外国人や政府・企業の日本国内の選挙運動・国内選挙や政策実現への影響力行使に戻します。
法律上は選挙運動期間も方法も限定されていますが、選挙運動の定義不明なためにサイバーテロ・サイバ－攻撃によるフェイクニュースによって、半年〜１年以上前から自国不利な政治家を持ち上げたり自国を守ろうとする政治家をこき下ろしたり・４〜５０年前に選挙期間中に飛び交った怪文書（この場合印刷費がかかりますが）のたぐいのフェイクニュースが日常的に飛び交うようになっていて、これが自由自在になっているのですが、日本の民意反映手段が国際通信網整備に追いついていないのが選挙制度の盲点です。
意見が多ければ良いのではなく、外国人意見が多いのでは民意／国民の意思による政治とは言えなくなってしまいます。
日本でのオレオレ詐欺の電話拠点が中国や東南アジア諸国のアパート等になっているのが普通になっているように、前回の米大統領選挙では何者かが、バルカン諸国の若者を安いアルバイト料で雇って、フェイクニュースを米国内ネットで拡散していたことが発覚しています。
オレオレ詐欺は銀行口座を使うと詐欺発覚後口座名義を貸した人までたどり着けますが、捕まった若者は３万円小遣いもらっただけで知らない人に頼まれたという言い訳が普通で、その先は口を割らない限り操作が進みません。
先進国では拷問がないのでそこで捜査ストップです。
メールも海外発のフェイクメール発信者の特定までは可能ですが、アルバイトの人間は誰に頼まれたか分からない仕組みですから真犯人・どこの諜報機関がお金を出したかは藪の中です。
このように外国政府が国境をこえて事実上選挙運動できるので現在では、国民主権の前提たる民意が不明になると民主義政治の根幹が揺るがされます。
フェイスブックを通じたフェイク送信が頻繁になってくると厳しく批判されている所以です。
しかも民意が割れるテーマ・・賛否均衡に近い事案では外国政府の宣伝効果が数％しかなくとも、その数％でキャステイングボウトを握れるのでより危険です。
選挙運動に関してどんな定義をしても国外拠点からのネット送信を現在技術では防げませんので、国民主権制度がどうなるかです。
この結果、今や外国との立ち位置を決める重要争点選挙で民意を決める方法は意味をなさなくなっています。
日本では早くから中韓によるマスメデイア支配が言われて国民の警戒心が強くなっていますので日本の民意をフェイクニュースでは簡単操作できないと思われますが、今後はもっと巧妙になっていくでしょう。
政治家に必要な民意の読みに戻りますと、徳川慶喜は古来からの伝統的価値観をよく知っていたでしょうが、領地返納命令が出たらどのように対応できるかの政治上の読みがなかったのです。
したたかさとはずるく立ち回ることではなく、政策決定当時の国内・国際世論動向まで読み切るしたたかさでしょう。
日本が対韓国ホワイト国指定を外す決定方針発表・これが奇策である限り国際理解を得られません。
奇策を国際正義に仕上げられるかが政治力・腕の見せ所ですし、国内外を問わず政治家は方向決定する時には（相手が選挙で汚い手を使うかも含めて）その票読みをしてから行うべきです。
国会解散でいえば与党論理の方が正しいかどうかではなく、解散して（中韓の非合法介入があったから負けたと言っても始まらないので）選挙に勝てるか否かの読みが重要です。
安倍外交のカクカクたる成果・国際会議等で主役を演じる姿が次々と報道されていますが、宴会等の儀礼的社交でにこやかに対応してくれるリップサービスと実利に絡んだ態度表明でどうなるかは、違いますので今回のホワイトこく問題はまさに日頃の国際政治の成果が問われる場面です。
ホワイト国除外に関する国際世論動向は、安倍外交の総決算になるので、第一回対決となるWTO理事会の動向に国民多くが気になっていたでしょう。
ジュネーブ時間7月２４日に行われたWTO一般理事会の反応では当事国日韓の発言が終わって他の参加国全員沈黙を守り、日本のホワイト国除外にWTOルール上問題があるという韓国の問題提起に対して「日本は普通の国に変えるだけ」との主張に概ね賛意を示した印象で終わったようです。
https://www.sankei.com/world/news/190725/wor1907250045-n1.html
韓国の狙い空振り…ＷＴＯ理事会「日本非難」に同調勢力なく2019.7.25 21:26
一般理事会で「日本はＷＴＯルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。ただ、欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。
この報道が出ても会議の雰囲気に関する解釈報道ですので、日本メデイアが日本に都合よく解釈しているか否か不明でしたが、直後アメリカが突如WTOで中韓その他豊かな国が発展途上国として特別有利な扱いを受けている現行制度を厳しく批判し、これを９０日以内に改正（検討？）しないと実力行使．自国単独で優遇扱いを停止？するとトランプ氏が公表しました。
多くの国民は、WTO運営に対する牽制・・日本への援護射撃と受け止めたでしょう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019072702000267.html

中韓は「途上国」？　トランプ氏扱い変更を指示
2019年7月27日 夕刊
ワシントン＝白石亘】トランプ米大統領は二十六日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けているのは不公平だとして、ＷＴＯにルール見直しを求めるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。
九十日以内に進展がなければ、米国は途上国扱いをやめる方針だ。三十日から中国・上海で再開される米中の貿易協議でも火種となる可能性がある。
トランプ氏は、ＷＴＯが中国を不当に優遇していると批判を繰り返してきたが、ＷＴＯルールの変更は全加盟国の同意が必要で、ハードルが高い。一方的な行動も辞さない姿勢を示して圧力をかける狙いとみられる。

http://www.news24.jp/articles/2019/07/27/10471784.html
日テレの報道では途上国扱いを受けている国がOECD加盟しているのを支持しないとも主張していますので、関心のある方は上記に入ってください。
報道では「中国や韓国等」の途上国扱い・・と書いていますが、中国はOECD加盟していませんので、トランプ氏が追加でOECD加盟自体も批判したのは、韓国に対する事実上の名指し批判ともみられます。
これに対して台湾（OECD未加盟)が即時反応してWTOでの途上国としての地位を返上すると表明しましたが、韓国は（ショックが大きすぎたのか？）すぐに対応できていません。
トランプ氏の突然のWTO批判（OECD加盟反対）表明は、日本が韓国に対する特別優遇を止めることに対するWTO議論に対する無言の圧力表明となった印象です。
今後の展開次第ですが、緒戦では安倍氏の地球儀俯瞰外交が成功していることを証明しました。
国民の怒りが頂点に逹するのを見計らった韓国ホワイト国（特別扱い）除外は奇策でなく、ドンぴしゃりの政策だったことになります。
ただし個人間の喧嘩と違い、金輪際今後付き合わない訳に行かないのでいつかは幕引きが必要です。
その落としどころをどこに想定して始めたか、（そういう手の内を公表できないのは当然ですが・・）その読み通り行くかが重要です。