政府と国民の違い(中国人との付き合い方)2

日本のマスコミ・学者はアメリカや中国等の政治決断は戦略的で素晴らしいといつも賞賛して来たのですが、(裏から言えば日本には戦略性がないという批判です)欧米や中韓のやっている戦略性とは日本人から言えば、子供でも分るような見え透いた短絡的レベル主張に過ぎません。
日本では子どもみたいな底の浅い主張をするのは1000年以上前に卒業したやり方ですから、「恥ずかしくってそんな子どもっぽいことを主張出来ませんよ」と言うべきレベルです。
あるいは欧米では自己主張をはっきり言うのが素晴らしい(はっきり主張しない日本人は劣ってる)と耳にタコができる程マスコミで刷り込まれ、学校で習って育ちましたが、同じことです。
日本では「俺が俺が・・」と出しゃばるのはハシタナイという価値観の社会ですし、これで良いのです。
中国や韓国の昨年夏の行動・・日本は震災で力を落としているし、他方中国は(虚偽としてもともかく統計上の表向き)漸くGDPで日本を追い抜いたので、待ちかねていたこのチャンスとばかりに尖閣諸島、南沙諸島その他の主張を一斉にし始めたというのでは、あまりにも単純・見え透いていて低レベル過ぎます。
このシリーズで書きたいのは、米中韓各政府は政府としての社会経験不足で小児というよりも政府樹立後日が浅過ぎて乳幼児的行動・判断しか出来ないのですが、国民は必ずしもそうではないのではないか?という印象を書いて行きます。
政府のレベルが低いからと言って、相手の国民を同じようにバカにしてはいけないということです。
昨年夏以降の対日暴動によって中国内の日系企業は年末に掛けて軒並み減産ですが、だからと言って直ちに現地従業員を解雇したり休ませたりしないで、空いた時間で工場の工程等改善の勉強会をしたりして給与をちゃんと払っているようです。
あるいは販売急減で生産余力の出た分、東南アジアでの生産品を中国に移管して東南アジアに輸出して何とか従業員の雇用を維持して行く計画を発表しています。
短絡的に考えれば、この際ドンドン中国から脱出しないまでも「日本製品ボイコット運動の結果売れないんだから仕方ないだろう」と生産を縮小して「中国従業員が困れば良い」という仕返し的発想になり勝ちです。
これをしないで逆に東南アジアから生産移管までして操業維持したのでは、中国政府の思うつぼではないかという意見もあるでしょう。
この種意見は中韓政府と同レベルの仕返し論理でしかなく、1000年以上の経験差のある大人である日本人が取るべき行動ではなく、ここは悠々とその上を行くべきです。
これを実践しているのが日本企業人の偉いところで、多くの企業は仕返し的行動に出ないで、逆に現地従業員が生活に困らないようにいろいろと工夫している様子です。
その誠実さに感じて、どこの日系企業でも従業員自身は一緒に日系企業をもり立てようと熱心であって、日本企業の苦しみに乗じた反日言動をしていない様子です。
このように中国の国民レベルは、政府行動レベルに比べて結構高いことが分りますから、日本企業も負けてはいられません。
(中韓政府レベルに合わせて、日本政府や企業も行動基準を落とすとこちらもレベルが下がります)
日本社会の場合、政府や何かの組織の代表者になると個人的無責任発言をして来た人もイキナリ慎重な発言や行動に切り替える能力があります。
すなわち、個人よりも組織の代表者になった方が大人の行動をとる社会でした。
こういう訓練を長く受けて来た日本から遠くの中国や韓国政府の言動を見ると中韓両政府要人の発言や行動レベルが低過ぎる(子供っぽすぎる)ので、国家的・組織的責任のない個々の国民行動基準は、もっと低いのではないかと誤解し勝ちです。
暴動等があると政府レベルと国民は同じではないかと思い勝ちですが、どこの国でも暴動に参加するのは国民の最低レベルの人たちが中心であることをみの逃がしてはなりません。
上から10段階の国民がいた場合最低レベルの人が暴動の主役になるとしてもその他の人は実は冷めているのが普通です。

政府と国民の違い(中国人との付き合い方)1

ここで、がらっと方向性の違った意見を書きます。
年金赤字のテーマを始めた4〜5日前まで、中韓等の民族性を政府と一体のもの・・政府より個人は劣ることを前提にして書いてきました。
2012年10月25日の終わりに少し書いていたことですが、(その続きのつもりで書いていたのですが、間にいろんな意見コラムが入ってしまいました)政府と国民とは違うのではないかという疑問について、忘れてしまいそうなのでここから書いて行きます。
戦後中国の日本批判は、日本国民が悪いのではなく、日本軍国主義が悪かったのだと使い分けてきました。
日本に関しては、同胞意識が強いのでこの分断作戦はあたっていませんので軋轢が生じていることをMarch 12, 2012「構造変化と格差30(苦しいときこそ結束を!)」その他で書いてきました。
しかし米中韓あるいは世界中の国々では、国家と国民は全く別人格ではないかという疑問があったので10月25日に少しだけ書いていたのですが、その辺に十分触れないままここまで来てしまったので、この辺でまとめて検討しておきます。
中韓両国では異民族支配が多かったし専制君主制でしたので、政府というものを全く信用していないし政府も国民を大事にする気持ちがハナからありません。
しかし、米中韓に住んでいるそれぞれの国民はあるときにイキナリ湧いて生まれて来た訳ではなく、ホモサピエンスとして日本人同様に何千年、万年の歴史経験がある点は同じです。
他方で、彼らの構成する政府は、政府としての歴史が浅く人類史の発展段階から見れば乳幼児期段階にあって何かあると乳幼児的短絡対応しか出来ない・・マトモに冷静対応が出来ない・このために大人の対応が出来ないだけではないかという疑問です。
政府レベルを基準に民族の資質を論じるのは間違っていないかという疑問を抱きになりながら、話題がドンドンずれてしまいました。
人間個々人にとってはそれぞれどこの国に住んでいる人でも何万、何千年の歴史経験がある点は同じです。
(数百年前にイキナリ湧いて来た人はいないでしょう)
民族としてどのような歴史経過を経て来たかの違いはありますが、国家という組織の歴史経験とは違うという視点です。
歴史の浅いと言われるアメリカ合衆国のアメリカ人も、2百数十年前に初めて湧いて来たのではなく同じくホモサピエンスの始まりから生まれ変わり生まれ変わりして遺伝子が続いて来た点は日本人も中国人も皆同じです。
このように個々人としての歴史経験の古さは世界中どこの人も実際には同じで、個々人の経験が違うだけです。
誰もが同じように古くから繋がっているし、経験年数も同じですから、民族の歴史経験によってはしっかりしているし信義を重んじる重要性も知っている筈ですが、組織の歴史・政府経営経験となると成立後歴史が浅い国ではイキナリ幼児っぽくなってしまうのではないでしょうか?
政府になると短絡的に暴力に走ったり見え透いた嘘をついたり、大人・・紳士なら言わないような悪態をついたりするのは、政府樹立の歴史が浅く発展段階的に見れば幼児段階にあるからではないかと言う疑問です。
このコラムの書き始めの頃(約10年前)から日本とアメリカでは千年単位の知能・社会経験差があるのではないかと何回もあちこちに書いてきましたが、政府の成立時間差で見ればまさにそれくらいの比例差があります。
日本は壬申の乱以降(それ以前のことははっきりしたことが分らないとしても少なくとも・・)連綿と万世一系の天皇政府が続いているのに対し、中華人民共和国 は1949年建国、大韓民国は1948年成立、アメリカ合衆国建国宣言は1776年ですから、おおむね彼らの行動の短絡的行動レベルは政府存続期間の長さに比例していると考えられます。

通貨安競争2(国民疲弊政策)

韓国が急激なウオン安政策で貿易黒字を稼いでいますが、その代わり韓国の支払に関しては他所の国はウオン建てでは輸出に応じなくなります。
輸出入が均衡していれば、ドルまたは円代金を1割下がったウオンに両替して1割多くのウオンを受け取っても、その代わり輸入代金を上がった円やドルで支払うために国内ウオンを1割多く使って両替すればトントンですが、輸入物価上昇の結果輸入が減る・・国民はその分消費抑制=耐乏生活を強いられます。
戦後ずっと続いたイギリスポンド下落によるイギリスの耐乏生活を想起しても良いでしょう。
通貨安政策は結果的に国民に我慢を強いる政策だと言うことです。
アメリカは国民生活を豊かにするため・消費の活発化のために住宅ローン債権の買い取りを始めたのですが、この政策が時間の経過でドル安になって来るので、結果的に輸入価格の上昇・・ひいては輸入品購入減少・・生活を圧迫し始めるジレンマに陥ります。
国民は自分の働き以上の生活は出来ない・・目くらましの政策でうまいことは出来ません。
1割の貿易赤字国で1割の通貨安になるとどうなるでしょうか?
例えば輸入代金の両替が1億円で輸出代金の両替が9000万円・・1割赤字の国とした場合で考えてみましょう。
輸出入数量が同じと仮定した場合、円が1割安くなると輸入代金の両替入金は1億1000万円必要になり、輸出代金の両替は8100万円しか入金しません。
赤字額が上下約1割ずつ膨らんでしまいます。
国際収支赤字国にとっては通貨安は損なことになりますが、苦しいならば通貨安を受入れれば良いだろうという意見が多いのは、この機会に競争上有利になって輸出数量がそれ以上伸びることを期待していることと、対外債務支払に行き詰まった場合通貨下落を強制されて輸入物価上昇の結果国民消費が減退する・・耐乏生活を強いられても仕方がないと言うことになるからです。
韓国のように輸出の方が仮に多い場合に、自国通貨が1割下落するとどうなるでしょうか?
輸出代金ドルの両替によって得る資金が1億ウオンであった場合、1割の下落で1000万ウオン手取りが増えることになります。
輸入代金の支払い債務が下落前には9000万ウオンであった場合、(通貨下落前に1000万ウオンの貿易黒字であった場合)ウオンが1割下落すると外貨に両替する分が1割増えても900万しか要りませんから、100万ウオン分だけ得する勘定になります。
(輸入代金が1億1000万ウオン入って、輸出代金が9900万ウオンで足りるので下落前に比べて100万ウオンの儲けです。)
これに加えて通貨安による競争力アップで輸出数量が伸びるのでその分の手取りが増える外に、輸入物価上昇による輸入量の減少の結果支払債務が減る3重の利益になります。
ただウオンが1割下落すれば、国内輸入物価も時間の経過で同率で上がるので、国際競争力としては結果的には同じことになる筈です。
円高の場合還元セールがありますが、円安やウオン安の場合企業の儲けが増える分直ぐには従業員給与に還元しないでしょうから、通貨安政策はどこの国でも国民・労働者が割を食う関係です。
通貨安によって輸入物価上昇→輸入が減るということは、国民の消費レベルを下げて国民に我慢を強いる政策です。

健全財政論2(国民と政府の関係)

政府と国民が対立するあるいは別個の団体的関係であれば政府が国民から借金していたのでは立場が弱くなって困ります。
( 04/16/06「世界宗教の非合理化とその改革4(イベリア半島2)」のコラムで、スペイン王家フィリッペ2世が4回もの破産した例を紹介したことがあります)
国民国家時代においては理念上政府=国民総体・・国民を内側に取り込んでいるので、政府の国民に対する借金は国外からの借金とは意味内容が違います。
今では政府と国民を一体として対外・・よそからいくら借りているかの収支バランスこそが重要です・・だからこそ政府の負債を国民が自分のこととして心配しているのです。
政府の負債は国民の負債同様としてマスコミが国民の不安を煽っていながら、プラス財産に関しては政府の金銭収支だけを取り出して国民個人保有の金融資産を問題にしない議論は片手落ちの議論と言えるでしょう。
政府の負債は国民の負債同様・・・一種の連帯債務者的立場にあると言うならば、国民保有資産とのバランスを論じないと危機ラインかどうか分りません。
現在の日本国債の国民保有比率が約95%であるならば、国民の対外的に負担する債務は差引5%しかなくそれ以上に国民が金融資産をもっていれば何の問題もない議論になります。
その上国民は金融資産だけではなく自宅その他の保有資産が多いので、実際はもっと安全で今のところ議論すること自体ナンセンスと言う状態です。
江戸時代にはまだ領主と領民は支配・被支配の対立関係(政府=国民ではなかった)あるいは別個の関係にありましたから、領内商人から巨額借金していると大名・武士が被支配者である商人に頭が上がらないのでは身分秩序上困ったことになります。
今は国民主権国家ですから、国民に頭が上がらなくて(一々お金の使い道に債権者=国民の意向を気にしなくてはならないこと・・)何が悪いのか?となります。
官僚にとっては、国民主権国家以前の(国民の公僕というよりは君主に代わる総理等上司に仕える)意識が濃厚に残っているから、「国民からの借金が悪で増税が必須」と信仰している人が多いのではないでしょうか?
同じ政府の資金源でも税収による資金ならば、古代から権力者の天賦の権利みたいな歴史があって、どう使おうと君主の勝手・・道徳的サンクション(酒池肉林のような悪政があると政権が倒れること)があるだけでした。
民主国家になっても税を取る約束(増税法案可決)までが大変ですが、その後は国債と違って気楽です。
吉宗が享保13年(1728)に農民との話し合いで税率を変更したのは有名ですが、このように議会のない徳川政権時代でも税率を変えるのには民意を無視出来なかったことが分ります。
ちなみに吉宗は・・当時までの慣習法的税率であった4公6民から当時の5公5民で計算した固定収量税に変更して政府は当面の税収増を確保し、(以下に貨幣改鋳と財政の関係を書いて行きますが、当時政府財政は困窮していましたのでその緊急打開策)・・その代わりそれ以上収量が上がっても税を取らない約束したので、結果的に収穫増意欲・生産性が上がりました。
このように増税は江戸時代から簡単ではなかったのですが、今の民主国家でも増税する法律さえ出来れば刑罰で徴収を強制出来る点は市民革命前の昔と変わらず、徴収した後は自分(官僚のサジ加減)のものと言う意識は今でもそのまま続いています。
(支出に関するチェックとしては予算制度がありますが、実際には箇所付け等は事前に役人の振り付けで殆ど決まっていて、それをまとめて国会で承認するかどうかだけです。
増税法案は、これを選挙のテーマにしたときには、国民が直接意思表示出来ますが、毎年の予算案をテーマにした選挙はあり得ませんので、国民が予算(支出行為)に関して直接意思表示するチャンスすらありません)
官僚にとっては増税の法さえ通せば、あとは官僚のさじ加減・・事実上自由に使えるので増税の方が良いに決まっています。
民主党が消費税増税反対の公約で政権を取っていながら、増税強行の法案強行・公約違反行為をするのは、国民に残された最低限の判断権まで奪ってしまう重要な違反となります。
租税法律主義(国会の議決がなければ課税出来ない原理)は現行憲法でも明記されているように市民革命の主要な成果・・元々増税反対から革命が(アメリカの独立革命もボストン茶条例に対する反発が原因で)起きたものでした。
今回の消費税増税が、形式的に国会の議決を得たとしても、公約では反対を表明していた政党が増税に走ったのですから「民意による増税」という憲法の実質違反行為です。
もしもこの公約違反が官僚の示唆によるならば、西洋式民主主義・市民革命の成果を踏みにじる行為ですから、官僚主導による一種の反革命行為です。
ここまで露骨に革命前の権限(国民同意なく増税出来る時代)に戻そうとする行為は、歴史の反撃を受けずにはおかないでしょう。
憲法
 第七章 財政

第八十三条  国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第八十四条  あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第八十五条  国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

海外投資家比率(国民の利益)2

外国人比率と言っても間接保有が繰り替えされて重層的になっていて、実態が分り難いので、韓国の個人金融資産の残高の方から見て行きましょう。
2011年12月14日韓国銀行(韓国の日銀みたいなところです)発表によると、韓国の個人金融資産は1146兆ウオンとのことです。
これを今の円に換算すると×0,066(2012-1-11日現在の為替相場)=75兆6492億円になります。
その内銀行預金が67、2%(50兆8362億円)で、保険・年金が21、7%とのことですから、株式や公社債市場へ向かう個人金融資産は、残11%=8、25兆円しかないことになります。
年金・保険は合計21、7%ですが性質上安全運用が求められるので、このうち最大3割としても、個人金融資産の21、7×0、3=6、51%=7、46兆円が株式投資と見られます。
参考までに我が国の年金基金連合会の運用表を見ると、国内株式と国内債券は各25%に留まっています。
ちなみに日本の銀行等金融機関でも資産運用先として2000年代に入って漸く証券市場向け投資が約3割になっているだけです。
仮に韓国の銀行も日本と大差ない運用とすれば韓国の金融機関に向かってる個人金融資産の67、2%の3割しか(全体の21%=15兆2508億円))証券市場(公社債と株式があります)に投資されていないことになります。
(このうち株式市場に何割投資しているかまでは分りませんが、半々とすれば7、6兆円となります。)
韓国人のその他投資8、25兆円のうち・・公社債と株式との投資比率が分りませんが、個人金融資産の7割近くも国民が銀行に預ける国民性を前提にすれば、その次に安全な公社債に向かうのが普通ですから、仮に同じ割合・7分3分とした場合、個人金融資産8、25×0、3=2、47兆円しか株式市場へ向かっていないことになります。
この2、47兆円の韓国株式時価総額に占める割合がどうなっているかです
現在の韓国株式市場の時価総額を見たいのですが、検索能力が低いためか過去のデータばかりしか出てきません。
アイザワ証券ネット広告によれば2011年6月30日現在の韓国株式市場の時価総額が出ていますのでこれによれば、
「時価総額:約89兆2,335億円(1,183兆4,692億ウォン)店頭時価総額:約7兆4,045億円(98兆2,042億ウォン)」
となっています。
半年前のデータで12月の個人資産から割り出すのは正確性に欠けますが、一応のことと理解していただいて計算してみます。
店頭を含めた合計96兆6380億円の韓国の株式時価総額の内上記2兆4700億円=2、56%しか韓国人の個人が保有していないことになります。
これに上記年金等の運用先としての株式保有額7、46兆円と銀行・金融機関の株式保有額7、6兆円をプラスしても15、06兆円弱でしかありません。
これは時価総額96兆6380億円の15、58%にしかなりません。
韓国上場企業の株式の実に84、5%もが実質外国人(企業)株主が間接的に保有している計算です。
しかも外国人は世界市場で分り易い評価のある・換金し易い世界大手企業中心に保有しているので、大手企業ではその比率が大きくなっています。
(サムソンでは55%であり銀行関係では77〜78%に達していると前回紹介した通りです)
大手企業に関しては、財閥という大量保有株主がいることも合わせると、韓国人個人・特に庶民の関与する比率は1%にも行かない可能性があります。
これは世上言われている外国人株主比率30%前後と大幅に違いますが、ここで書いている銀行や年金、事業会社等の保有金額については、その元手になる韓国人個人資産の再運用額を知るために書いているのであって、銀行や事業会社による総投資額を表していません。
(総投資額はもっと多い・・一般に言われているように外国人比率が約3割ということは残りは外形上7割に達する筈です。
しかし投資に参入している銀行の株式に占める外国人比率が7〜8割になっていることや・ここ5〜6年以上前から、外国人投資は株式比率を下げて債券市場中心に移行している実情を前提にすれば、金融機関や事業会社の韓国株式市場での総投資額には、この外国人資本の運用としての側面が大きいので、前回書いた通り実質的な外国人比率・意見の強さを見るには個人金融資産から追って行くことにした(外形上3割と実質の違いを見るための)分析をして来たものですから、開きが出るのは当然です。
ついでに韓国での外国人投資家の定義を書いておきますと、外国人投資登録は、韓国に半年以上居住していない人にだけ外国人投資登録が強制されているそうですから、外国人投資家の全部ではないことになります。
しかも、韓国では個人株主の内いわゆる財閥の一族保有比率が圧倒的ですから、一般人の保有株式はホンの僅かとなります。
比較のために日本の個人金融資産を日銀の発表でみますと、2011年9月末で1471兆円(韓国の約200倍)となっています。
日本全体の発行済み株式の保有比率については
   平成2 3 年6 月2 0 日付
   株式会社 東京証券取引所
   株式会社 大阪証券取引所
   株式会社 名古屋証券取引所
   証券会員制法人 福岡証券取引所
   証券会員制法人 札幌証券取引所
連名による「平成22年度株式分布状況調査の調査結果について」と題するデータがあります。
上記は平成23年3月末のデータですが、(平成23年度分・24年3月末分の統計は24年6月まで出ません)変化は緩慢ですからこの表でも傾向が分ります。
(毎年0、0何ポイントの変化があるかどうかです・・ちなみに外国人比率は3月11日の大震災後の大幅売り越にも拘らず前年度と変わってません)
別表4によると金融機関が29、7%、事業法人21、2%証券会社1、8%、政府公共団体0、3%、外国人(企業)の株式保有比率は、26、0%に過ぎず、個人株式保有比率は20、3%となっています。
同データ別表5によると株主数は延べですが、4591万人となっています。
延べ人数とは、各企業の名寄せが出来ないので個人が仮に10銘柄(10企業の株式)保有していると10人とカウントされるという意味です。
従って個人の保有銘柄平均が出ないと本当の個人参加者数が出ませんが、これは名寄せが出来ない限りアンケートのような概括集計しかできないので、今のところ正確なデータとしては公表出来ない・・後は各人の推計でやって下さいということでしょう。
私の個人的経験では、(遺産相続事件でよく出て来る株式保有表)多い人で10銘柄前後ですから、遺産で争うほどの資産家は50〜100人に一人もいるかどうかですが、最近の若者によるネット参入増の現象を見れば、小額多数銘柄取引が多いのでこういう人の平均数は20〜30銘柄前後になっていると思われます。
ネットユーザーと従来型(高齢者)保有者の平均をすると今では15〜20銘柄保有が平均と言えるかも知れません。
仮に10銘柄平均で459万人、20銘柄平均で230万人が参加していることになり、15銘柄平均で345万人が参加していることになります。
個人が時価総額で2割以上も保有していて、しかも一部富裕層だけのものでなく、もの凄く細かく散らばっている我が国では政治家だけではなく経営者も・・庶民の声を無視出来ないことが分ります。
韓国では、大学を出てもマトモな就職先がなくて(あっても30代で直ぐに追い出されることが多いなど)非正規雇用その他で国民はやられっぱなし・・塗炭の苦しみですが、・・企業経営者や政治指導者の目線は李氏朝鮮時代の両班政治同様に国民に向き合う伝統・・歴史がない上に株主構成が上記のようになっているのですから当然です。
・・国民の不満のはけ口として、日本叩きを激しくするしかないのは、大きな国内矛盾を抱える中国と同じです。

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