継続保障４（三菱UFJBKの１０年計画？１）

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http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1710/25/news018.html

2017年10月25日 06時00分 公開
銀行業界に激震が走った。三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、三菱UFJグループ）の平野信行社長が9月、「事務作業の自動化やデジタル化によって9500人相当の労働力を削減する」と発言したからだ。
9500人というとグループの中核企業である三菱東京UFJ銀行の従業員の3割に相当する人数である。
平野氏は、あくまで「9500人相当の労働力を削減する」と言っただけで、9500人をリストラするといったわけではない。余った労働力はよりクリエイティブな業務にシフトするとのことだが、皆がクリエイティブな業務に従事できるとは限らない。実質的な人員削減策と受け止めた銀行員は少なくないだろう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22847550Y7A021C1EA3000３

銀行大リストラ時代　3.2万人分業務削減へ
2017/10/28 19:17
日本経済新聞　電子版
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）など３メガバンクが大規模な構造改革に乗り出す。デジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らす。日銀によるマイナス金利政策の長期化や人口減などで国内業務は構造不況の色合いが濃くなって来たため。数千人単位で新卒を大量採用し、全国各地の店舗に配置する従来のモデルも転換を迫られる。

http://blogos.com/article/229520/

記事
沢利之
2017年06月18日 16:43
三菱UFJ1万人人員削減計画、早期退職で加速が好ましい
3日ほど前ブルンバーグが「三菱ＵＦＪグループが今後10年程度で過去最大となる1万人規模の人員削減を検討していることが分かった」と報じていた。
・・例えば今後銀行が生き残ることができる分野の一つに「資産運用部門」を上げることができるが、資産運用部門で求められる人材・スキルは預金吸収・貸出型と全く違う。これを同じ人事システムで処遇しようとすると資産運用部門の優秀な人材は退職し、外資系の資産運用会社に移籍する可能性が高い。
つまり銀行は総人員を減らすだけでなく、専門分野で活躍する人材を長期的に育成・確保する必要があるのだ。そのためには人事制度の改革と大胆な人減らしが必要なのである。

私は三菱の発表まで水面下の動きを知りませんでしたが、１０年間で何万人不要になるなどという悠長な発表のずっと前から果敢なリストラ・・足し算ではなく人員入れ替えが必要という意見が６月時点で出ていたらしいのです。
既存権利に手をつけずにそのまま温存して定年になってやめて行くのを待つ・新分野兆戦に適した能力のある人員を新規採用・・足し算して行くようなやり方では、入れ替えに長期を要しすぎて技術革新の早い現在では、企業が潰れてしまうでしょう。
以前から書いていますが千葉の例でいうと、旧市街の改造には利害が錯綜して難しいのであんちょこに埋立地造成（幕張新都心立地など）や郊外に住宅団地を作る足し算式政治でごまかしてきました。
人口がいくらでも増えていく成長期には足し算政治で良かったのですが、人口が現状維持になってくるとスクラップアンドビルド・何か新しいことをやる以上は何かを廃止しないと財政的に持たなくなっています。
数年前から、千葉市では（政治によらない）大規模な都市改造が始まっています。
ちば駅から遠い順にパルコ、三越百貨店が昨年中に閉店し代わって新駅ビルが完成してちば駅周辺集中・コンパクトシティ化に急速に進み始めました。
最早従来の決まり文句であった旧市街の活性化（見捨てるのか！）などの２正面作戦を言う暇がない状態です。
選挙制度改革も同じで、産業構造の変化に合わせて都市部の人口が増えて、投票価値格差が広がると過疎化した地方の議員数を減らさずに増えた都会の選挙区を増やして相対的に格差縮小を図る足し算方式でしたが、これも限界がきてついに島根県などの合区に手をつけざるを得なくなりました。
三菱の発表を見ると銀行業界はいわゆる護送船団方式と揶揄されていましたが、未だに手厚い保護でぬるま湯に浸かっているのではないかの疑念を持つのは私だけでしょうか？
東京などの大都会に限らず、地方都市に例外なくシャッター通りが生まれてしまった原因は、都市再開発用に旧市街の土地や建物の明け渡し需要が必要になったのに既得権の壁が強すぎて旧市街地に手をつけられない・時代適合の新陳代謝ができない状態・戦後の貧しい住居がひしめいたままだったので、郊外にスーパーや若者の住む住宅団地などが立地してしまった結果です。
若者だって市中心地で新婚生活したいし、スーパー等の業者だってできれば人のあ集まる中心地で開業したかったでしょうが、既得権保護の抵抗が強すぎて（大規模店舗法など）新興勢力を寄せ付けなかったので結果的に中心市街地が地盤沈下してしまったのです。
これを国単位でやっていると日本全体が地盤沈下し周辺の国々・・韓国等が潤うことになります・・・この例としては、成田空港開設反対運動の結果、空港の開業も拡張も思うように出来ないうちに韓国仁川空港等に国際ハブ空港の地位を奪われてしまった例が挙げられます。
労働分野でも生産活動や事業分野が根本的に変わっていく変化の時代が始まっています。
これに対応して企業も・・従来事業の延長・・熟練によってその延長的工夫だけで、新機軸を生み出すだけではない（車でいえば電気自動車、・・車製造の熟練の技では対応不能・・金融でいえばフィンテックなど）全く別の分野で育った発想や技術が必要とされる環境に放りこまれる時代になりました。
今日たまたま、歴博（国立歴史民族博物館）発行の２０１７年novenber２０５号２６pの研究者紹介を見ていると、コンピューターによる古文書解読（くずし字等解読アプリ」を開発した）すごさを書いている文章が目にはいりました。
私のような素人にとっては美術館・博物館等で壮麗な金粉を散らした立派な料紙に（例えば宗達の絵に光悦の）流麗なかな文字の「賛』や和歌があってもよほど知っている有名な和歌などでない限り読みこなせないのでは・外国人が意味不明のまま見ているのほとんど変わらない・・とても悲しいことです。
美的鑑賞ではそれでいいのでしょうが、文字の意味も知って鑑賞できた方がなお感激が深いでしょう。
くずし字を自動的に翻訳できるようになれば、大した労力・コストがかからずに展示の都度楷書に印刷したものを横において展示してくれるようになれば、私レベルの人間にとってはとても助かります。
協調学習利用のためにクラウドソーシングのシステム設計によってオープン化した結果、現在は災害史料に対象を拡大し１日１万ページのペースで翻刻が進んでいることが報告されています。
この人は１９８４年生まれで２０１７年４月に歴博に採用されたばかりとのことです。
話が横にそれましたが、その道何十年の経験を積んだ人しか「くずし字」を読みこなせない・この分野に新しい技術をひっ下げた分野外から新技術者導入の快挙の例です。

マイナス金利の限界（三菱の資格返上の波紋２）

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国債市場特別参加者制度を見ると、元々、特定グループを作って一定量の買い受けを約束をさせるのは、日銀のマイナス金利政策は市場実勢を反映出来なくなるリスク回避目的があったこと・・買い手がつかなくなってからでは間に合わないので早めにこう言う制度を作っておいたことがあきらかです。
日本は純債権国で資金余剰ですから、市場原理に任せておいても国際的に最低金利になるのは必然と言えば必然です。
しかし、国民はリスクがあっても他国の高金利債券等を選ぶ自由があります。
昨日外貨建債券発行が多くなっている現状を紹介しましたが、外貨建債券と国内債の金利差は、資金余剰国かどうかで決まるのはなく主として為替相場観によって決まります。
１００％貿易自由化になっても物品やサービスの場合運賃やその後のアフターサビスの問題があって市場との距離が重要で、このため現地生産化が必須化しているのですが、金融商品の場合、物品と違って現物輸送がなくコンピューター処理するだけですから、日本との距離（野菜が古くなる）運賃の関係なく・瞬時に南アランドであれユーロであれ換金出来る・・両替コストだけです。
判断要素は為替リスクヘッジ程度ですから、物品や労賃に比べて国際平準化がすぐに達成出来ています。
以上の結果、資金余剰国だから金利が安くしても良いと言うのは国際化を無視した意見になります。
すなわち、トヨタ社債の場合どこの通貨建てであっても企業リスクは同じですから・・購入者が例えば３年程度で手放そうと思っている場合には３年先の為替リスクを考えて購入を決める・その間に円が発行国通貨に比べて３％上昇する読みの場合、金利が国内債より３％以上高くないと買わない・・為替相場観（個人の場合為替変動リスク回避のためのヘッジ能力がほとんどないので）に収束して行きます。
物品も純債権国・輸入資金が潤沢である限りその国の物価が上昇すれば、利を求めて安い国から物品・サービスが輸入されるので、日本だけが一方的に物価上昇し続けることはあり得ない・・輸入が増えることを繰り返し（安定的物価上昇目標はナンセンス）書いてきました。
逆に言えば中国から低賃金による安い製品（・・農作物から石化製品や鋼材に至るまで)が入ると日本国内物価が下落します。
中国の国際市場参加以来恒常的デフレ圧力に悩まされて来たのが我が国です。
原油相場を見れば分るように商品価格は、国際相場によって決まって行く時代ですから、１国あるいは数カ国の政策で、物価を上げ下げするのは論理的に不可能（我が国だけ物価を２％アップさせると言う日銀は素人の私が言うのは気が引けますが・・アタマがおかしいのか・・）と言うべきです。
資本・金融自由化が進んで来ると金融商品・債権株式相場も同じで、日本国内の金利を下げれば株式配当率が低くても株式を買うだろうと期待するのは、一時的な効果でしかありません。
金利安→配当率の低さ→国内資金が海外に逃避・投資するようになるのは必然・・金利も時間の経過で国際的に平準化して行かざるを得ません。
国内で日銀にゼロ金利近傍で社債発行しても国内投資家はそれならば国内で買わないで海外で買うようになる・・その結果日本企業のトヨタその他世界的日本企業が何％か上乗せ金利で海外通貨建てで社債発行するしかなくなっていることを昨日紹介しました。
日本企業が日銀に気兼ねして低利回り国内発行にこだわっていると日本投資家は日本企業の社債を買わない・・海外企業の高利回り社債を買うしかなくなってしまう・・日本企業が国内市場で資金を得られなくなります。
政府が金融に介入し過ぎた結果、国内金融機関が商売にならなくって来たようです。
金利低下が金融機関の営業利益を損なっていると一般に言いますが、利ざや縮小の問題よりは、公定価格になると民間活力がなくなって行く原理の現れです。
トランプ旋風その他金融関連に対する風当たりが強くなってきましたが、既に頂点を越えて下り坂・・地位喪失が始まっている後追いでしかありません。
この点でも日本社会は世界最先端を走っています。
日銀・官製相場に関連して株式相場についてちょっと書きますと、金利低下だけでは株式相場を維持出来ないので日銀が（国債だけではなく）上場投信（ETF）を直截購入していたのですが、７月２９日にこの買入額を倍増して6兆円に増やすと発表していました。
（年金資金の株式購入比率アップもその一種ですが・・銘柄を特定していません）
これらの買い支え効果・・いわゆる年金・日銀相場・・官製相場に乗れば・・長期的買い支えは無理と分っていますが、短期的には損がないとばかりに投資家がトピックス構成株を売って、日経平均構成銘柄を買う歪んだ相場形成が始まっていると言われます。（今朝の日経新聞朝刊１６p）
消費税から、国債や株式、金利政策と実勢相場に話題がそれましたが、ここで言いたいことはこれ全ての事柄は政府が国民からどうやって資金を吸収するかにアタマを悩ましている問題と関連しているからです。
私は、政府が資金を国民から吸い上げ（て頭の良い政府が使ってやら)ねばならないと言う政府・官僚や学者らの基本的視座が間違っていると言う意見でこのシリーズを書いています。
国民を豊かにするのが政府の目的であるとすれば、資金を国民から吸い上げるよりは国民の自由意思で使いたい消費を増やす方向へ政策の舵を切り替えるべきです。
資金をバラまいて国内生産を誘発するために政府が選別的に資金を使い、一方で日銀や年金資金を投入して株価維持するのは間違いです。
政府の力で市場操作することは、短期には出来てもすぐにメッキが剥げて大損してしまいます・・これは国民のお金です。

マイナス金利の限界（三菱の資格返上の波紋１）

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三菱UFJ銀行のプライマリーデイーラー資格返上申請が大問題になっています。
http://jp.reuters.com/article/bk-mufg-bond-idJPKCN0YU0NN
2016年 06月 8日 18:15 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：三菱ＵＦＪの国債特別資格返上、決断の背後にマイナス金利
「［東京　８日　ロイター］ – 国債市場を支えてきた三菱東京ＵＦＪ銀行の特別参加者（プライマリー・ディーラー）からの離脱は、日銀のマイナス金利政策によって市場構造が大きく変化している現状を浮き彫りにした。」
以下財務省「国債市場特別参加者制度」からの引用です。
http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/pd/index.html
国債の大量発行が今後も続くと見込まれる中、我が国では平成16年10月以降、「国債市場特別参加者制度」を導入しています。これは、欧米主要国 において、国債の安定消化促進、国債市場の流動性維持・向上などを図る仕組みとして導入されている、いわゆる「プライマリー・ディーラー制度」を参考としています。
この制度は、国債入札への積極的な参加など、国債管理政策上重要な責任を果たす一定の入札参加者に対し、国債発行当局が「国債市 場特別参加者」として特別な資格を付与することにより、国債の安定的な消化の促進、国債市場の流動性の維持・向上等を図ることを目的としています。制度の 概要は以下のとおりです。
国債市場特別参加者制度　制度概要
特別参加者の責任・応札責任：
全ての国債の入札で、相応な価格で、発行予定額の4％以上の相応の額を応札すること。
・落札責任： 直近2四半期中の入札で、短期・中期・長期・超長期の各ゾーンについて、発行予定額の一定割合（原則短期ゾーン0.5％、短期以外のゾーンは1％）以上の額の落札を行うこと。
以下省略
上記のとおり（最低これだけは引き受ける安定消化の保障）条件で仲間入りさせる仕組みです。
日本の最大大手銀行がこれを断る・・特別な買い受け資格などいらない・・国債の安定消化を断わらざるを得ない事態が起きていると言う意味で激震が走っています。
ところで金融機関は本来一般から資金を集めて一般人には分らない有望投資先を見つけてまとめて投資したり融資するのが本来（は決済機能でしたが、この１〜２世紀に限る）の業務です。　
言わば政府が税を集めて道路や橋を造る・警察力などの公的制度維持するのに対して、民間需要に対しては民間の銀行が市場での需要に応じて資金分配する仕組みでした。
１９世紀型政府としては、夜警国家思想が知られていますが、日本の場合明治維新以降欧米に追いつき追い越すための近代化資金として、郵貯制度を創設して民間から資金を集めて（国営製紙工場や製鐵その他）財政投融資して成功して来たことを紹介しました。
（この功績が大きいのでもはや無用になったからと、特定郵便局をむげに扱うことは許されません）
第一次世界大戦以降ケインズ説によって、日本だけではなく世界中の政府にとって財政投資政策の巧拙が重要になってきました。
安倍政権も「三本の矢」が知られるように経済政策が主要テーマになっていることからも明らかです。
金利水準だけを中央銀行が決めるとしても市場の資金需要とその配分・セールスを市場に任せていると、海外受注あるいは企業誘致（工場用地造成や固定資産税減免など）出来ない時代・・インフラ輸出その他政府が海外でトップセールスするしかない時代です。　　
資金分配に関する政府の役割が大きくなる一方で市場の資金分配機能を見ると、株式市場に一般人が直截アクセスするようになった上に、各種ファンドが発達している結果、銀行の資金分配能力がなくなる一方ですから、銀行は資金を集めても何を出来るか（残っているのは祖業である決済機能だけか？）が問われねばなりません。
金融機関の使命低下・・喪失については、このコラム開始直後・例えば05/02/07「銀行の機能変化と銀行救済策１２」以前から繰り返し書いてきましたが、リーマンショック以降の金融緩和・金利低下＝紙幣のだぶつきが，唯一残っていた貸し出し機能についても致命的ダメージを与えたように見えます。
機能低下・・業務能力（資金分配機能や貸し出し）低下の結果、預かった資金をマトモニ運用出来ずに日銀に預けたり国債に滞留させて，確実な利ざやで儲ける無作為収入にあぐらをかいていること自体が産業としての存在意義がなくなって来た結果・・最後の足掻きだったのです。
本来の銀行業務をさせるためにも、日銀預金金利を下げて国債を日銀が買い上げて銀行には銀行の仕事させる発想は当然のことですが、国債金利もマイナス化して来ると全部日銀が買い上げてくれないと銀行が一部でも引き受けし切れなくなったのが特別資格の返上問題です。
これは、本当の市場需要がない・・マイナス金利は市場原理から見て無理があることを表しています。
無理に金融機関に引き受けさせるために一定の特典を与えるグループ化が、上記プライマリーディーラーシステムですが、一定率まで日銀が買い戻してくれる密約の恩典程度では・・１００％買い戻してくれればリスクがないですが・例えば７〜８割しか買い戻さない場合，銀行は残り２〜３割を自力で売りさばく能力がない→エンドユーザーがいない・・国民がマイナス金利の国債を欲しがらないのは当たり前です。
私の場合、マイナス金利で敢えて買う気持ちがしない・・タンス預金にしておくか少しリスクがあっても、外債その他いくらでも投資先があるよ！と言うのが普通です。
三菱としては売り損ねて自己保有していると、将来の金利アップのリスクに耐えられない「損だ」となって来たのが（株仲間・ギルド資格）返上問題です。
末端の買い手がつかないと言うことは相場が高過ぎると言うことですから値引きして売れば良いのですが、それが何故出来ないかと言う問題です。
三菱銀行はリスクがあると思えば市場金利をつけて損切りすれば良いのです・・・・例えばゼロ金利で売れないが１％つければ（割引価格で）売れると思えば、その金利で売り出して損切りすれば良いことですが、それを１社でもやると日本国債の暴落・・日銀の無理なマイナス金利設定の崩壊が始まってしまいます。
三菱UFJ銀行の態度表明は「王様は裸だ」と子供ではなく大臣にあたる最大手銀行が「プラス金利でないと売れない」と言い出したことになります。
日本の代表的大企業がゼロ金利では、社債発行出来ないよと言い出したのと同じです。
ところで、何年も前からトヨタなど大手日本企業発行の社債が、南アランドやトルコリラなど何％の高利回り外貨建てで売られていて、これの営業を受けることが多くなっています。
買う立ち場になれば為替リスクのない円建て買いたいのですが、国内でゼロ％近辺の金利で発行したらいくらトヨタでも買い手がつかないので、金利の高い国の通貨でワザワザ発行しているようです。
外国の金融業者を儲けさせないで国内で売れる金利で発行すれば良い筈ですが、日銀の金利政策をコケに出来ない・・遠慮があるからでしょうか？
市場原理無視の金利政策は発行企業に、ワザワザ海外金融機関に頼んだり当地の機関に届けでるなどの手間をかけさせ、日本の社債発行機関の仕事を奪い海外為替の動きにうとい国民にリスク負担をかけるなど、みんなに損をさせている印象です。
三菱の資格返上問題は、日本の代表的大企業がゼロ金利では、社債発行出来ないよと言い出したのと同じです。

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