大臣辞任要求と審議拒否(世論調査の役割?)1

ところで、審議拒否=優先順位の問題では全く国民意識調査をしない朝日新聞が憲法改正問題に関しては以下のような優先順位調査をしています。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13476815.htm

政策優先度、憲法改正は最下位 朝日新聞社世論調査
2020年までの改憲をめざす安倍晋三首相と国民との隔たりがはっきり表れた。国民が求める政策優先度でも「憲法改正」は最下位。
安倍首相に優先的に取り組んでほしい政治課題をいくつでも挙げてもらうと、最も多かったのは「景気・雇用」60%、次いで「高齢者向けの社会保障」56%、「教育・子育て支援」50%。「憲法改正」を選んだ人は11%で、九つの選択肢の中で最も少なかった。

憲法改正問題は、仮に通常国会での発議になるにしても国民生活に直結する予算案や関連法案の審議を優先するに決まっています。
重要法案をスムースに採決したうえで改正発議の審議を行うか、あるいは通常国会を終えてから憲法改正発議の可否だけをテーマにした臨時国会でやればいいことですから、憲法改正国会発議は必ずしも予算審議を止めたり、各種法令審議を止めることにはなりません。
フランス大革命時のような大騒乱の結果の憲法制定の場合には、まず最高機関であるべき議会の位置付けから決める必要があって、革命は諸勢力との新政権の綱領合意・憲法が優先審議事項です(今でも新党結成や合流するときにはこれが優先決定事項です)が平時の場合、日常生活に支障がないように目先の政策を滞りなく進めながら憲法案をすり合わせるのが原則です。
昭和20年8月以降敗戦時の革命的状況下(家督相続制歯医者男女平等など民法その他法令を抜本的に変更必要な場合でも、新憲法制定のために停滞することなく逆に日常的議案の審議可決は速やかに進めて滞りなく行われていました。
まして今回の改正の大争点である憲法9条を変えるかどうかの議論が決まらなければ、その他法案審議ができない性質のものではありません。
ですから、憲法改正発議と他の一般法案審議が両立しないかのような前提を設定して優先順位を質問すること自体が変な予断を誘導している印象です。
国民は憲法改正よりも通常政策の実現を優先してほしいと思っているという宣伝意図の見え透いた調査結果発表というべきですが、この調査結果から見ると、5月4日に書いたように立憲民主その他革新系の「憲法を守れ」とか「平和主義」(文書改ざんによって)「行政の信用がなくなる)などの原理論で具体政策に何でもいちゃもんつけては審議拒否の戦術?に国民は関心が低く、具体的政策重視の国民意識が逆に出ていることがわかります。
優先順位を調査するならば、野党審議拒否戦術=ズバリ優先順位の問題ですし、山積している政策課題が置き去りにされて国民生活に対する影響が大きいのですから、これこそ即時に国民の意識調査すべきだったでしょう。
審議拒否が何と19日間に及んだとのことですから、この長期間の間に日経新聞以外のメデイアが審議拒否の可否について世論調査を何故しなかったのか不思議です。
4月23日の立憲民主党の辻元氏の強硬意見→4月25日自民国対委員長の解散選択肢発言→解散風が吹き始めるといきなり審議再開合意になったのは、世論調査結果によるのでしょうか?
日経新聞の世論調査発表がありましたが、朝日等のメデイアはダンマリでした。
与野党ともに政治家はメデイアの世論誘導目的的な世論調査をそれほど信用していない・・独自の民情把握能力によっているように見えます。
日常政策審議と憲法改正論は上記のように両立できない二択関係でないのに無駄な?優先順位の世論調査を行いながら、現に必要としている政策課題の審議が止まって国民が困っている緊急政治課題についての世論調査をしない偏った状態で大手メデイアの役割を果たせるのでしょうか?
大手メデイアの世論調査は自社の推し進める政治誘導目的に都合の良い結果が出そうなテーマだけやるものなのでしょうか?
5月8に新聞発表の国会審議再開合意によって、審議拒否について議論する必要性が薄れましたが、審議拒否の不当性についてこの機会にもう少し書いておきます。
公文書改ざんがあるとすれば、行政の信頼をなくす由々しき自体・・政府組織信頼の基礎ですから、ないがしろに出来ない点は確かですが、その議論の必要性と保育所増設やTPP参加その他の山積している財政や福祉、働き方改革、経済政策、TPPや外交課題の議論とは先後の関係がありません。
並行議論可能なテーマです。
大臣辞任がない限り審議拒否できるという主張は、野党に大臣任命拒否権を認めろという主張に等しい主張になります。
戦前軍部の協力がないと内閣が倒れてしまった・陸海軍大臣現役制の結果、組閣に協力してくれないと組閣できなかった悪弊の再現に繋がりかねない重大な憲法違反行為です。
戦後憲法の原則である多数民意よって総理が選ばれ、その総理が自分の責任で内閣を運営する担保として国務大臣任免権があるのです。
これは戦後民主主義の根幹を支える制度です。
国務大臣が無能であればその責任は内閣が負うのであって、その判断は総理がすべきことであって野党にして貰う必要はありません。
総理が「大臣辞職する必要なし」と判断したら、その結果責任は総理が負うのですから、その次に野党が迫るべきはこういう無能な大臣を罷免しないならば、国民の支持を失うぞ!」すなわち「応じないならば国民の支持を失う→「内閣総辞職を迫るぞ!」=解散できるのか!」という意味になります。
そこで、「じゃ受けて立つ!」という解散権の発動がテーマになってきたのです。
これが戦前の(軍部の協力がないと組閣できなかった)弱体内閣の反省から改革された譲ることのできない戦後の議院内閣制の基本原理です。

明治憲法
第4条天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第7条天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス
第10条天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル

上記のとおり、天皇は「統治権ヲ総攬」する結果、「天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス」る・・すなわち総理大臣を含めた各大臣も天皇が直接任命し罷免する仕組みでした。
議会が揉めれば「天皇の行政権を委ねられた内閣の不手際」として責任を取らせて別の政治家に交代させる仕組みで、騒いでいる方が民意を代弁しているか逆に内閣の方が民意にあっているのかを問わない制度でした。
第7条で解散権が天皇にあるのは、統治の責任は天皇にあって内閣にはない以上(民意によらない天皇の任命制ですから、内閣が自分の政策の方が正しいと思っても自分の方が正しいとして地位を守るための)内閣による解散制度も予定されていませんでした。
財務大臣の辞職要求同様で、総理が守ってくれない限り「辞職を要求するなら解散する」財務大臣が言えないのと同じでした。
これでは正しいと思って信念に従った根性のある政治家が育ちません。

思想「弾圧」3と野党の役割

一時期「日本人とユダヤ人」という著作で1世を風靡した山本七平氏の知恵75のエッセンスと言う以下のコラムに戦前戦後野党の体質を書いているのが見当たりました。
https://books.google.co.jp/books?id=J_omDwAAQBAJ&pg=PA50-IA2&l

五〇  「統帥権干犯ルーツ」と言う部分の最後に以下の通り書いています。

それから昭和期においては2党政治だったから相手をやっつけるためなら何でもいい、そこらに転がっているあらゆる理屈を総動員すると言うこの日本の野党精神、反対のためならどんな屁理屈でも持ち出す。現在の政府がやっている事にはなんでも反対、これが政友会のやった事である。だから社会党はなんでも反対だと言われるのは買いかぶりであって、日本の野党は昔から何でも反対でその方針に独創性も何もないのだ。

野党(議会の少数です)が政権を揺るがし得たのは、民主主義・メデイアの大規模な応援があってのことです。
野党の地球で辞任に追い込まれたのがなぜ「権力による弾圧」になるのでしょうか?
今の野党が政府政策に何でも反対し妨害に精出すのは、外国のスパイが入っているのでないか・・と疑問を呈する人が多いですが、これが政友会の時代から日本野党のレベルであるとすれば一概に中韓の代弁勢力とは言えないでしょう。
この辺はジャーナリストも同様で日露講和条約に憤慨した日比谷焼打事件で紹介し、その後の天皇機関説で政府責任・・合理的根拠なく民衆を煽り政府批判さえすれば良いと言う姿勢で一貫していました。
これでは国家のより良い発展を目指すためにある思想表現の自由の乱用ですし、民主政治に必要な言論機関とは言えません。
日本は古代からボトムアップ・合議制社会ですから、政治決定前に多くの意見集約を経ています。
合理的意見集約過程で多数の支持を受けられなかった極論をいう人材(異端)がメデイアに不満をたれ込む・メデイアはその極論が正義かのように民意を煽ると、極論は単純論理が多いので庶民扇動向き・・扇動マシーンの役割りを果たしてきたように見えます。
極論あるいは実現性がないので審議会等で支持を得られなかった少数意見を取り上げて国民扇動マシーンになっているのが野党に限らず・と言うより野党とメデイアは一体化しているといった方がいいかもしれませんが・・日本のメデイアの伝統的役割です。
戦後の天皇機関説事件の紹介では、メデイアの果たした役割がメデイア界に都合が悪いためにか?ネットその他でも全く出てきませんが、天皇機関説事件の先がけであった上海「新生」報道事件で日本ジャーナリズムの動きを考察した論文が2008年に出ています。
東京朝日新聞記事と中国の報道機関「申報」との記事比較によれば、朝日新聞は言論の自由を守る視点がなく「如何に中国政府を屈服させたか」「日本の言い分を中国政府に飲ませたか」に力点を置いている状態・ひいては天皇機関説事件でも大方の新聞は天皇機関説批判一辺倒であったことが紹介されています。
思想「弾圧?」に果たしたメデイアの役割の続きです。

https://www.lang.nagoya-u.ac.jp/media/public/200803/yo.pdf

楊韜
4ー3「新生事件」と「天皇機関説」との関係
・・・自由主義的な新聞や雑誌は何かの影におびえたように、美濃部の「天皇機関説」を擁護するものはなく、完全に回避的な態度を取り、かすかに残された言論の自由は跡形もなく消えていったと、その後の日本のジャーナリズムの変化を指摘している(前坂195)。無論当時日本のメディアのすべてが美濃部批判へ走ったわけではない。
『他山の石』で論陣を張り続けた桐生悠々など、少数でありながら美濃部達吉を擁護する声もあった。しかし、やがて日中戦争の長期化や太平洋戦争の突入とともに、日本のジャーナリズムは完全に死に体の時期へと向かって行ったのである。

5 結び
本稿は、1935年の「新生事件」に関する日中両国の動きに関し、主に両国における報道という視点から考察を行った。
中国紙『申報』と日本紙『東京朝日新聞』における記事を分析することにより、天皇の尊厳を守り、「強い」日本政府を日本国民に印象づけようとする『東京朝日新聞』と、中国国民の反日感情に沿った路線を取った『申報』の報道姿勢の違いについて具体的な叙述を行った。
・・・中国政府は、国民党の独裁統制を維持するために日本の圧力を借り、国内の言論自由や報道出版に対する統制を強化させた。一方、日本政府は「新生事件」を利用し「天皇機関説」事件と関連付け、国内での国体明徴運動を推進した。両国の政治状況の違いは、直接、両国の新聞紙面における報道姿勢の違いとして反映されたのである。
「無論、当時日本のメディアのすべてが美濃部批判へ走ったわけではない。・・桐生悠々など、少数でありながら美濃部達吉を擁護する声もあった。」

と書いていますが、例外事例として、大手中小地方紙を問わず擁護したメデイアの例を挙げられず全国的に知られた有名人でない個人が私的に書いていたコラム程度しか例がない点(・・個人頒布の域を出ない意見を大手も地方紙も取り上げなかったように見えます)を注視すべきです。
大手〜地方紙等のメデイア揃って民主主義死滅方向への軍部の片棒を担いで煽っていたことを言外に明白に示しています。
今の森加計問題もそうですが、国会質疑が世論を動かし政府対応が必要になるには、メデイアによる大規模なキャンペインが必要です。
メデイアが、天皇機関説批判に回っている中で、一人軍部を恐れず応援していた桐生氏関するウイキペデイアの記述です。

桐生 悠々(きりゅう ゆうゆう、1873年5月20日[1] – 1941年9月10日)は、石川県出身のジャーナリスト、評論家。本名は政次(まさじ)。明治末から昭和初期にかけて反権力・反軍的な言論(広い意味でのファシズム批判)をくりひろげ、特に信濃毎日新聞主筆時代に書いた社説「関東防空大演習を嗤(わら)ふ」は、当時にあって日本の都市防空の脆弱性を正確に指摘したことで知られる。
・・・12年後の日本各都市の惨状をかなり正確に予言した上で、「だから、敵機を関東の空に、帝都の空に迎へ撃つといふことは、我軍の敗北そのものである」「要するに、航空戦は…空撃したものの勝であり空撃されたものの負である」と喝破した[22][23]。この言説は陸軍の怒りを買い、長野県の在郷軍人で構成された信州郷軍同志会が信濃毎日新聞の不買運動を展開したため、悠々は同9月に再び信濃毎日の退社を強いられた[24][25]。
以後の悠々はその死に至るまでの8年間を愛知県東春日井郡守山町(現在の名古屋市守山区)にて「名古屋読書会」の主宰者として過ごした。彼自身が紹介したいと考えた洋書を翻訳しその抄訳を会誌で頒布するという仕組みであり、悠々の言論活動は『他山の石』と題された会誌の巻頭言およびコラム「緩急車」に限られることとなった。

軍の面子丸つぶれの論説を書いても不買運動で辞職を迫られたくらいで特別な迫害を受けず、辞職した後は怖いもの知らずで、あとの余生は個人主催の「他山の石」などで「天皇機関説」をただ一人?擁護していたことになります。「当時日本のメディアのすべてが美濃部批判へ走ったわけではない。」と言うことは、大部分・大手メデイアが率先して煽っていたことを言外に「明言」していますが、メデイアの応援で食っている文化人はこの辺の研究をしないしメデイア界は絶対に報道しないでしょう。
上記のように遠慮がちであっても、メデイアの痛い所を衝く論文が出たのは中国系研究者・氏名・経歴による研究分野からの想像だけですが・・だからこそ、可能であったのではないでしょうか?

継続保障4(三菱UFJBKの10年計画?1)

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1710/25/news018.html

2017年10月25日 06時00分 公開
銀行業界に激震が走った。三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、三菱UFJグループ)の平野信行社長が9月、「事務作業の自動化やデジタル化によって9500人相当の労働力を削減する」と発言したからだ。
9500人というとグループの中核企業である三菱東京UFJ銀行の従業員の3割に相当する人数である。
平野氏は、あくまで「9500人相当の労働力を削減する」と言っただけで、9500人をリストラするといったわけではない。余った労働力はよりクリエイティブな業務にシフトするとのことだが、皆がクリエイティブな業務に従事できるとは限らない。実質的な人員削減策と受け止めた銀行員は少なくないだろう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22847550Y7A021C1EA30003

銀行大リストラ時代 3.2万人分業務削減へ
2017/10/28 19:17
日本経済新聞 電子版
みずほフィナンシャルグループ(FG)など3メガバンクが大規模な構造改革に乗り出す。デジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らす。日銀によるマイナス金利政策の長期化や人口減などで国内業務は構造不況の色合いが濃くなって来たため。数千人単位で新卒を大量採用し、全国各地の店舗に配置する従来のモデルも転換を迫られる。

http://blogos.com/article/229520/

記事
沢利之
2017年06月18日 16:43
三菱UFJ1万人人員削減計画、早期退職で加速が好ましい
3日ほど前ブルンバーグが「三菱UFJグループが今後10年程度で過去最大となる1万人規模の人員削減を検討していることが分かった」と報じていた。
・・例えば今後銀行が生き残ることができる分野の一つに「資産運用部門」を上げることができるが、資産運用部門で求められる人材・スキルは預金吸収・貸出型と全く違う。これを同じ人事システムで処遇しようとすると資産運用部門の優秀な人材は退職し、外資系の資産運用会社に移籍する可能性が高い。
つまり銀行は総人員を減らすだけでなく、専門分野で活躍する人材を長期的に育成・確保する必要があるのだ。そのためには人事制度の改革と大胆な人減らしが必要なのである。

私は三菱の発表まで水面下の動きを知りませんでしたが、10年間で何万人不要になるなどという悠長な発表のずっと前から果敢なリストラ・・足し算ではなく人員入れ替えが必要という意見が6月時点で出ていたらしいのです。
既存権利に手をつけずにそのまま温存して定年になってやめて行くのを待つ・新分野兆戦に適した能力のある人員を新規採用・・足し算して行くようなやり方では、入れ替えに長期を要しすぎて技術革新の早い現在では、企業が潰れてしまうでしょう。
以前から書いていますが千葉の例でいうと、旧市街の改造には利害が錯綜して難しいのであんちょこに埋立地造成(幕張新都心立地など)や郊外に住宅団地を作る足し算式政治でごまかしてきました。
人口がいくらでも増えていく成長期には足し算政治で良かったのですが、人口が現状維持になってくるとスクラップアンドビルド・何か新しいことをやる以上は何かを廃止しないと財政的に持たなくなっています。
数年前から、千葉市では(政治によらない)大規模な都市改造が始まっています。
ちば駅から遠い順にパルコ、三越百貨店が昨年中に閉店し代わって新駅ビルが完成してちば駅周辺集中・コンパクトシティ化に急速に進み始めました。
最早従来の決まり文句であった旧市街の活性化(見捨てるのか!)などの2正面作戦を言う暇がない状態です。
選挙制度改革も同じで、産業構造の変化に合わせて都市部の人口が増えて、投票価値格差が広がると過疎化した地方の議員数を減らさずに増えた都会の選挙区を増やして相対的に格差縮小を図る足し算方式でしたが、これも限界がきてついに島根県などの合区に手をつけざるを得なくなりました。
三菱の発表を見ると銀行業界はいわゆる護送船団方式と揶揄されていましたが、未だに手厚い保護でぬるま湯に浸かっているのではないかの疑念を持つのは私だけでしょうか?
東京などの大都会に限らず、地方都市に例外なくシャッター通りが生まれてしまった原因は、都市再開発用に旧市街の土地や建物の明け渡し需要が必要になったのに既得権の壁が強すぎて旧市街地に手をつけられない・時代適合の新陳代謝ができない状態・戦後の貧しい住居がひしめいたままだったので、郊外にスーパーや若者の住む住宅団地などが立地してしまった結果です。
若者だって市中心地で新婚生活したいし、スーパー等の業者だってできれば人のあ集まる中心地で開業したかったでしょうが、既得権保護の抵抗が強すぎて(大規模店舗法など)新興勢力を寄せ付けなかったので結果的に中心市街地が地盤沈下してしまったのです。
これを国単位でやっていると日本全体が地盤沈下し周辺の国々・・韓国等が潤うことになります・・・この例としては、成田空港開設反対運動の結果、空港の開業も拡張も思うように出来ないうちに韓国仁川空港等に国際ハブ空港の地位を奪われてしまった例が挙げられます。
労働分野でも生産活動や事業分野が根本的に変わっていく変化の時代が始まっています。
これに対応して企業も・・従来事業の延長・・熟練によってその延長的工夫だけで、新機軸を生み出すだけではない(車でいえば電気自動車、・・車製造の熟練の技では対応不能・・金融でいえばフィンテックなど)全く別の分野で育った発想や技術が必要とされる環境に放りこまれる時代になりました。
今日たまたま、歴博(国立歴史民族博物館)発行の2017年novenber205号26pの研究者紹介を見ていると、コンピューターによる古文書解読(くずし字等解読アプリ」を開発した)すごさを書いている文章が目にはいりました。
私のような素人にとっては美術館・博物館等で壮麗な金粉を散らした立派な料紙に(例えば宗達の絵に光悦の)流麗なかな文字の「賛』や和歌があってもよほど知っている有名な和歌などでない限り読みこなせないのでは・外国人が意味不明のまま見ているのほとんど変わらない・・とても悲しいことです。
美的鑑賞ではそれでいいのでしょうが、文字の意味も知って鑑賞できた方がなお感激が深いでしょう。
くずし字を自動的に翻訳できるようになれば、大した労力・コストがかからずに展示の都度楷書に印刷したものを横において展示してくれるようになれば、私レベルの人間にとってはとても助かります。
協調学習利用のためにクラウドソーシングのシステム設計によってオープン化した結果、現在は災害史料に対象を拡大し1日1万ページのペースで翻刻が進んでいることが報告されています。
この人は1984年生まれで2017年4月に歴博に採用されたばかりとのことです。
話が横にそれましたが、その道何十年の経験を積んだ人しか「くずし字」を読みこなせない・この分野に新しい技術をひっ下げた分野外から新技術者導入の快挙の例です。

政党の役割3

民進党の国会活動を見ていると、政策実現の主張と言うよりは政権・政敵追及することが主目的・・そのための材料探しとこれを利用した追及工作に躍起になっている印象です。
政治資金規制法では3条第2号目的・・政策実現よりは政敵の足を引っ張ることが主目的でも一定数議員さえいれば政党ですが、この種の集団の場合社会常識的に理解されている政党とはいえない団体です。
社会常識的に理解されている政党のイメージはウイキペデイアで書いているように「国民のための政策」実現の主張し国民の支持を得てその実現を目指して行動する集団のことでしょう。
政敵の足を引っ張る目的を名乗っている政党など聞いたこともありません。
と言うことは、2号記載の政治団体なるものをワザワザ条文に掲げた意味は何でしょうか?
そもそも公的に政党の主義主張の妥当性審査が不能であることを前提に、前提になる団体の定義を放棄して違法スレスレの不当な目的の団体でも、一定の議員数さえあれば交付金を支給するようにした・・一定数の議員を擁する団体ならどんな目的でも良いと言う逆からの定義にしたのでしょう。
以上のとおり、政敵の足を引っ張る目的の集団でも政治団体となり、数さえそろえば政党として補助金をもらえるようになっています。
政党名や綱領だけは立派でも、実際にやってることが政敵の足を引っ張ることが主な運動でも政党要件はなくなりませんが、・・下品だと人心が離れて行きます。
不正や違法行為を社会に訴えることも必要ですが、そう言うことを政党活動の主な目的にする必要はない・・オンブズマン等別の政治団体の仕事で良いように思われます。
政党が本来の仕事をしていないと民心が離れて行き結果的に議員数が減る・一定数以下になれば交付金をもらえなくなるから何をやっていても良いではないかと言うのが立法趣旨でしょう。
宗教法人の定義も同じで現憲法・憲法学者がいろんなタブーを設けて行く関係で、内容実質を議論出来ないで、外形的・設立書式が合っていれば、認証を受けられ設立自由です。
宗教法人法
(昭和二十六年四月三日法律第百二十六号)
設立の手続)
第十二条  宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。
一  目的
二 以下省略
(成立の時期)
第十五条  宗教法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因つて成立する。
その結果、ヤクザが宗教法人を隠れ蓑に設立しては、各種取り締まり法規の例外(調整区域区域でも開発例外になるなど)を乱用したり税逃れに悪用するようになっていますが、外形基準がはびこるとこのようになり勝ちです。
立派なモノ・・名声にあやかって似たようなネーミングが増える・その結果薄汚くなって行くことが普通にあります。
町で言えば高級住宅街にアパートや民家を建ててもその街のイメージで客が集まる・・これの繰り返しで、いつの間にかその街はアパート混在の普通の街になって行きます。
政党や宗教・各種人権、立派な権利?ですが、これが一種の不可侵特権を持つようになって怪しげなグループの巣窟になるのでは困ります。
プライバシーその他の権利を主張して防犯カメラ・GPSなどによる犯罪情報を収集規制しようとする動きが急です。
プライバシーや内心の自由は必要ですが、プライバシーや政治や宗教団体を唱えれば不可侵の団体や権利になってしまう結果、テロ組織も皆先ずは宗教家や政党を唱えれば「お守り?」になるのでは危険です。
政党定義を数字で決めて行くいい加減さに頼っていると、その内薄汚い組織の代名詞になって行くでしょう。
議員数(国民の一定の支持がある)を基本に決めるのは分りよくて便利ですが、この結果、年末になると交付金目当てに数合わせによる離合集散・政治目的の一致を気にせず?野合する傾向が出ているのもこの1つです。
交付金目当てとは関係がないものの、民進党が支持率低迷の危機感から全く相容れない筈の共産党と連携を模索するようになっています。
連携すれば共産党は実現すべき確固たる政策があるので、骨のない議員は共産党の主張に同調し吸収されて行くしかなくなるし、骨のある人材・支持母体はドンドン逃げて行きます。
民進党は実現すべき政策がない結果、何でも反対・・政敵の足を引っ張るのが主活動となる・・政策停滞を目的する2号政党?に陥り、ひいては消滅してしまった旧社会党同様の運命を辿るのでしょうか?
旧社会党は社民党と名を変えて沖縄の米軍基地反対特化政党として命脈を保っている印象を受けますが、交付金要件の二%の得票率を確保出来ているのでしょうか?
ネット報道では0、何%と出ていますが・・反対ばかりでも今でも仮に二%も支持者がいるとすれば、日本国民にもいろんな人がいると驚くしかありません。
敵の足を掬う活動をするのは政党の別働隊・・裏の仕事であって、政党本体の表の仕事ではありません。
それを国会で麗々しくやっている・・それしか見せ場ないのでは、品のないことです。
蓮舫氏が代表に就任したときに民進党の弱みを知っていたからと思われますが、提案政党になると言っていましたが、今国会の結果が追及ばかりではどうにもなりません。
最近原発ゼロ前倒しを主張し始めましたが、結局は従来からの原発反対意見の強化でしかない・・建設的意見とセットになっていないと、いわゆる反対(ばかり)政党の強化版のようで、どのように変わったの分りません。
30年までの原発ゼロ政策決定は・・鳩山氏の少なくとも県外へ・トランプ氏の実現性のなさそうな強行策同様に、実現性のない「カラ宣言」と見られて、却って支持者を失う方向になったように見えます。
民進党が揚げ足取りや(何でも人権無視と言ってれば考える必要もなくて簡単なので)人権と言う旗で反対するばかりで、前向きの政策提言がない限り、マイナス効果だけですから、どうなっても国民生活にあまり関係がないことです。
ただし、ブレーキ役ばかりでマトモな政策提言の出来る野党が育たないことは国民にとって選択肢がなくて不幸なことですから、気になって書いてきました。
「少なくとも県外へ」の主張同様の強行策一点張りのトランプ政策の実効性に明日から戻ります。

PKOと国際常識4(政党の役割2)

民進党の国会質問を聞いていると想定されるよって立つ主張の実効性がない・・(「少なくと県外へ」と同じで、民進党が政権担当になっても「やれるわけがない」ような主張を前提にした国会質疑を延々と続けるのは時間コストの浪費です。
現地が危険かどうか分ってどうするのか・・一定以上の犠牲が出るか、かろうじて防いだと言う具体的状況になって初めて国際的議論を出来るのが普通です。
・・危険過ぎるようになると撤退検討を始めるなどの必要性があるのは分りますが、それならばそう言う趣旨で質問すれば良いことです。
ところで質問の結果によっては、具体的危険のない状態で・・「危険そうだから撤退する」と国際的に言えるのでしょうか?
元々平和維持軍派遣は一定の抽象的危険があるからこそ軍を派遣する仕組ですから、撤退するには抽象的危険を越えた想定外の具体的危険が発生したことを前提に、且つ何十カ国と言うPKO派遣諸国間での意見擦り合わせをした上で行なうべきでこれをしないで勝手に撤退するのでは国際信義上無理があるでしょう。
民進党が政権をとっても「撤退すべき」と言う主張を実現出来ると自信を持っているならば、派遣国協力運営会議?で「これこれの具体的被害が出ているので撤退させてくれ」と言う主張しても了解を得られる筈と言うのが本来の仕事です。
その主張努力を政府が怠っているかどうかは、「駆けつけ警護」立法時の想定状況を越えてこれだけの具体的危険が起きていると明らかにして、諸外国に撤退の理解を求めるべきと言う事実を上げて国民に訴えるべきで、そうすれば国民もこの辺で撤退に向けて動き始めた方が良いか、もう少し様子を見た方が良いかまだ早いかの合理的判断が出来ます。
民進党はこれに向けて追及していると言うところでしょうが、駆けつけ警護はある程度の戦闘行為が必要になった場合を前提にしたうえでの派遣立法鳥飼すべきですから、自国基地が戦闘に巻き込まれていないし駆けつけ警護も実施してない・・何らの具体的危険に巻き込まれていない段階で、周辺の危険状況を漠然と質問して撤退の可否を議論しようとすること自体が、駆けつけ警護を認めた国会決議から見て時期尚早で無駄すぎます。
国会で議論するならば「駆けつけ警護」が実際に行なわれてから立法時時の想定限界を超える出動や被害があったかどうかの議論でしょう。
駆けつけ警固の必要すら発生していない段階で、仮に国会で撤退決議を出しても・・(韓国が慰安婦合意破棄決議をするのと同じで)国際社会でそんな主張をするのが子供じみていて恥ずかしくて、提案すら出来ないのが現実ではないでしょうか?
と言うことは民進党は国会で無駄な議論を仕掛けていることになります。
その結果か?その追及が知りつぼみとなって、いつの間にか安倍総理夫人の名を使った森友学園の追及に熱を上げています。
「少なくとも県外へ」の主張同様に、民進党が政権をとっても何も出来ないような主張の繰り返しではなく、自党なら出来る提案・・その前提となる質問をすべきです。
南スーダン派遣軍は昨日紹介したとおり、総勢約8000人で自衛隊はその内約20分の1の370人前後の施設部隊だけですが、それでも国際協力の一環ですから撤退するには相応の理由が必要・・勝手な行動はとれないでしょう。
秀吉が柴田勝家の寄り騎を命じられて参陣したものの、意見が合わないで勝手に離脱したときには、「死」を覚悟して信長の御前に出頭したと言われています。
ウイキペデイアの柴田勝家記事からです。
「天正5年(1577年)7月、越後国の上杉謙信が加賀国にまで進出してきた。この時、勝家は軍議で羽柴秀吉と衝突、仲違いし、秀吉は信長の許可を得ることもなく戦線を離脱してしまい足並みが乱れる。」
PKOも「軍」である以上は、総司令官制度が布かれている筈です。
上記のとおり将来のために現況報告を求める程度ならば・・分りますが、現在の予算委員会で予算案の何に関連して、何を決めるために先決テーマとして質問しているのか不明・・決めなければならない国政の重要課題のごとくやっているのは意味不明です。
政党には、政党活動に国費(政党交付金)が出ていますし国会運営にも巨費が使われていますので、実現可能な主張を前提に国会で質問・討論して欲しいものです。
政党は実現性がなくともこう言う意見があると言う1つの見方を発表する学者評論家等の参考意見ではないのですから、実際の政治で実現出来る主張をすべきです。
政党は、政策実現が目的であって実現目的のない言いっぱなしの批判をするためにあるのではありません。
民進党の国会質問を聞いていると、維新の党の【揶揄」を参考にするまでもなく政党の体をなしていないのではないでしょうか?
政党とは何か?
政党に関するウイキペデイアの定義です。
「政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当もしくは目標とし、議会の運営の基本単位になるなどを行う組織または団体のことを指す。」
国民大方の理解では、概ね以上のような基本的な枠組み・・政策実現を目指すべきグループであるべきでしょう。
法律上定義するとその定義に当てはまらないと補助金など受けられない・・不利益を受けることになる関係で内容で決めるのは難しいでしょうから、政治資金規制法では直接政党の定義をしないで第一段階では「政治団体」を定義し、政治団体の中で国会議員何名以上その他の要件を満たすものを「政党」と定義する方法です。
政治団体は内容が高邁であろうがなかろうが団体さえ結成すれば団体ですが、その中から国会議員数・・一定の国民の支持が必要と言う外形で政党要件を決めるのですから、結局は内容より「議員数さえそろえれば良いですよ」と言うのと同じです。
政治資金規正法
(昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号)
(定義等)
第三条  この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。
一  政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
二  特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
三  前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
イ 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
ロ 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。
2  この法律において「政党」とは、政治団体のうち次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一  当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの
二  直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙若しくは当該参議院議員の通常選挙の直近において行われた参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの
以下省略
上記によると、3条1項の政治団体には2種類あって、1つは政策実現を目指す団体
2つ目は政策実現ではなく、特定候補を支持しまたは反対するための団体の2種類あります。
民進党の主張を見ると、政策実現の主張と言うよりは政権・政敵追及することが主目的・・そのための材料探しとこれを利用した追及工作に躍起になっている印象です。
政治資金規制法では第2号目的・・政策実現よりは政敵の足を引っ張ることが主目的でも一定数議員さえいれば政党ですが、この種の集団の場合社会常識的に理解されている政党とはいえない団体です。
社会常識的にはウイキペデイアで書いているように「国民のための政策」実現の主張し国民の支持得てその実現を指してで行動する政党のことでしょう。
政敵の足を引っ張る目的を名乗っている政党など聞いたこともありません。
宗教法人の定義も同じで現憲法・憲法学者がいろんなタブーを設けて行く関係で外形的・数字基準がはやっています。
その結果、ヤクザが宗教法人(信者数何名以上と届ければ宗教法人設立出来る仕組み)を隠れ蓑に設立しては、各種取り締まり放棄の例外を利用したり税逃れに悪用するようになっていますが、政党定義も数字で決めて行くいい加減さでは根は同じです。
議員数(国民の一定の支持がある)を基本に決めるのは分りよくて便利ですが、この結果、交付金目当てに数合わせによる離合集散・政治目的の一致を気にせず?野合する傾向が出ているのもこの1つです。
民進党が支持率低迷の危機感から全く相容れない筈の共産党と連携を模索するようになって却って支持母体離れが起きていますが、この一例です。
連携すれば共産党は実現すべき確固たる政策があるので、骨のない議員の方は共産党の主張に同調し吸収されて行くしかなくなるし、骨のある人材・支持母体ははドンドン逃げて行きます。
実現すべき政策がない結果、何でも反対・・政敵の足を引っ張るのが主活動となる・・政策停滞を目的する2号政党?に陥り、ひいては消滅してしまった旧社会党同様の運命を辿るのでしょうか?
旧社会党は社民党と名を変えて沖縄の米軍基地反対特化政党として命脈を保っている印象を受けます。