もしかして、中国スパイ網が張りめぐらされているので、少しも批判的意見を言えない、在日中国人はビクビクの状態で本国政府の意向のまま行動をするしかないのかもしれませんが、１荒っぽい段階のようです。
長野５輪の時にチベット騒動時でしたので、チベット弾圧反対のデモに対して中国政府肝いりの団体が観光？バス何台も連ねて大量に乗りつけて、チベット弾圧抗議デモを取り囲み、多人数で圧倒する画像が目を引きました。
本国指令があると断れないで？さっと大量動員できるのを、（中国としては動員力を誇示したのでしょうが）不気味に感じた人が多かったのではないでしょうか？
今回の香港騒動でも、神社に奉納した香港頑張れという絵馬に対してこの絵馬を取り外したりあるいは絵馬そのものを否定するバツ印の書き込み・・いわゆる損傷行為などが目立つようになったと報道されています。
日本に来ていても本国政府意向そのまま露骨に行動する中国人を世界中が不気味に思うようになっている・米国で中国系学生排除の動きになっているマイナス効果に気づかないレベルです。
これが世界中で中国人留学生の知財剽窃のリスクを感じるようになって忌避されるようになってきた原因です。
昨日紹介したオーストラリアでの総選挙立候補予定者に対する中国情報機関の接触→変死事件の被害者は新聞記事によると中国系男性であるとも書いています。
中国系二世であってもこういう狭間に巻き込まれ変死する・脅迫される恐ろしさです。
中国系の多くは（まして短期就労や留学等できているものは、パスポート取り消されればおしまいですから）本国指令と言われれば、よほど度胸が座っていない限り協力するしかないのが普通でしょう。
例えば日中緊張時に与那国島で自衛隊受け入れ可否の住民投票が行われましたが、外国人が住民投票できるとなれば中国は、長野五輪でバス何台も仕立てたのと同様に住民投票運動を始める前から計画的に与那国島へ自国民定着を推進するのではないかの恐怖が日本人にはあります。
村落にどうやって移住させるかですが、このあとで対馬に向かった韓国観光客の例を紹介しますが、少し赤字が出る程度のホテルなど進出して計画的に中国人観光客を大量に向かわせて中国人を雇用して赤字補填だけすれば良いので、今の公船大量出動コストより安いかも？対馬の例で言えば、地元住民人口３万に対して韓国人観光客３０万以上と言うのですから、外国人の投票権を認めると元々の過疎地居住民を数で圧倒した上で、日本と韓国や、中国どちらの帰属が良いかを住民投票で決めようという運動が起きた場合、あっという間に平和的占領可能です。
自治体限定で選挙権を認めるとしても住民定義は当初厳しく始めるでしょうが、「納税しているかどうかで差別するのはおかしい」とか日本人なら数ヶ月〜半年居住で投票権があるのに外国人だけ〇〇年以上を要求するのは不合理な差別だなど、各種制限がなし崩し運動が起きるのは目に見えています。
壱岐・対馬に対する占領意欲を隠さない韓国が、この４〜５年観光ブームを作り出して？異常な勢いで対馬に大量進出して事実上対馬を占領しているかのような勢いでしたが、（自衛隊基地隣接地買収もしているようです）こういう状況で有事になれば、瞬時に対馬占領完結でしょう。
中国は与那国島等人口の少ないところから狙えばいいと思っているでしょう。
対馬の現状は以下の通りです。
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351_2.html

2018.11.01
ジャーナリズム ジャーナリズム　文＝島野美穂／清談社

この10年でコリアンタウンに変貌した対馬
「10年前に訪れた際には、『韓国人お断り』という貼り紙をした飲食店が数多くありました。当時、すでに年間10万人くらいの韓国人観光客が来ていたのですが、マナーの悪さが目立ち、島民にはあまり歓迎されていませんでした。盗難防止のために、ホテルの冷蔵庫やテレビは鎖につながれていることもあったくらいです」（宮本氏）
10年たった今、そうした貼り紙はほとんどない。それどころか、比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えている。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。Tシャツに短パンという、近所にふらっと遊びに来たかのような出で立ちの観光客も少なくない。
もはや、韓国人にとって対馬は“気軽に立ち寄れる場所”なのだ。事実、フェリーに乗って免税店で買い物をし、日帰りで戻っていく人も多いという。
「昨年は37万人の韓国人が対馬を訪れました。対して、日本人の島民は3万人。住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、実際に住んでいる人の数はもっと少ないかもしれません。かつてあったような韓国人観光客への抵抗感は、すっかり消え去りました」（同）
対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も
韓国人観光客が増えると同時に、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになった。
その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまったのだ。
「かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。民宿や釣り宿なども買収されました。
したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです」（同）

中国では、下記論文の記載では、政府赤字は３％程度しかないとなっているものの、労働者からの税による吸い上げよりも労働者への給付分の方が少ない・・言わば所得再分配の逆をやって来たことこそ大問題です。
昨日紹介した韓国の家計部門赤字拡大政策と方向性が同じです。
韓国の中国へのすり寄りに関心が集まっていますが、基礎的な政府対国民の関係の基礎・・国民犠牲の上に、不満を対外野心でそらせる政策方向の酷似性に注目すべきでしょう。
この辺は５月２4日紹介した唐成氏の論文に（２４日はこの部分は関係なかったので引用していません）データで紹介されていますので、一部をここに再引用しておきます。
グラフ等いくつもあり詳細・膨大ですので、関心のある方は以下に直接アクセスして下さい
https://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_3-1/sokenk186-2.pdf

* 小論は2010年度アジア政経学会西日本大会(京都大学)の共通論題『世界経済不況下のアジア経済の 躍動 その経済構造と政府の役割』の報告内容を修正したものである。
1.は じ め に
・・・（４兆元投資による回復・下支え効果を書いている部分が先行しています・・イナガキ注）・・・・・しかし,中国はもうこの「100年に一度」と称される世界金融危機（リーマンショック・・稲垣注）から抜け出したのであろうか。その答えを探るためには必然的にこの間の景気悪化は「金融」危機による影響であったかどうかという問いにたどり着く。その答えは否である。中国経済に世界金融危機と 呼ぶべき事態が到来したというよりも,輸出低迷という外需の急激な減少によって経済環境 が悪化したのである。それは中国経済の外需依存型,労働集約型モデルを反映した結果に他ならない。したがってこの原因を本質的に解消しなければ,中国経済の危機は去ったことにならないのであろう。
では,世界経済危機は中国経済にいったい何をもたらしたのであろうか。それはグローバル経済化が進む中で輸出依存型の成長モデルは高いリスクを持っていることを証明したのである。言い換えると,これまでの経済成長方式を転換していく必要性の警鐘を鳴らしてくれたのである。
以下省略
2.中国経済の成長パターン
２・１省略
2.2 GDP 成長率への寄与度が低くなった消費項目
ここでは,需要サイド(支出面)からみた1978年以降の GDP 成長はどのような特徴を 持っているかを明らかにしてみる。需要サイド(支出面)からみた GDP は次の(1)式のよ うに示される。すなわち,
GDP=最終消費支出 (家計最終消費支出+政府最終消費支出)+総固定資本形成 (民間投資+政府資本形成+在庫投資)+純輸出 (輸出-輸入)
　　　　( 1 )
(1)式をもとに作成した表1からは,最終消費支出の平均成長率は一貫して低下し続けて いるという大きな特徴が得られる。より具体的に言えば,最終消費支出の比率は1978~1991 年の5.9%から1992~2001年の5.7%へと低下し,2002~2007年には4.2%へとさらに大きく低下したのである。
・・・2000年以降,中国経済の牽引役は消費から投資へと次第に変わっていくので ある。他方,貿易による経済への貢献も2000年代以降顕著に表れている。このような特徴は 表2の高度成長期における日本と中国の経済パフォーマンスの比較からも明白である。それによれば,日本は1956~1970年の平均 GDP 成長率は9.6%のうち,内需による寄与率は9.9 %であるのに対して,外需は-0.2%にとどまっている。他方の中国は1992~2007年の平均 成長率は10.5%であり,そのうち,内需は9.7%,外需は0.8%である。・・2000年以降の中国は,日本の高度成長期よりも貿易拡大を通じて,経済成長に大きく貢献していることがわかる。
中国の家計消費支出の低さは国際比較しても一目瞭然である。図3は,日本,中国,イン ド,タイ,インドネシアの諸国との比較を示している。それによると,日本はバブル経済崩 壊以降も家計最終消費支出の GDP に占める比率が緩やかに上昇していく傾向にあることが わかる。また,インドネシアとタイも消費支出の比率がきわめて顕著に動いており,2008年にそれぞれ順に57.8%,55.9%となっている。しかし,他方の中国の家計消費率は極端に低 く,2008年にわずか34%にとどまっており,諸外国の半分程度の比率となっている。2008年 中国の1人当たり GDP は3403ドルで,タイの3940ドルに及ばないものの,インドネシアの 2237より1000ドル以上も高いのである。このように,1人当たり GDP からみても,中国の家計消費率の低下は異常というほどである。
3.なぜ家計消費率が低下したのか
3.1 予備的貯蓄動機の強まり・・省略　（家計債務が増える一方の韓国とはこの辺が違います・・人民の強さです・イナガキ注）
3.2 労働分配率の低下
次に,労働分配率の側面から,家計消費率の低下要因を考察してみる。すでに(2)式でも わかるように,国民所得に占める家計部門の比率が低下すれば,家計消費率の低下をもたらすと考えられる・・・・・・・・・・・・・・・・
家計部門の第1次所得は主に雇用者報酬である。表5は分配面から見た GDP の各項目の 構成比の変化を示している。その構成比をみると,雇用者報酬は1997年の52.8%から2007年 の39.7%へと大きく低下した。名目 GDP に占める雇用者報酬の割合を労働分配率とすると, 10年前に比べて,その比率は13.1%も下がっている。その背景には,営業余剰が同時期の 18.0%から31.3%へと大きく上昇したことによるものである。また,純間接税もこの間に1.6 %を上昇している。
次に,国民所得の再分配から家計と政府部門の可処分所得の構成変化の原因を探ってみよ う。同じく表4によると,家計部門の可処分所得の比率は,1996年の69.3%が最も高いが, 2008年には57.1%にとどまっている。可処分所得と第1次所得の割合の推移をみると,1990 年代の可処分所得は,第1次所得よりも平均3%ほど高くなっており,家計部門が支払う税 金や社会保険料よりも政府部門から受け取る社会保険金,その他の移転所得の方が大きくな っていたといえる。しかし,可処分所得の第1次所得に対する比率は,1999年の103.3%から2000年には100.7%と大きく低下し,2000年代に入ると100%を割り込んでいることが多く なった。これは2000年代以降,政府部門からの移転所得よりも家計部門から政府部門への税 金や社会保険料の方が大きくなっていることを反映している。したがって政府による家計 部門への所得再分配は全く機能していないといえる。

4.お わ り に
以上の分析から明らかにしたように,リーマン・ショック以前の中国経済の成長方式は 1980年代の消費主導から1990年代以降次第に投資主導へと転じ,さらに2000年代以降は貿易 の拡大による輸出主導型が鮮明となっている。
・・・・・本論でも明らかにしたように,内需拡大のための重要な課題は家計消費の拡大である。家計消費率は,中国経済の高度成長と逆行するようにむしろ低下し続けている。その理由は,労働分配率の低下と家計の予備的貯蓄動機が強まったことによるものが大きい。
・・・・・・・重要なことは企業部門の営業利潤を引き下げて,雇用者に分配していく制度設計 が肝要である。この点については,中国政府は中央直轄国有企業に対する利潤の上納比率を 現行の5~10%からさらに引き上げることを決定している。しかしながら,その原資を政府部門に残さず,家計部門年金や医療などの社会保障へ資金投入を行うことが重要となる。

変な教育（こういうのは人を育てるべき教育ではなく、教育に名を借りた政府の宣伝・洗脳政策に過ぎないでしょう）が中国で必要となっているのは、内政の行き詰まり・野放図な汚職の横行などで中国共産党の信任が揺らいでいて政権維持が危機状態になっているので、共産党が如何に国民のために貢献したかの必死・なりふり構わぬ宣伝工作が必要になっているからでしょう。
最近では戦時中に日本軍相手に大活躍する共産党の八路軍の活躍を描く映画が大量に流布されているらしいですが、それだけ切羽詰まって来たからです。
韓国も大統領の内政失敗があると必ず反日運動が激化するのと同じパターンです。
中韓政府関係者は自分の地位・私益を守るためにならば、どんなことでもする・・後世の国民に対して取り返しのつかない負の遺産を残すことに何のためらいもない、浅はかな集団です。
離婚事件で言えば、相手を心底憎んでいても子供に対しては決して相手（子どもにとっては大切な父であり母ですから子どものために良くないことです）の悪口を言わない親が多いですが、中韓政府はこの逆をやっています。
構成員の歴史経験・意識と離れた政府の能力に戻りますと、尖閣諸島問題では日本を困らせるつもりでレアアースの禁輸や大暴動をやったことが原因で自分の方が首が絞まって来たらしく、数ヶ月経過した昨年１１月ころになって政治と経済や文化は別でないかという論説が中国要人から出始めました。
中国政府の言うことやなすことはその場限りで定見がない・・目先の利にさといだけですので、大人の智恵のある我が国がこれに一喜一憂あるいはまともに相手にする必要はありません。
国・政府樹立の歴史時間で言えば乳幼児期にあるとすれば、やることなすこと見え透いていても仕方がないことですから、幼稚園児相手に喧嘩しているつもりで相手にするしかありません。
ただし相手の図体が大きいので、軍事力で膨張して来るのを放置していると危険ですから、気を付けないと危険です。
日本は自分を相手のレベルに落として言い合いをするのではなく、自分の価値観で風格のある大人として対処して行くべきでしょう。
政府と国民は本来別ものであるという話に戻ります。
私自身職務上中国人の通訳その他とつき合いますが、個人的に見てそんなに道徳的に低レベルな人と出会った印象はありません。
（日本にいるから便宜・利害打算上で日本的に振る舞っているのかどうかまでは知りません。）
通訳は大学院生などエリート中心なので・・と言う面があるかも知れませんが、末端労働者の場合もそれほど変わらない感じです・・。
ただし、日本人でも都会で普通に話していると都会の人と変わらない人でも、内面に入るともの凄く古い田舎の意識を根に持ってる人がいるのに驚くことがありますが、これと同じで実際には分りません。
グローバル化時代においては、マスコミの加工した報道に惑わされずに直に多くの外国人と知り合いになり、具体的な人間を知ることが出来ます。
ただし、彼らは反日教育を受け、反日映画をいやっと言うほど見て日本人憎しの感情を植え付けられて育っている点を忘れない必要があることは２月１５日に書いたとおりです。
中国人個々人は、出来たばかりの政府よりしたたか・・異民族支配を繰り返し受けて来た経験からこすからい点に違いがありますが、（対日復讐心を煽る教育が終わってから６０年間くらいは）日本人に対しては根深い復讐心をもっている点を忘れていると危険です。
中国人に対しては日本や日本人・日本企業の利用価値がある限度で愛想がいいに過ぎないと覚悟してつき合っておけば「あれだけ世話をしてやったのに・・」と腹を立てる必要がなくなります。
アメリカも国家が出来てからまだ数百年しか経てないので、政府（組織対応）言動はレベルが低いし稚拙ですので、（その割に腕力があるので・・今の中国同様に迷惑な行為が多く）アメリカ政府はかなりの国から嫌われていますが、個々のアメリカ人の善良さは良く知られています。
ただし、アメリカ人は世界中から愛されていると宣伝されて私たち世代は育ちましたが、マスコミの威力がなくなった今では？？？らしいですが、アメリカの歴史経験から想像するに中国人ほど・・スレッカラシになっていないでしょう。