)

平成五年十一月十二日法律第八十八号
第一条
この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
(意見公募手続)
第三十九条
命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案(命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。)及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見(情報を含む。以下同じ。)の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)を定めて広く一般の意見を求めなければならない。

法の趣旨からいえば、どこの国の人の意見も重視しなければならないかのような現行書式は法違反・革新系法律家の好きな論法で言えば憲法違反の運用をしているように思えます。
パブリックコメントに関する論文検索すると立法過程オープン化に関する研究のテーマで以下富士通研究所発行の論文に出ていますが、要は「いつでも誰でも無料で容易にアクセスできる」べきという趣旨を主張しています。
https://www.fujitsu.com/jp/Images/no428.pdf
「いつでも誰でも・・」という表現は「国民が」という当然の前提があるように思うのですが・・
憲法で「何人も・・」といえば、国民でなくとも憲法上の権利があるが、「国民が・・」と書いていれば国民にだけ権利があると使い分けるのが普通です。
憲法大好きな政治学者等が法律専門用語を知らないわけがないはずですが、誰でも意見を言えるようにすべきと主張すると、現場では「誰でも」の法解釈の原則に従い韓国人も意見を言えるし、政府はその意見を尊重すべきとなってしまうのでしょうか。
「誰でも」とだけ聞けば、その行政行為によって利害のある人に限定すると意見の幅が狭くなりすぎる・利害のない中立の意見も欲しいという意味があるでしょうし、無責任な意見があってもその意見自体で一定の効果が出るわけでもない・一々応答義務がないので入り口で利害関係のあるものに限定しシャットアウトする必要がない・・広く有益な意見を求めた方が良いというだけのことで、外国人意見を求めるべきという意味まで入っていないと思って多くの国民が納得している筈です。
この論者は本音では在日に参政権を与える突破口にする意図を隠してこのような主張をしているのでしょうか?
パブコメは、国民主権=選挙=法制定過程に代表を送り込むことを通じての民意反映だったのが、国民代表による法制定で終わるのではなく、法を具体化する行政決定段階でも民意(をゆるく)反映すべきということでそれ自体健全な動きです。
日本国の「立法過程の透明化を図るべき」意図は、国民主権制度の実効性を高めるための補完制度である以上は、「国民の」意見を聞く制度であるべきです。
国民主権の補完制度とすればパブリックコメントを求める対象・意見を寄せる権利のある人間は国民に限定すべきです。
外国人の意見をあたかも国民意見のように混在させてその意見を反映させるのでは国民主権の否定です。
特定政策実行が、関係国を刺激し国益上どうなるかの情報収集や読みは必要ですし、その情報も国民に知らせるべきですが、その上でどこの国が反対し日本のどの企業に害が及ぶか等の情報を反映してどこまでの輸出管理をすべきかの判断表明は、国民だけが行うべきです。
外国の意見を求めるならば外国人枠(長期滞在と短期滞在者や管理が厳しくなれば損をする企業・外国法人子会社等の分類をして)で別に求めて公表するべきでしょう。

ホワイト国除外と国内世論1

イギリスではもう一度国民投票しても(米露の選挙介入が予想され)再びEU離脱になるリスクがあり、メイ首相が再度の国民投票に踏み切れず行き詰まりました。(この辺は私個人の憶測です)
実はロシアが対ロシア防衛のためと併せて戦後急台頭した米国覇権に対抗するには欧州の団結しかないという設立目的からして米露共にEU弱体化・分裂を期待しているのは常識の範囲でしょう。
米国は対ソ防衛の点では欧州の結束拡大が望ましいのでNATOに象徴されるように表向き友好関係でしたが、経済面ではドル支配に対抗目的の統一通貨ユーロ創設した結果、ドル一強を突き崩し、対中政策でも・AIIB・一帯一路政策に大挙して加盟するなど、国際力学的にはアメリカ支配を足元で崩す動きが目立ちました。
対ロ防衛だけアメリカに巨額負担させ応分の負担をしないEUに対しアメリカの不満が高まっている点は米国民全般の不満になっていてトランプ氏に限りません。
日本の場合、アメリカが日本を支配下に置くために前代未聞の自主防衛禁止・欧米の植民地支配は現地人に武装させない原則の結果ですから、日本に対しては正面から主張しにくいのですが、欧州の場合ぶおsかを禁止したのではないのに米国に費用負担させてきた図々しいだけのことです。
アメリカも世界支配のために世界各地に基地を保有したい思惑でそうして来たのでしょうが、経済力が落ちてくると大判振る舞いできない・応分負担をして欲しくなって来たという身勝手な部分もあります。
応分の分担と言うものの、一方でインド洋や太平洋の島などで中国が港湾使用権をえると(長期使用権設定?)大騒ぎで、フィリッピンでの米軍基地再開も始めようとしています。
この場合、基地利用料を払ってでも置かせてもらうのでしょう。
トランプ氏になってからはEU弱体化したい意欲が露骨ですので、国民投票になればアメリカも離脱派有利なサイバー攻勢・・選挙介入しない保証がありません。
今回メイ首相後継争いでも(合意なき)離脱すれば米英は特別な国になると言う誘導宣伝が盛んです。
https://www.afpbb.com/articles/-/3236652?page=2

英新首相にジョンソン氏、トランプ氏との「ブロマンス」は続くのか
2019年7月24日 15:4
英保守党の新党首に選ばれたジョンソン氏は、EUを離脱し、米国と緊密な関係を築くことを表明している。反グローバル化を掲げるトランプ氏はこれを全面的に支持している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47869270X20C19A7MM0000/

EU離脱後にFTA交渉へ 米英首脳が電話会談
英EU離脱 ヨーロッパ
2019/7/27 8:35

英国はEU内にあったために米国に限らず世界中・・日本を含めどこの国とも個別のFTAがありません。
離脱の翌日から日英、米中韓豪印等の個別協定を成立させないとWTOの基本原則しかなく1日も円滑な貿易ができません。
いわば団体交渉の方が有利だからEUに入っていたのが、米中等々との個別交渉になれば内容が不利になるのが普通です。
だからこそ米国は多国間協定を次々と反古にして個別交渉を求めているのです。
要するに離脱後英国の国際立ち位置が有利になるかどうかではなく、米露にとってEU弱体化に効果があるかどうかが介入基準です。
(私の感想では離脱しても成算がない・アメリカは EU参加者を切り崩したいだけでその後は使い捨ての駒になるだけの予想)
英国は対欧州でも米国との特殊関係を盾に実力以上の発言権があったでしょうが、外に出れば裸の英国経済力相応の発言力しか無くなるでしょう。

民族の運営は自分で決める重要性・選挙権をどこの国でも国民に限定している所以ですが、外国人在住者に参政権を認めろという日本野党の主張は、国外の利害国にも決定権を認めろ?という主張の走りでしょう・先見性がある?ようです。
日本の対韓国ホワイト国除外に関するパブリックコメントの結果が発表されていますが、ネット送信者の氏名等特定不要ですから、外国勢力がいくらでも反対意見をネット投稿できる仕組みのようです。
ホームe-Govヘルプパブリックコメント意見提出方法をhttps://www.e-gov.go.jp/help/public_comment/form.html
で見ると画像コピーで一部引用不可能ですので、要点を書きますが、「差し支えなければ意見提出にあたっては住所氏名を記入ください(任意)」との説明です。

キリスト教国の国際条約2(異教徒除外→ポツダム宣言1)

欧米人が相手が弱ければ、みるも聞くも驚くような・・相手民族抹殺を前提とするような残虐性を発揮して来たのは何故でしょうか?
欧米が宣伝する人道主義は異教徒には適用がないし、約束を守る必要がない精神で一貫していることを理解しておく必要があります。
例えば「戦争と平和に関する法」で前提とする「正戦論」をhttps://ja.wikipedia.org/wiki/でみておきましょう。
「戦争における法(jus in bello)」には、戦争が正しく行われるための条件を2つ定めている[4]。
戦闘員と非戦闘員の区別(差別原則)
戦争手段と目標との釣り合い(釣り合い原則=不必要な暴力の禁止)
しかしこの”jus in bello”の遵守は十字軍兵士には求められなかった。西欧の「正戦論」はキリスト教世界内部における戦争の限界を定めたものであり、異教徒や異端者との戦争において遵守する義務が無く、特に「戦争における法」が無視される残虐な戦いが容認された」
上記のとおりで、グロチウスの「戦争と平和の法」以前からキリスト神学では、元々異教徒にはキリスト教徒間のルールはおよばない・・何をしても良いと言う前提がありました。
これが「正戦論」と言うものらしいです。
これがアメリカ黒人奴隷制・・対日戦争では日米も参加していた戦時条約を守る気持ちはアメリカには全くなかったし・・欧米が対日戦争では異教徒相手なので、条約を守る気もないのに日本だけ律儀に守っていた・・日本だけがドーピングしないでオリンピックに出ているような変な戦い方でした。
戦争の終結にあたっても・・噓の条件を出して降伏させればその後はルール無視でどんなあくどいことで出来る予定だったことが分ります。
・・ポツダム宣言受諾=合意→合意以外のことをする権利がない筈ですが、「占領したら生殺与奪の権がある」とするために戦後アメリカ支配のマスコミを通じて「無条件降伏」と言う言葉が流布されていました。
合意内容に条件を付けなかっただけであってポツダム宣言に書いてある外に無条件に何でも出来る降伏ではありません。
日本の産業設備を全部没収して農業以外やらせない権利が、ポツダム宣言をどのように解釈すれば出て来るのでしょうか?
ところで、銃を突きつけて押し入った犯人が、被害者から抵抗すれば殺されても良いとの承諾を得たとしても、そのような合意は有効でしょうか?
ウエストファリア条約以降戦争の勝者といえどもやっていいこと悪いことが確認されています。
主権を尊重義務は、主権国家に永久に自衛のための軍隊も持たせない・・主権国家の憲法を他国が強制する権利はポツダム宣言以前の条約で禁止されていることではないでしょうか?
民事で言えば銃を突きつけての法違反の合意があっても効果がないのと同じです。
ウエストファリア条約以降敗戦国は主権を維持したままが原則で、主権喪失しないのが基本的国際ルールです。
戦争は一種の裁判やスポーツの試合みたいなものであって、100万円払えと言う裁判に勝てば、その強制執行する権利があっても相手の会社を乗っ取る権利までないと言えば分りよいでしょうか?
日清、日露戦争でも分るように停戦に「合意すれば」終わりであって、合意後に相手国を更に占領するどころか、戦闘中に占領していた相手国から速やかな撤退義務・捕虜の速やかな解放が逆に義務づけられています。
これが戦争の基本ルールです。
日米戦争の場合、戦争終結時にまだ占領をしていなかった日本本土をその後全面占領し・・工場設備も持たせないと言う無茶な原理がどこから出て来るのでしょうか?
ソ連に至っては日本敗戦が決まってからなだれ込んで、何十万の将兵を捕虜としてではなく(何シロ日本はソ連と戦っていないのです)奴隷として連行してしまいました。
アメリカはポツダム宣言受諾を理由にするでしょうが、それは原爆投下の強迫下で承諾せざるを得なかったものですから、・・その合意はそれまでに締結されていた国際法の枠を超える限度で無効です。
ポツダム宣言受諾は、平時の条約・合意ではなく、既に勝敗が決した後に押し付けた強盗行為ですから、そんなのは法的効力がありません。
日本は言わば強盗に銃を突きつけられて目の前で身内を射殺(原爆人体実験)されて仕方なしに、承諾したに過ぎずこの合意は法的には無効です。
(一般民事でもこれが常識です)
確かにポツダム宣言には軍国主義を破壊し、新秩序建設するまでの占領支配する権利を書いていますが・・これは即ち相手国内政支配する権利=相手国の主権を認めない降伏条件ですから,戦争前に戦争した場合の条件を決めた条約・・ウエストファリア条約以来の基本原理・・勝った方が主権を侵害してはならない原理に反しています。
ウエストファリア条約で尊重し、侵してはならないと決めた「主権」国家と言う言葉の意味は、国ごとにいろんな政体があり宗教がある・・そこには口を出さないと言うことではないでしょうか?
軍国主義破壊と言う意味不明の言葉・・アメリカの気に入る政治制度・・異民族・・当然違った価値観で生きています・・をアメリカが好む方向へ思想改造する権利がある・・しかも完成しない限り期間制限なく永久に占領を続けられると言うのがポツダム宣言の骨子ですが、これでは、アメリカインデアンの民族精神喪失を企図した卑劣なやり方と同じです。

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