選挙の怖い革新系野党

選挙の怖い革新系野党

民主党〜民進党は自壊縮小し、新たに生まれた立憲民主と国民民主党も両党合計支持率が今や解党時の半分以下程度のイメージです。
記憶が薄れたのでデータで見直します。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty

立憲と国民合わせて3、9%ですから前回選挙時と比較します。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2017/summary.html
2017 衆院選
2017年10月22日投票

民進党が選挙前に希望の党に民進党が選挙前に希望の党になだれ込もうとして小池さんに排除の論理で拒まれた方が結党したのが立憲民主ですので、選挙で希望→国民と合わせて100名以上当選=自民党の3分の1以上ですが、今や支持率24分の4弱で6分の1になっています。
シールズ奥田氏のいう国民大多数の反対無視とか、国民意思に背くとか、政権が暴走をしていると国民の多くが評価しているのが事実であればそういう結果になるでしょうか?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53343

若者の「自民党支持増」はなぜか。左派系メディアにかわって教えよう
「保守化」が理由じゃないんじゃない?

髙橋 洋一 経済学者  嘉悦大学教授
先週土曜日、筆者は朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演した。同じく出演していた朝日新聞の編集員である曽我豪さんが、総選挙を総括して解説していた。
・・曽我さんは、安倍政権は総選挙では勝ったが、世論調査の「民意」をみると、安倍首相は支持されていないと指摘した。さすがに、この発言はおかしなところがあるので、宮崎哲弥さんが、「曽我さんの引用している世論調査は選挙前のもので、選挙後の世論調査では支持率が戻っている」と指摘していた。
その後、筆者も短くコメントを求められたので、「世論調査はいろいろ。曽我さんのいう民意とは、朝日新聞の世論調査のことだから」と皮肉を言ってしまった。朝日新聞の世論調査は誘導的で当てにならないというと、さすがに不味いので、そこまでは言わなかったのだが(笑)。番組後に、曽我さんに「総選挙の結果が民意でなかったら、なにが民意なの」と言っておいた。

以上が国民大方の感想ではないでしょうか?
彼らは仲間内で動員したデモの虚構性を自覚していて、空振りを意識しているからこそ、国民大多数の支持を受けていると声を大にしてしょっちゅう主張していたように見えます。
1億数千万国民の内数万人程度動員できても、「その程度の支持者・運動員がいるでしょう」という国民大方評価・・冷めた見方を覆せるかによります。

国民意思僭称と大義なき解散論

親中政権であった民主党政権時代にもっと忠誠を尽くせ!と言わんばかりの追い撃ち・尖閣諸島侵犯や反日暴動の洗礼を受けましたし、韓国では親中路線に舵を切ったパク大統領から現在の文政権になっても、かえって観光客絞り込みや、韓国ロッテや現代自動車への嫌がらせなど相次いで露骨な仕打ちを受けています。
中国は相手が旗下に入ったり屈したとなればとことん搾り取る方式のようです。
奥田氏は流石に「中国と仲良くすれば良い」というのではもはや無理があると思ったからか?国会では過半数の意思を尊重しろというような主張に終始しています。
何が過半数かは選挙で国民意思を問うしかない・・そこまで行けばあとは堂々巡りですので、文字通り国民意思を決定すべき段階・・論議を打ち切って採決すべき時機は熟していることになります。
民主主義とは議論を尽くせば採決すべきで、議論が尽きたのちも際限ない議論を予定していません。
奥田氏国会発言引用続きです。

『理解してもらうためにきちんと説明していく』と現政府の方はおっしゃられておりました。
しかし説明した結果、内閣支持率は落ち、反対世論は盛り上がり、この法案への賛成の意見は減りました。
・・・世論の過半数を超える意見は、明確にこの法案に対し、今国会中の成立に反対しているのです。自由と民主主義のためにこの国の未来のために、どうかもう一度考えなおしてはいただけないでしょうか。

結局彼の論拠は、説明が合理的でないから理解困難という主張でなく、世論の過半数が反対だから法案反対と言うようですが、国民意思がどうであるかを聞くための国会意見陳述制度ではありません。
政治は国民の意思に従うべきですが、それは野党やメデイアが決めた国民意思ではなく、選挙で決めることです。
国民意思がどこにあるかを読み違えれば、読み違えた方がリスクをとるのであって法案反対者から教えてもらう必要がありません。
世論動向はそれぞれ陣営内での情勢分析によるのであって、与党が彼に情勢分析を頼んだのではないので余計なお世話というべき発言です。
上記によると・・自分らは主権者・・国民過半数が反対しているという主張が印象に残ります。
そもそも国会は世論がどこにあるかの審査機関でなく(情勢の読みはそれぞれ政党の自己責任・・失敗すれば選挙に負けますの専権事項です)法案自体の議論をする場所です。
大手メデイアは選挙で負け続ける野党に対する援護として?世論調査でいかに内閣支持率が下がり続けているかという世論誘導を続けています。(調査主体により偏りがあることは7月15日に紹介した通りです)
民主国家においての主権行使は選挙結果によって示される多数意思によって実現すべきであって、個々人が主権者である自分の意見に従えと主張する権利でありません。
特定人や機関がこれが世論だと決めつける権利を認めていません。
国民意思を決めるのは選挙の結果のみであり、そのためには民意を問う選挙は多いほど民主制度の実効性を高めることになります。
多数意思を知る方法は、デモや言論によるのではなく選挙だけです。
デモや言論は「多数意思形成に影響力がありうる」手段に過ぎず結果ではありません。
議論で声が大きい方が多数とは限りませんし、大手メデイアの意見が国民多数意見でもありません。
デモをいくら派手にやっても(仲間内がいっぱい集まった・・大成功と自己満足をしていても)国民が支持しない主張であれば空振りです。
国民の支持が多かったか、デモは迷惑だという人が多いかは選挙で決めるべきことで、奥田氏や大手メデイアが決めるべきものではありません。
奥田氏の15日の国会公述の2日後の17日には以下の朝日新聞の報道が出ています。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13

2015年09月17日
(社説)衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ:朝日新聞 …

見出ししか読んでいませんが、あれだけ安保法案反対の国民世論が盛りあがっている・国民が反対しているとキャンペインを張っていたのに、解散モードになるといきなり、安保法案反対を争点にせず、総理の姿勢が問題と争点をスリ変えて、「大義なき解散」と言い張り選挙阻止に走るのが朝日新聞であり野党です。
こういうメデイアの世論調査など誰も信用していないでしょう。
上記朝日新聞社説は奥田氏が国会公述した日の2日後の社説ですので、もしかして彼の国会意見陳述・・主権者である私の意見を尊重すべしという印象を与える思い上がった主張?に対するブーイングが凄まじかったからではないでしょうか?
野党も朝日新聞も国民の多くが反対しているならば、選挙で民意を聞く機会が来たのを喜ぶべきですが、いざ解散風が吹き始めると何やかやと反対するのではこれまで強調していた民意無視という主張はどうなったの?となります。
選挙すれば大敗覚悟だったから解散を批判して安保法案はテーマではないと言い出すのでしょうか?
7月28日に、14年12月総選挙直前に行われた共産党党首の記者会見記事を引用しましたが、そこでも見出しは「大義なき解散」という大見出しでした。
民主党政権後の安倍政権以降、選挙の都度自民党は大勝し革新系野党は議席を減らす一方です。

脅威増大と軍事同盟の必要性2

米国の尻込み傾向が顕著になったので、中国としては実力行使してしまえば大丈夫という安心感を持ち、・・傲慢な態度が顕著になって南シナ海を自国領海と言い張って実力での囲い込みを始めた原因のように見えます。
中国の脅威が目前に迫ると少なくとも最大限の応援をしてもらえるようにしておく必要がある・日本も憲法の範囲内で少しは米国に協力する姿勢を示す必要があるとなって、周辺事態限定協力の誠意を示そうとなって今回の安保関連法議論がおきたものです。
圧倒的兵力差があるときには、米国が小指を動かす程度の負担で周辺国を制圧できたので、片務的・睨みを利かせてくれるだけでも良かったのですが、現在中国の侵攻に米国がまともに参戦すると米本国への核攻撃さえ招き兼ねません。
相互核攻撃までエスカレートしなくとも中国が米空母撃沈能力を持つようになると、米軍本格参戦に対するハードルが中国軍能力向上に比例して日々高くなって行くのは当然です。
このハードルを下げるには日頃協力度アップとの比例関係にあるし、高度兵器供給関係構築も重要です。
いわゆる安保法案の議論は、日本の国防をどうすべきかについて国民が一番心配しているのですから、そのことについて近い将来を見据えて、日本はどうあるべきかの与野党の議論こそが必要だった思われます。
「平和を守れ」というお題目を唱えるばかりでは議論になりません。
国会は参考人に国民世論が反対しているかを聞くための場ではありません。
どの程度米国に協力すべきかの議論の場に意見陳述のために出てきた人が、平和を守れとか、反対理由として国民過半数反対とか国民に対する説明が足りないとかヒトのせいにしているのでは議論になりません。
与野党対決していることを前提により良い意見があるかを聞くのが参考人意見陳述です。
野党の反対意見をおうむ返し的に主張するだけでは、与野党双方の気づかなかった着眼点を教えてもらうことになりません。
奥田氏意見は野党論の新たな論拠提示でなく、すでに知られた野党の主張根拠の繰り返しでしかないので、こうなったら採決で結論を決めるしかないでしょう。
安保法案はどうやって国防すべきかの方法論ですが、左翼系野党は方法論段階でまだ自衛権否定を基礎に置いた理念論(中国と仲良くすれば済むことだ)を繰り返すだけです。
民主国家とは言え目的が違う組織集団といくら話し合っても目指す方向が違うのでは、時間をかけて説明しても反対したい目的が変わる訳がないので一定の議論を尽くせば国民の意思→選挙結果→多数決で決めるべきです。
合理的議論を受けつけない野党の姿勢が60年安保以来続いているので、国会審議は内容ではなく何時間の審議時間を確保したか、野党推薦者の意見を聞くという形式基準重視になってしまい、審議終了後は強行採決反対というおきまりの主張と不信任決議連発の時間稼ぎが常態化していました。
ただし国民大多数反対無視という虚勢が通じなくなったこの4〜5年では、不信任決議を出すと、じゃ国民の信を問いましょう→選挙になるのが怖くて?不信任決議を出せない状態が続いています。
奥田氏は

「今、これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決は・・・」

と言うのですが、国民過半数が本当に反対しているならば、与党に(選挙で負けていいんですか!と温情をかけずに、ズバリ選挙に持ち込めば良いことです。
こういう主張自体が、国民には賛成の方が多いと自白しているようなものでしょう。
「私、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること」という自己紹介から始まった意見陳述ですが、政治家は主権者の意見を聞くべきということと、主権者一人あるいは少数者のいうとおりすべきこととは同じではありません。
主権者の一人だから・というのは、当然すぎて意見がその意見が正当である根拠理由になっていませんので、ここで、自分、自分らは主権者であることの強調は、自分らの意見の具体的理由の合理性の有無を横に置いて、「まず尊重すべき」と印象付けたいように読めます。
もともと反対論の根拠を説明する気持ちがないことを予告するような陳述の始まりです。
結果的に一定の時間論議を尽くしても奥田氏のように過去「70年間の平和の誓い」を守れ式の意見に固執しているグループと、過去70年間とは違った新たな環境でどうするかの対応を決めたいグループとは議論の前提がかみ合っていないママでは議論をするのは不毛です。
奥田氏発言全文という記事を読み返しても安保法案に反対してその代わりどうやって平和を守るかの意見が見当たりません。
せいぜい過去70年間平和の誓いを守れと言う程度です。
ただし7月27日紹介した産経記事では

《対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます》《北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべき》《中国は政治体制こそ日本と大きく異なるものの、重要な経済的パートナーであり、いたずらに緊張関係を煽るべきではありません》」

産経記事ではどこで発言したのか?(出典を書いてあったはずですが記憶がはっきりしません)不明ですが「中国と仲良くすれば良い」と言うような主張と日本が「いたずらに緊張関係を煽るべきではありません》」という言い方は日本に責任があるという主張です。
日本になぜ責任があるか根拠不明のまま結論が出てくる感じです。

野党離合集散3

ついでに国民民主幹事長の平野氏の主義主張を本日現在のウイキペデイアからの引用で見ておきます。

平野 博文(ひらの ひろふみ、1949年3月19日 – )は、日本の政治家。国民民主党所属の衆議院議員(7期)、国民民主党幹事長(第2代)、大阪府連代表。
内閣官房長官(第77代)、文部科学大臣(第16代)、衆議院安全保障委員長・国土交通委員長、民主党国会対策委員長(第17代)、民進党副代表、民進党国会対策委員長(第4代)、国民民主党総務会長(初代)、雄志会会長(初代)等を歴任した。

普天間基地移設問題において、沖縄県民の負担軽減のため、普天間飛行場に離着陸するヘリコプターの機数削減やヘリ部隊の沖縄県外への移転を挙げたほか、「極端な話」と前置きした上で、普天間飛行場周辺の住民移転(事実上の強制移住)も挙げた。2010年1月24日投開票の名護市長選挙で、辺野古への移設に反対する稲嶺進の当選を受け、「民意を斟酌しなければならない理由はない」と発言した。平野のこの発言に対し、民社国連立政権の一員であった社会民主党の照屋寛徳国会対策委員長は「けしからんどころか、ぶん殴りたい。政治家としての感覚を疑う」と平野を激しく非難した。しかし、平野は1月26日の記者会見でも「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、沖縄県民の同意の必要性はないとの認識を示した

以上見てきたように国民民主党の幹部は、自民党とほとんど同じ主張をしてきたことがわかります。
そこで与党との違いを出すために革新系の主張を表面化して何かと反対してきただけだったとも言えます。
國民と立憲・・左右それぞれ言いたいことを言える政党になると、与党との違いをどうやって出すかの問題にならざるを得ません。
主張が同じならば、国民民主党が左右から食われっぱなしになる運命で、党全体が消滅して行くしかないでしょう。
多くの議員をこういう立場に追い込んだ小池氏が、そのまま都知事を「のうのう」と続けている(のかな?)ことが、政治的に許されるかの(素人っぽい)疑問です。
小池氏は希望の党の代表を退き責任をとったことになり、都知事はその前から・党など組織の応援でなく自分一人の力・都民の支持で勝ち取ったものだから都民の支持がある限り都知事をやめる必要がないとなるのでしょう。
結局は次の都知事選までの間に「都知事選は国政にでるための踏み台に利用したのか?」という不信感・・落とした信用を回復できるかどうか、都政の実績次第になりそうです。
都民の信用が回復できなくて政治生命が終わっても、後になれば内部路線対立で二進も三進もいかない状態であった民進党を、左右と中間派に3分割した触媒の功績として残るでしょうか?
最近自民党幹事長の二階氏が来年に迫った都知事選で小池氏を応援するとの発言ニュースが流れましたが・・・。
希望の党惨敗以降も都民の小池氏に対する支持が底割れせずに持ちこたえている・次期も出馬すれば当選すると読んだからでしょうか?
自民党はもともと党公認でなくとも、当選した方を自民党に取り込むのが原則的方法で、これによって新陳代謝を進める装置になっていましたが・・。
(今回の福岡や島根県の分裂選挙でも、無所属立候補で勝った方が自民党入りしています。)
この場合、負けた方を公認決定し熾烈な選挙戦をしてきた地元県連主流派とのしこりが残るのが普通で小池氏の場合も似ていますが、都知事選勝利後地元都連との確執にとどまらず野党結成をしてしまった点が大違いです。
新党結成とは、昔でいえば反乱軍の将として旗幟鮮明にした意味合いですし、しかも従来の野党系の新党結成とは違い、保守新党の結成なので自民党支持層を侵食したい意欲満々でしたので、選挙協力すると自民党内支持基盤を荒らされる・・いわゆる骨肉の争いリスクがあり複雑です。
長年安倍総理と総裁の座を争ってきた反主流の雄、石破氏にとっても反安倍勢力の台頭は嬉しいような・・お株を奪われてし舞う心配など複雑な心境でしょう。
幹事長その他要職を歴任して安倍総理から優遇されてきたのに次期総理の椅子を獲得するために自ら無役を選んできたのですから、自分より人気のありそうな小池氏が総理の座を狙うなら彼女を担いで・功労者として党内で優遇されれば良いとは思っていないでしょう。
あるいは、もはや次の総理の芽がない以上は、意地でも楯突くことが生き甲斐だという不満の権化になってしまったのでしょうか?
https://www.sankei.com/politics/news/190318/plt1903180001-n1.html

政界徒然草】二階氏「小池都知事の再選支持」発言は本気か
2019.3.18 07:00

https://toyokeizai.net/articles/-/269677

二階氏の「小池知事支援宣言」にざわめく自民党
幹事長の独断専行を安倍官邸が静観する訳
2019/03/08 5:50
剛腕で鳴らす自民党の二階俊博幹事長が小池百合子東京都知事の再選を支援する意向を表明したことが、自民党内にざわめきを広げている。小池知事と激しく対立する同党都連は、突然の幹事長発言に怒り心頭で、党本部と都連の抗争にもつながりかねない状況だ。
ただ、旧民主党出身の細野豪志元環境相を二階派に入会させるなど、ここにきての二階氏の独断専行には、参院選後の党・内閣人事や政局運営をめぐる主導権争いも絡んでいるとみる向きも多い。様子見を決め込む安倍晋三首相も内心では困惑と苛立ちを隠せない。

総理が困惑し苛立ちを隠せないかな?
プロの政治はいつも日々難局との戦いであり、難局のたびに「困惑」などしているようではトップ政治家が勤まりません。
難局をどう打開するかに知恵を絞り、次と次、さらにその次の局面に向けて布石を打つのがプロであり、仮に苛立ちを示したとすればそれもパフォーマンスのひとつと見るべきです。
総理が難局にオロオロしているかのように解説するのは(素人レベルの推測?)間違いではないでしょうか?
そもそも小池氏を都知事候補として支持(推薦?公認?)するのは安倍氏にとってチャンスか難局かすらわかりません。
安倍総理にとっては任期満了で引退か任期延長が成り立つかも今の所不明ですし、小池氏を(次期総理の含みを持たせて?)取り込む選択もない 訳でもない・この伏線のためにか都知事選の当初から希望の党のフィーバー中にも自民党内で盛り上がる小池批判の正面に立たず官邸は静観の構えだったように記憶しています・・政治の世界は「禍福糾える縄」以上に複雑で、素人による推測の限度を超えているでしょう。

野党離合集散2

立憲が純化路線で行く限り、当面は国民民主内の左系と共産党を食い破って行くためには、選挙協力などない方がいいでしょうし、合流して変な主張をされるよりは、国民や共産党に選挙で競り勝って自前の議員を増やした方が党運営がスムースでしょう。
ただし、国民や共産の票を食い破っている間は勢いがいいでしょうが、純化路線はわかりよい代わりに非武装平和論支持者以外に支持が広がれない限界がありそうです。
ドイツ緑の党とかアメリカの茶会のように、特殊政党・・ニッチ政党で生きていく覚悟をするしかないのでしょうか?
国民政党化するためにウイングを広げると内部意見がまとまらず苦労した民主〜民進党の二の舞のリスクがあります。
インテリが幹部になる政党・・議論先行でなく、現実政党にならない限り左右どころか多数意見を合わせ持つ国民政党の維持は困難です。
19年4月7日の選挙・・千葉市の例では以下の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43486270Y9A400C1L71000/

7日に投開票された千葉市議選(選挙区6、定数50)では、自民党が現有議席18を維持し、引き続き市議会最大勢力を保った。公明党は改選前の8議席を確保。それぞれ6議席と2議席だった国民民主党と立憲民主党は共に5人が当選し、市民ネットも改選前の2議席を死守した。現有7議席の維持を目指した共産党は美浜区で議席を失い、6議席にとどまった。
立憲が3議席増えたうち、国民と共産が各1議席を失ったようです。

国民民主は左から立憲に票を掘り崩され、党内保守系は自民党に切り崩される苦しい展開です。
立憲に食われない保守系議員はどうなるでしょうか?
民進党に党名改称以降も党勢が泥船化する一方・・党内左右対立でまとも統一した政策提言ができない・・結果的に党が一致できるのは政策論争に関係のない、揚げ足取り的政府批判しかできないのをどうするかに苦しんでいました。
観念論・形式正義を主張する左系を切り捨てて現実的政策提言できる政党への脱皮・結果的に保守2党論が生き残る道という方向性が17年総選挙前から出ていました。
その旗印として名乗りを上げたのが小池氏でした。
民主党内にあった保守系議員にとっては、単なる分党では自民党の焼き直し的で吸収されてしまう恐怖があり、自民党に並び立つ程度の規模・画期的イメージにしないと生き残れない危機感がありました。
泥船からの乗り換え船をどうするか?水面下の調整が進んだ?のが、自民党員でありながら党公認候補を敵に回して突如都知事選に出馬して大勝を収めた小池氏の国政への野望と結びつくことでもしかして「政権を競う政党」として発足可能な夢を追えそうな報道が過熱していました。
分党=ジリ貧の予定から突如今にも政権に手の届きそうな政党への変身可能性が取りざたされる日々が始まって、夢を抱いて小池氏の結党した「希望の党」に乗り換えた途端に肝心の小池氏人気が失速してしまったので小池氏にすがりついたら自民への対抗勢力となれる予定が雲散霧消し却って新党の存続が脅かされる結果になりました。
源平合戦で言えば、「この指とまれ!」と反平家機運を持つ武士をおびき出したところで、令旨を出した以仁王や源氏の棟梁が戦う前に敵方に降参したような状態で旗上げに呼応した各地武士が恥をかいたというか立場を失った現状です。
保守2党論に乗り替え損なった国民民主の保守系議員は、旗印を失って自民党議員に票を食われて行くしかないでしょうからジリ貧の展望です。
希望の党への合流窓口になっていた細野豪志氏が素早く自民党幹事長の派閥に入ったような報道されているのは、この象徴的変わり身の早さというべきでしょうか?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E9%87%8E%E8%B1%AA%E5%BF%97

細野 豪志(ほその ごうし、1971年8月21日 – )は、日本の政治家。衆議院議員(7期)
民主党幹事長(第13代)、自誓会会長、民進党代表代行、希望の党憲法調査会長などを歴任した。
9月27日、小池百合子東京都知事を代表とする新党「希望の党」設立会見に、結党メンバーとなる国会議員14人の一人として参加した[32][33][34][35][36]。また、「上(小池)からの命令」として民進党から希望の党への公認申請者や、旧民主党政権で三権の長(首相や衆参院議長)を務めた者の「排除」を主導した
志帥会入会後
2019年1月、無所属のまま自民党の派閥である二階派に客員会員として入会。将来的な自民党入党の意向も表明した[42]。
外交・安全保障
総合安全保障の観点から、エネルギー、海洋、宇宙などグローバルコモンズに注目し、2007年には海洋基本法、2008年には宇宙基本法の提出者となっている[55][56]。また、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に賛成しており、前原誠司が主宰する防衛研究会に参加した[57
外国人参政権問題
永住外国人への地方選挙権付与については「どちらかといえば反対」として慎重な姿勢を示している[68]。その後、「民主党はこの問題について再検討すべき時期が来ている」と反対の姿勢を明確にしている[69]。
靖国神社
「時々靖国神社に慰霊に行く」と発言しており、A級戦犯については分祀した上で無宗教の国立追悼施設を新たに建立するのではなく靖国神社を慰霊施設として残すべきと主張している

彼の主義主張は上記の通りもともとほとんど自民党と同じです。

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