以下は租税回避に関する最近の国際的潮流を見るためにNHKからの引用です。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3353_all.html（NHKクローズアップ現在）013年5月27日（月）放送
　“租税回避マネー”を追え　
　　～国家vs.グローバル企業～
　世界最大のＩＴ企業アップル。
　先週、アメリカの議会で税金を巡って厳しく追及されました。
　議長
「この５年、法人税を申告していませんね。」
　アップル　ティム・クックＣＥＯ
「今の税制は時代遅れです。
（税率が）高すぎるのです。」
アメリカでは税金をほとんど納めず、税率の低い国に１０兆円を超える資産を蓄えていたのです。
去年（２０１２年）１２月、イギリスで行われたデモに参加したスティーブン・リードさんです。
デモの対象になったのは、大手コーヒーチェーン・スターバックスでした。
「税金を払え！税金を払え！」
イギリスで７００店舗以上を展開しながら、法人税をほとんど納めていないことが発覚したのです。

記憶が定かではありませんが、このデモの結果、スターバックスはイギリスで何かの還元策を発表せざるを得なくなったと報道されていました。
「法を守る可シ」「遵法精神」とは、個別の法基準をスレスレ研究して守れば良い・・法の抜け穴を探して税を払わなかったり、実質違法行為をすることではありません。
刑事処罰されない程度に人の悪口を言いふらして歩くことではありません。
法スレスレの行為をするのは、非道徳者のすることです。
ヤクザが「街のダニ」と言われるのは、毎回刑事処罰されるような脅迫をしているからではなく、刑事処罰スレスレの嫌がらせ繰り返すから「ダニ」と言われるのです。
ともだちにお金を借りて「借りた証拠があるなら出してみろ」と言うような人は嫌われます。
挑発だけしておいて相手が怒って殴りにかかって来たら、相手が先に手を出したから殴り返したと言う人も同じです。
ただし、より良い物を作ろうとするときに現行基準に抵触する場合があって、仕方なしに法基準に合致するようにギリギリの研究をすることもありますから、ギリギリの研究すること自体が悪であるとは言えません。
スターバックスやアップルの例で分るようにソモソモ巨大企業が殆ど税を払わなくて良いようにする目的で研究するのは、その研究目的自体が「悪」であると言うことです。
ただし、個人の脱法的脱税は共同体コストを免れる行為であって「悪」ですが、法人・企業体は利益がなくて税を納めなくとも、ある地域で１万人を雇用していれば（従業員が所得税等を払い消費する）企業活動を通じて各種需要を生み出して（その需要によって税収が上がります）地域経済に大きな貢献をしています。
そのうえに、法人の所得は最終的には株主個人に帰するので、その段階で税を取れれば良いと言う考え方もありますが、ここでは「脱法的節税の非」として書いているだけです。
近代法の原理である法治国家思想の表裏の関係で、法に触れなければ何をしても良いかのような副作用の方を悪用して羞じない人が増えて来た・・従来の善悪の基準を気にしない輩が増え過ぎて来たように思われます。
法はこれまで問題になった事例に基づいて出来て来た行動目安の基準でしかないのですから、まだ基準を作っていなくとも、共同体維持に悪いことをしてはいけない・・みんなのためになることを心がける必要性を忘れている人が幅を利かすようになり過ぎて来たように見えます。
昨日最後に書いたようにモノゴトは法を守るかどうかだけではなく、価値ある行為かマイナス価値行為かの判断が必要です。
節税が盛んに宣伝されていますが、１つ１つは当時の税法の細かい仕組みをそのまま利用工夫しての節税ですから、合法である・・裁判すると勝つ関係でしょうが、名誉毀損罪で処罰されない程度に抑制して？人を悪口を言うのと似ていて善良な人のすることではないでしょう。
ある共同体の役割分担でも同じで、懲罰を受けない程度の最低の義務しか果たさない人を立派な人とは言いません。
この街には「ポイ捨ての刑事罰条例がない」からとゴミをそこらに捨ててあるく人が良い人でしょうか？
ゴミ箱を探してる友人に向かって「お前バカだな・この街には刑事罰がないからその辺に棄てれば良いのに！と言う人が利口だと言われる時代が良い社会でしょうか？
人は生まれつきの能力によって、刑事罰則制定前から「やって良いことと悪いこと」の区別がつくのではないでしょうか？
性善説と性悪説の争いのようになりますが、近代法の原理に毒されている文化人には、自分で善悪を考える必要がない・・法に書いてあるかどうかだけだと言う傾向が強いように見えます。
人としての道に関係なく、法の抜け穴探しに成功すれば儲かるし、これに成功した人が英雄？視されるようになってくると、租税回避その他法網をくぐることに対する批判が起きて揺り戻しが起きているのです。
元総理鳩山氏が、わざわざロシア訪問して「クリミア併合は住民投票に従ってやったので、何ら問題がない」と言うようなことを言ったと報道されていましたが、法形式主義とらわれている悪しき左翼文化人の特徴そのままです。
近代に入って、宗教の存在意義がもの凄く縮小しています。
全て法が決めてくれるので、人は自分で善悪を考える必要がないと言う宣伝に負けたからでしょうか？

政府と国民が対立するあるいは別個の団体的関係であれば政府が国民から借金していたのでは立場が弱くなって困ります。
（ 04/16/06「世界宗教の非合理化とその改革4(イベリア半島2)」のコラムで、スペイン王家フィリッペ2世が4回もの破産した例を紹介したことがあります）
国民国家時代においては理念上政府＝国民総体・・国民を内側に取り込んでいるので、政府の国民に対する借金は国外からの借金とは意味内容が違います。
今では政府と国民を一体として対外・・よそからいくら借りているかの収支バランスこそが重要です・・だからこそ政府の負債を国民が自分のこととして心配しているのです。
政府の負債は国民の負債同様としてマスコミが国民の不安を煽っていながら、プラス財産に関しては政府の金銭収支だけを取り出して国民個人保有の金融資産を問題にしない議論は片手落ちの議論と言えるでしょう。
政府の負債は国民の負債同様・・・一種の連帯債務者的立場にあると言うならば、国民保有資産とのバランスを論じないと危機ラインかどうか分りません。
現在の日本国債の国民保有比率が約９５％であるならば、国民の対外的に負担する債務は差引５％しかなくそれ以上に国民が金融資産をもっていれば何の問題もない議論になります。
その上国民は金融資産だけではなく自宅その他の保有資産が多いので、実際はもっと安全で今のところ議論すること自体ナンセンスと言う状態です。
江戸時代にはまだ領主と領民は支配・被支配の対立関係（政府＝国民ではなかった）あるいは別個の関係にありましたから、領内商人から巨額借金していると大名・武士が被支配者である商人に頭が上がらないのでは身分秩序上困ったことになります。
今は国民主権国家ですから、国民に頭が上がらなくて（一々お金の使い道に債権者＝国民の意向を気にしなくてはならないこと・・）何が悪いのか？となります。
官僚にとっては、国民主権国家以前の（国民の公僕というよりは君主に代わる総理等上司に仕える）意識が濃厚に残っているから、「国民からの借金が悪で増税が必須」と信仰している人が多いのではないでしょうか？
同じ政府の資金源でも税収による資金ならば、古代から権力者の天賦の権利みたいな歴史があって、どう使おうと君主の勝手・・道徳的サンクション（酒池肉林のような悪政があると政権が倒れること）があるだけでした。
民主国家になっても税を取る約束（増税法案可決）までが大変ですが、その後は国債と違って気楽です。
吉宗が享保１３年（１７２８）に農民との話し合いで税率を変更したのは有名ですが、このように議会のない徳川政権時代でも税率を変えるのには民意を無視出来なかったことが分ります。
ちなみに吉宗は・・当時までの慣習法的税率であった４公６民から当時の５公５民で計算した固定収量税に変更して政府は当面の税収増を確保し、（以下に貨幣改鋳と財政の関係を書いて行きますが、当時政府財政は困窮していましたのでその緊急打開策）・・その代わりそれ以上収量が上がっても税を取らない約束したので、結果的に収穫増意欲・生産性が上がりました。
このように増税は江戸時代から簡単ではなかったのですが、今の民主国家でも増税する法律さえ出来れば刑罰で徴収を強制出来る点は市民革命前の昔と変わらず、徴収した後は自分（官僚のサジ加減）のものと言う意識は今でもそのまま続いています。
（支出に関するチェックとしては予算制度がありますが、実際には箇所付け等は事前に役人の振り付けで殆ど決まっていて、それをまとめて国会で承認するかどうかだけです。
増税法案は、これを選挙のテーマにしたときには、国民が直接意思表示出来ますが、毎年の予算案をテーマにした選挙はあり得ませんので、国民が予算（支出行為）に関して直接意思表示するチャンスすらありません）
官僚にとっては増税の法さえ通せば、あとは官僚のさじ加減・・事実上自由に使えるので増税の方が良いに決まっています。
民主党が消費税増税反対の公約で政権を取っていながら、増税強行の法案強行・公約違反行為をするのは、国民に残された最低限の判断権まで奪ってしまう重要な違反となります。
租税法律主義（国会の議決がなければ課税出来ない原理）は現行憲法でも明記されているように市民革命の主要な成果・・元々増税反対から革命が（アメリカの独立革命もボストン茶条例に対する反発が原因で）起きたものでした。
今回の消費税増税が、形式的に国会の議決を得たとしても、公約では反対を表明していた政党が増税に走ったのですから「民意による増税」という憲法の実質違反行為です。
もしもこの公約違反が官僚の示唆によるならば、西洋式民主主義・市民革命の成果を踏みにじる行為ですから、官僚主導による一種の反革命行為です。
ここまで露骨に革命前の権限（国民同意なく増税出来る時代）に戻そうとする行為は、歴史の反撃を受けずにはおかないでしょう。
憲法
　第七章　財政

第八十三条 　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第八十四条 　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第八十五条 　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。