リーマンショックで困ったからと言って、アメリカが借金で内需振興すれば貿易収支がよけい赤字になりますから、リーマンショックに対する処方箋としては、借金で贅沢し過ぎたアメリカ経済の縮小しかありませんでした。
世界中の輸出を引き受けて来たアメリカがいきなり輸入を縮小させると・・・世界経済危機を招きかねないので、これを防ぐためには、巨額貿易黒字国になっていた中国に大規模な内需振興を頼るしかなかったことになります。
平成バブルまでは日本とドイツが世界経済の機関車役を担なっていたのが中国の役割に変わったのです。
ちなみに公共工事を含めた内需振興（医療・福祉やサービス業の拡充）とは、労働需給の面で見れば、海外への輸出品の製造に従事していた労働需要減とこれが減ったことによる関連職種の縮小に対する受け皿造り・失業対策事業の拡大政策と同義と言えます。
これを生活面で言えば、もっと国民の生活水準を引き上げる・・贅沢してくれというのと同義です。
未舗装道路の舗装をし、（石張りに張替えたり）階段にエスカレーターやエレベーターを付け、美術館など多く設置するのは国民としては利便性が上がりますし、福祉施設を増やせば高齢者を世話する家族は楽です。
内需拡大はいくら増やしても（国民は忙しく働けますが・・）外貨を稼げませんから、経済の論理から言えば貿易黒字の蓄積した国しか出来ない芸当です。
海外輸出向け生産縮小＝労働市場の縮小に対して、内需拡大で対応するのは、大工さんが外からの受注が少なくなったヒマなときに自宅を増改築したり、家族旅行したり自宅でパーテイをし、具合の悪い母親を病院へ送り向け出来るようになったと言えます。
高度成長期は大工さんで言えば仕事が忙しすぎて・お金は十分稼いでいるものの自分の家に手を入れる暇がないようなもので、（言わば労働力不足社会です）輸入超過の赤字国に対する失業の輸出状態です。
（赤字国では失業でヒマを持てましています）
輸出減少社会・・貿易黒字が右肩上がりに増え続けるのではなく安定成長（前年比増ではなく、上がったり下がったり）あるいは若干輸出減少気味社会になると、目一杯働かなくとも労働力にゆとりが出ますので、（他方でまだ黒字が続いていて資金的ゆとりもあって）自分の家を直したり増築したり芸術を楽しんだりするゆとりのできた社会となります。
この状態に入ったのが、昭和５０年代後半から現在に至る過程ですから、最も充実した時期に我々は生きていると言えます。
従来のように連年前年比何％増の黒字というのはなくなりましたが、その代わり無茶苦茶に働かなくとも良くなって人間らしい生活が出来るようになりました。
ゆとりのある生活をしていても、リーマンショック直前までは年間１８〜１９兆円平均の経常収支の黒字が続いていたのですから、何の問題もありませんでした。
上記については、05/26/07「キャピタルゲインの時代１７（国際収支表２）」のコラムで紹介した平成１８年度までの国際収支表による意見ですが、２００８年以降はリーマンショックの影響で貿易黒字が減少し、トータルとしての経常収支も減っていましたが、それでもまだ大規模な黒字のままです。
今年の発表は以下の通りです。
平成22年中 国際収支状況（速報）の概要 平成23年2月8日
財務省
【ポイント】
所得収支黒字が減少（前年比）したものの、貿易収支黒字が増加（同）し、経常収支黒字は3年振りに増加（同）。
I　経常収支

経常収支：17兆801億円の黒字（前年比＋3兆7,934億円［＋28.5％］黒字幅拡大）
「所得収支」の黒字幅は縮小したものの、「貿易収支」の黒字幅が拡大し、また、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、経常収支の黒字幅は拡大した。
１．貿易・サービス収支：6兆5,201億円の黒字（前年比＋4兆3,953億円［＋206.9％］黒字幅拡大）
「貿易収支」の黒字幅が拡大し、また、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、「貿易・サービス収支」の黒字幅は拡大した。
以下省略

上記の通り、昨年度は約１７兆円の黒字になっています。
理想的な状態にある日本なのに、「日本はもう駄目だ」というマスコミ論調が多いのは、目覚ましい躍進を続ける日本に対するやっかみ・・何かあると、その都度「今度こそ日本は駄目だろう」という諸外国の期待感が世界世論を形成し易かったからです。
現在で言えば中国で何かあると、中国政治・経済の危うさを大々的に報道することが多いのと同じです。

　手切金に話題を戻しますと、借地・借家でいえば借地法４条の正当事由の主張立証が殆ど認められない判例上の運用によって、契約上の期間は名目でしかなく借家人や借地人さえ望めば際限なく更新して行けるようになりました。
以下に見るように大正１０年借地法制定以降は、正当事由がないと解約出来ない状態になりました。
これでは一旦土地・建物を貸すと返してくれるかどうかは相手方の気持ち次第となっていて、何時返してくれるか全く不明になりますから、土地の交換価値が定まりません。
すなわち一旦借地契約を結んだ土地は、商品交換経済の仲間入りが出来なくなってしまい・有効利用出来なくなり、国富としては死蔵することになります。
この辺は、労働契約の終身雇用への期待と判例上の解雇権濫用法理と運用が似ています。
大正の借地法・借家法は廃止されたので今は関係がないようですが、平成４年に廃止される前に締結した契約は古い借地法の適用があります。
後に書きますが、昭和５０年前後から新規借地契約は殆どされていませんので・・現在残っている借地権は今でもその殆どが廃止された借地法によることになりますのでご注意下さい。

借地法
大正10・４・８・法律　４９号　　
改正昭和46　　　　・法律　４２号　　
廃止平成３・10・４・法律　９０号－－(施行＝平４年８月１日)
第４条　借地権消滅ノ場合ニ於テ借地権者カ契約ノ更新ヲ請求シタルトキハ建物アル場合ニ限リ前契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス　但シ土地所有者カ自ラ土地ヲ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由アル場合ニ於テ遅滞ナク異議ヲ述ヘタルトキハ此ノ限ニ在ラス

借家法
大正十年四月八日法律第五十号

　〔賃貸借の更新拒絶又は解約申入の制限〕
第一条ノ二
　建物ノ賃貸人ハ自ラ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由アル場合ニ非サレハ賃貸借ノ更新ヲ拒ミ又ハ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得ス

東京メトロ株売却の話題から、国有資産売却の功罪・増税のメリットに関するテーマにそれてしまいましたが、もう一度９月２８日の円高の続きに戻ります。
アメリカは日本の逆で１９８６年から純債務国に転落しています・・蓄積がない国となれば、サラ金地獄同様で借金はフロー収入から返すしかないので年収・GDPが重要な基準になります。
日本は純債権国になって久しく・豊富な外貨準備があるので仮に日本を標的に売り浴びせをしても日本が「じゃあ、外貨準備を取り崩す」となれば、売り浴びせている方の国の外貨が暴落する・・日本の円が上がる結果になるので、どこの国もそんな攻撃は仕掛けられません。
これが現在のところ（日本も将来純債務国に転落すれば話は別ですが・・）究極の避難先として円が選択される・・円高の根源です。
ところで、単に避難先としての臨時的な円高だけではなく、実際には、日本の場合長く続いたデフレ状態で、国内物価が大きく下がっているのに対し、アメリカなどかなりの割合で物価上昇していましたから、（中国でも最近では生活必需品の豚肉の値上がり率が１４〜５％にもなっていると報道されています）購買力平価（理論値）で見れば、５〜６年前よりは実質的な円相場水準はまだ円安状態らしいですから、安過ぎている円相場の実力相応への収束過程も加わっていると見るのが正しいような感じです。
何故実力以上に円が安かったかと言えば、08/07/08「国際資本市場の条件１」その他あちこちで円キャリー取引のテーマで書いておきましたが、我が国だけがバブル崩壊後の処方箋として超低金利政策を続けてきたことによって、円キャリー取引が進み、経常収支黒字相当分以上の円の流出が続き、その分黒字累積分に対応するべき円高が押さえられ、流出の方が多かったので円が下落していたのです。
リーマンショック以降アメリカも低金利政策を採用したことによって、投資家が日本から金利の安い円を借りて持ち出すメリットがなくなったことにより・・アメリカへの資金環流システムが崩壊したので、今になってその帳尻合わせ・・復元過程になっているに過ぎません。
ジリジリと続く円高は、結果的に輸入価格を押し下げて行き、国内企業の（たとえば鉄鉱石や原油・天然ガス・食料など）仕入れ価格の低下を通じて、国内物価の低下を進め、国内製造業の製品価格を下げて国際競争力がつくので、長期的にみれば悪でも善でもありません。
人件費だけ下方硬直性があるので、結果的に人件費が割高になる・・裏から言えば、個々人への所得分配率が上がりますから、経営者にとっては苦しい・・これが円高に対する悲鳴の基本でしょうが、これは経済というよりは分配率がどうあるべきかの政治の問題です。
上記に加えてアメリカや中国その他諸外国では上記の通りインフレが進んでいたので、年々ドルや元の購買力が実質低下していたので、そのバランス回復過程との複合過程が最近の円高基調と言えます。
投機筋の思惑で短期的に下がり過ぎたり、上がり過ぎたりしても長期的には、購買力平価に落ち着くのが為替相場ですから、大騒ぎする必要がありません。
乱高下があると短期的には調子が狂いますが、長期的に見れば国の評価が上がっていることですから目出たいことであって、これを悲観するのは異常です。
円がドンドン下がって行き底が見えなくなる方が怖いでしょう。