平成２３年８月１日付き日経朝刊１１面「農畜産物への影響調査」東大農学部調査では、原発から５０キロ圏の郡山の水田土壌を５月半ばに調べたところ、放射性セシュウムが表面から深さ１センチで１kg当たり１万〜３万ベクレル、５センチで２０００ベクレル、７センチ以上になると１００ベクレルを下回った」と記載されています。
ちなみに政府は４月に１kg当たりセシュウムが５０００ベクレルを越える水田の作付け制限を決めているそうです。（同日夕刊第１面）
小麦の調査では事故当時既に生育していた葉の表面に放射性セシュウムが１kg当たり１１０万ベクレルも付着していたのに事故後に新たに生えた穂先には４６８ベクレルしか付着していなかったようで、根から放射性物質を取り込む量は限定的な様子が窺われます。
これらを見ると一旦水田に沈下した放射性物質はそのまま留まっている時間が長く簡単に地下水にしみ込まないし、稲や麦等の作物にも吸収され難いようです。
８月１日の日経夕刊第１面では、千葉と栃木県では県下全市町村でもうすぐ収穫の始まる新米の放射能検査をすることになったと報じられていました。
８月１３日現在での予備テストでは、千葉県各地の稲モミには汚染がなかったと報じられています。
この記事は７月頃に基本を書いて８月初め頃にその頃の新聞記事で補正したものですから、その頃の記事によリますが、その後放射性物質の報道が減って来てよく分らなくなりました。
汚染が減って来て報道価値がなくなった結果ならば良いですが、慣れが来ているとすれば怖いものです。
放射性物質は気持ちが馴れても、人間の耐性・抵抗力が増すものではありません。
１００歩譲って牛だけの検査で良いとしても藁を食べたかどうかだけを基準にせずに、（乳牛には稲藁をやらないそうですが・・牧草は食べるでしょう）その地域の乳牛も含めて出荷前の全牛乳の検査こそ実施するべきです。
今後（６〜７月頃発覚後の話ですから今は全頭検査を終わったかな？）肉牛は出荷前に全頭検査するというのに、牛乳の出荷段階の原乳検査も何故一緒にしないのかと言う疑問です。
政府が何を言おうとも消費者は怖くて消費が減退してしまいますので、消費者に直接接する業者は敏感です。
私の家では牛乳を２カ所から購入しているのですが、その２カ所とも検査していると通知して来ています。
牛乳に関しては末端の消費者・・スーパー等が自主検査したとしても、そもそも市販されているのは原乳を大幅に薄めたものですし、そのうえ全国規模の業者（明治や森永、雪印など）が各地から集めた分をブレンドしてしまえば、消費者には訳が分からなくなる仕組みですから、末端でいくら検査しても出荷段階の本当のところは分りません。
訳が分からなくとも薄めた結果であろうとも結果的に「口にはいる時に」一定比率以上の放射性物質がなければ良いだろうというのが、政府の指導方針・論理なのでしょう。
しかし、一定率なら良いという学問的証明がされていなくて、ただ「この辺・・」と言う暫定値だけですから、国民は少しの放射能でも心配です。