個々人の場合、人口が１億以上もいますので、一人や二人断交状態でもお互い忘れてしまって終わりですが、国家や社会間ではそうはいきません。
言わば企業がクレーマーに取り付かれているような状態です。
何しろ隣の国は引っ越して行かないし日本も引っ越せないのですから、毎日目にしない訳に行かないし、忘れている訳にも行かないのが厄介だと言われています。
ただし、これも比喩的言い回し過ぎず、白村江（663年10月）の海戦以降日本は朝鮮半島と１０００年以上もマトモな往来をしておらず（途中元寇の主力が朝鮮人であったことと秀吉の朝鮮征伐くらい）、江戸時代には儀礼的通信使の受入れ程度で終わらせていました・・これが日本の智恵です。
内陸国でその国を通らないとその国に行けないとか、その国の港湾や海峡を通らないと物流上すごく不便とかの関係があれば別ですが、韓国の場合、日本の対外交易上地理的に何の関係もありません。
アメリカに行くのも中国や東南アジアへ行くにも・物流コース的にも全く関係がありません。
中国の旧満州地域との交易には少し遠回りになるかもしれない程度のことでしょう。
だから韓国がまともな道義を守らない限り最低の挨拶程度で良いし、運悪く？広がってしまった韓国との貿易関係を徐々に縮小して行けば良いことです。
遣唐使の頃でも朝鮮半島コースは危険過ぎた（追いはぎ強盗系の跳梁するコースだったと言う意見もありますが、要は、白村江の海戦で知られるとおり、新羅と戦った後なので山東半島までの新羅の領海利用・・当時は島伝いの航海しか出来なかった・危険だったので、南路・サツマから南西諸島伝いに南下して風向きを待って西に向きを変えて・蘇州・揚州・明州などに上陸する・・現在の上海付近経由に切り替えてしまった歴史があります。
遣唐使再開まで４０年近くかかったのは、白村江の海戦では、唐・新羅連合軍に敗れたのですが、その後新羅と唐が対立関係に入った政治力学変化・・唐と敵対関係になっている新羅支配下の朝鮮半島経由での航路再開が不能であったこと・・航路変更に伴う南西諸島の寄港地の準備・・、南路の場合船の大型化などの技術革新が必要であったからと言われています。
２０12年頃に中国が反日運動の一環として対日レアアース禁輸しましたが、日本が技術力でこれに対応したのと同様に、日本は半島経由で島伝い航海が出来なくなった代わりに新航路開発やこれに見合った外洋航海用に船舶改良や航海術のレベルアップに成功したと言うことです。
国際政治的には、南西諸島航路・・寄港地の必要性に迫られた結果、当初支配下になかった（隼人族は簡単に従わなかったので討伐等の繰り返しで漸く服従して鹿児島地方が薩摩の国と言う国名を持つようになるのは、遣唐使再開後かなり後です）薩摩の国以南・・奄美諸島など南西諸島への大和朝廷の支配が広がって行った経緯でもあります。
台風等で難破する危険を冒し、遠回りしても、その方がトータル安全性が高かったからです。
この結果、日本は外洋航海術に習熟して行きますし、朝鮮半島は日本への交易・文化伝播ルートから外れてしまい、明治維新当時には、社会の発展段階が日本と比較して全く遅れてしまった・・頑迷な民族になってしまった原因の大きな要因です。
日本が明治以降已むなく朝鮮半島に関わらざる得なくなったのは、ロシアの南下政策の脅威にさらされていた所為ですが、今はその程度のために頑張る必要がなくなっていることをJanuary 12, 2017「文字文化普及４とピープル・民度１」に書きました。
大陸間弾道弾その他長距離砲の時代ですから、朝鮮半島から撃って来るかその奥のロシア領から撃って来るかの違いでは大差がありません。
ロシア艦隊や空軍が朝鮮半島に根拠地を持っているのと持たないのとでは、イザとなったときの脅威の差は大違いですが、昔ほどではないと言う意味です。
６月９日紹介した記事では、実際には日本企業等への就職者は数十人から１００人あまりに一けた増えたに過ぎませんから、絶対数・・韓国学生数とのパーセントにすれば取るに足りない数字ですが、だからと言って無視出来る数字とは限りません。
どこの民族でも全員レベルが同じではなく、一足飛びに最先端に直ぐ適応出来る人と中程度に適応出来る人など、いろいろな能力の人が混在しているのが普通です。
国によってその比率が違うだけでしょう。
全体を万遍なく引き上げるのは難しくとも、それぞれの能力に応じて実力発揮して国全体が引き上げられて行くものです。
日本の明治維新のときもそうでした。
韓国人の日本企業就職組の配置は当面海外事業部勤務が中心のようですが、日本の企業マネジメントなどを身体で学び身につけて中には本社部門に抜擢されて頭角を現す人も出て来るでしょう。
日本企業にとってもどうせ有能な外国人が一定数必要ならば、いつ裏切られるかの心配は別として、韓国人の方がある程度気心が知れていて便利です。
（最後に裏切られて酷い目に遭うかもしれないとしてもそれまでの間、）企業は便利に利用し、韓国人も日本人に使われるのは口惜しいが日本企業から経営能力を働きながら盗み出す・・お互い利用しあう精神で付き合うのは冷厳な事実を自覚しながやるならば、お互いの利益です。
今のところ韓国の若者は国外脱出傾向が激しいので、この面だけ見れば優秀な順に国外流出してしまう亡国の危機に直面していると言えます。
しかし、将来的には前向き脱出組の何％かでも先進国企業に就職して実地に学んで、国内回帰して自国発展に尽くす人が出て来れば、・・もしかするとサムスンだけではなくいろんな国際企業が生まれて来る可能性があります。
マトモな企業が増えれば、そこで働く従業員の意識もマトモな道義心を持つようになりますので、マトモな企業が増えて行けば、徐々に韓国もマトモな国になって行く可能性もあります。
ただし、韓国中国の場合、宗族連帯意識が基礎であって民族意識は希薄ですから、一族の呼び寄せエネルギーにはなるでしょうが、愛国心に結びつくかは不明です。
愛国心の有無は別として、ロッテのように外国で成功すればよその国に進出するよりは縁故の多い故国に先ず進出し、そこに工場を建てたりするでしょうから、国の発展に資することは確かです。
華僑の多くが故郷に錦を飾るように、中国本土に投資するのと同じ効果が韓国にも出て来ます。
実際日本で成功している多くの在日の多く（今のところパチンコや金貸しなどの経験を生かした得意分野が限られている印象ですが・・）は韓国にも進出している様子です。
明日紹介しますが、韓国人の町金依存度が高いのですが、その多くは日系金融事業者と言われていますが、日系企業とは言ってもその中身は在日らしいのです。
http://japanese.joins.com/article/217/192217.html
日系貸金業者、韓国市場の占有率が５６％
2014年11月04日10時20分[ⓒ 中央日報日本語版]
韓国に進出した日系貸金業者の貸付金額が韓国企業を凌駕したことが分かった。
以下の通り在日系は複雑資本支配をしている（サムスンなどの財閥支配構造の複雑さは有名です）ので、簡単には分りませんが、日系企業と言っても（日本人は高利貸し経営には慣れていないし）多くは在日系の祖国進出らしいのです。
http://japanese.joins.com/article/695/184695.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related
2014年04月28日09時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「ラッシュ・アンド・キャッシュ」で有名な韓国内最大の消費者金融会社ＡＰＲＯファイナンシャルグループ（Ａ＆Ｐ）が、「日系」という肩書を完全にはずす案を検討している。２７日、金融圏によれば今年２月イェジュ・イェナレ貯蓄銀行の買収優先交渉の対象者に選ばれて貯蓄銀行業界に進出することになったＡ＆Ｐは、最近これに関して金融委員会に「新しい消費者金融会社を設立した後、この会社が貯蓄銀行を買収する形式を取りたい」と提案した。
Ａ＆Ｐは、在日同胞３世のチェ・ユン会長（５１）が２００４年に売りに出てきたＡ＆Ｏグループを買収して運営している会社だ。Ａ＆Ｏが日系だったため、日本の裁判所で日本企業を対象に売却が進められた。チェ会長は当時、日本にＪ＆Ｋキャピタルを設立した後、この会社名義でＡ＆Ｏを買収した。現在Ｊ＆Ｋキャピタルはチェ会長が１００％持分を保有しているペーパーカンパニーだが、厳密には支配構造上のトップに位置している。Ａ＆Ｐが日系に分類されるのはこのためだ。」
以上のとおり、韓国の個人金融負債が限度を超えて来たと騒ぎになっていますが、日系企業による町金融支配になっているようです・・。
日本式思想・働き方・経営風土が身に付いている在日系は、土着？韓国人よりも経営能力が優秀ですから、ロッテのように韓国で大企業に発展して海外展開する企業が出て来るでしょう。
サムスン創業者その他成功している人の多くは元日本で教育を受けたなどの経歴を活かしています。

変な教育（こういうのは人を育てるべき教育ではなく、教育に名を借りた政府の宣伝・洗脳政策に過ぎないでしょう）が中国で必要となっているのは、内政の行き詰まり・野放図な汚職の横行などで中国共産党の信任が揺らいでいて政権維持が危機状態になっているので、共産党が如何に国民のために貢献したかの必死・なりふり構わぬ宣伝工作が必要になっているからでしょう。
最近では戦時中に日本軍相手に大活躍する共産党の八路軍の活躍を描く映画が大量に流布されているらしいですが、それだけ切羽詰まって来たからです。
韓国も大統領の内政失敗があると必ず反日運動が激化するのと同じパターンです。
中韓政府関係者は自分の地位・私益を守るためにならば、どんなことでもする・・後世の国民に対して取り返しのつかない負の遺産を残すことに何のためらいもない、浅はかな集団です。
離婚事件で言えば、相手を心底憎んでいても子供に対しては決して相手（子どもにとっては大切な父であり母ですから子どものために良くないことです）の悪口を言わない親が多いですが、中韓政府はこの逆をやっています。
構成員の歴史経験・意識と離れた政府の能力に戻りますと、尖閣諸島問題では日本を困らせるつもりでレアアースの禁輸や大暴動をやったことが原因で自分の方が首が絞まって来たらしく、数ヶ月経過した昨年１１月ころになって政治と経済や文化は別でないかという論説が中国要人から出始めました。
中国政府の言うことやなすことはその場限りで定見がない・・目先の利にさといだけですので、大人の智恵のある我が国がこれに一喜一憂あるいはまともに相手にする必要はありません。
国・政府樹立の歴史時間で言えば乳幼児期にあるとすれば、やることなすこと見え透いていても仕方がないことですから、幼稚園児相手に喧嘩しているつもりで相手にするしかありません。
ただし相手の図体が大きいので、軍事力で膨張して来るのを放置していると危険ですから、気を付けないと危険です。
日本は自分を相手のレベルに落として言い合いをするのではなく、自分の価値観で風格のある大人として対処して行くべきでしょう。
政府と国民は本来別ものであるという話に戻ります。
私自身職務上中国人の通訳その他とつき合いますが、個人的に見てそんなに道徳的に低レベルな人と出会った印象はありません。
（日本にいるから便宜・利害打算上で日本的に振る舞っているのかどうかまでは知りません。）
通訳は大学院生などエリート中心なので・・と言う面があるかも知れませんが、末端労働者の場合もそれほど変わらない感じです・・。
ただし、日本人でも都会で普通に話していると都会の人と変わらない人でも、内面に入るともの凄く古い田舎の意識を根に持ってる人がいるのに驚くことがありますが、これと同じで実際には分りません。
グローバル化時代においては、マスコミの加工した報道に惑わされずに直に多くの外国人と知り合いになり、具体的な人間を知ることが出来ます。
ただし、彼らは反日教育を受け、反日映画をいやっと言うほど見て日本人憎しの感情を植え付けられて育っている点を忘れない必要があることは２月１５日に書いたとおりです。
中国人個々人は、出来たばかりの政府よりしたたか・・異民族支配を繰り返し受けて来た経験からこすからい点に違いがありますが、（対日復讐心を煽る教育が終わってから６０年間くらいは）日本人に対しては根深い復讐心をもっている点を忘れていると危険です。
中国人に対しては日本や日本人・日本企業の利用価値がある限度で愛想がいいに過ぎないと覚悟してつき合っておけば「あれだけ世話をしてやったのに・・」と腹を立てる必要がなくなります。
アメリカも国家が出来てからまだ数百年しか経てないので、政府（組織対応）言動はレベルが低いし稚拙ですので、（その割に腕力があるので・・今の中国同様に迷惑な行為が多く）アメリカ政府はかなりの国から嫌われていますが、個々のアメリカ人の善良さは良く知られています。
ただし、アメリカ人は世界中から愛されていると宣伝されて私たち世代は育ちましたが、マスコミの威力がなくなった今では？？？らしいですが、アメリカの歴史経験から想像するに中国人ほど・・スレッカラシになっていないでしょう。

日本のマスコミ・学者はアメリカや中国等の政治決断は戦略的で素晴らしいといつも賞賛して来たのですが、（裏から言えば日本には戦略性がないという批判です）欧米や中韓のやっている戦略性とは日本人から言えば、子供でも分るような見え透いた短絡的レベル主張に過ぎません。
日本では子どもみたいな底の浅い主張をするのは１０００年以上前に卒業したやり方ですから、「恥ずかしくってそんな子どもっぽいことを主張出来ませんよ」と言うべきレベルです。
あるいは欧米では自己主張をはっきり言うのが素晴らしい（はっきり主張しない日本人は劣ってる）と耳にタコができる程マスコミで刷り込まれ、学校で習って育ちましたが、同じことです。
日本では「俺が俺が・・」と出しゃばるのはハシタナイという価値観の社会ですし、これで良いのです。
中国や韓国の昨年夏の行動・・日本は震災で力を落としているし、他方中国は（虚偽としてもともかく統計上の表向き）漸くGDPで日本を追い抜いたので、待ちかねていたこのチャンスとばかりに尖閣諸島、南沙諸島その他の主張を一斉にし始めたというのでは、あまりにも単純・見え透いていて低レベル過ぎます。
このシリーズで書きたいのは、米中韓各政府は政府としての社会経験不足で小児というよりも政府樹立後日が浅過ぎて乳幼児的行動・判断しか出来ないのですが、国民は必ずしもそうではないのではないか？という印象を書いて行きます。
政府のレベルが低いからと言って、相手の国民を同じようにバカにしてはいけないということです。
昨年夏以降の対日暴動によって中国内の日系企業は年末に掛けて軒並み減産ですが、だからと言って直ちに現地従業員を解雇したり休ませたりしないで、空いた時間で工場の工程等改善の勉強会をしたりして給与をちゃんと払っているようです。
あるいは販売急減で生産余力の出た分、東南アジアでの生産品を中国に移管して東南アジアに輸出して何とか従業員の雇用を維持して行く計画を発表しています。
短絡的に考えれば、この際ドンドン中国から脱出しないまでも「日本製品ボイコット運動の結果売れないんだから仕方ないだろう」と生産を縮小して「中国従業員が困れば良い」という仕返し的発想になり勝ちです。
これをしないで逆に東南アジアから生産移管までして操業維持したのでは、中国政府の思うつぼではないかという意見もあるでしょう。
この種意見は中韓政府と同レベルの仕返し論理でしかなく、１０００年以上の経験差のある大人である日本人が取るべき行動ではなく、ここは悠々とその上を行くべきです。
これを実践しているのが日本企業人の偉いところで、多くの企業は仕返し的行動に出ないで、逆に現地従業員が生活に困らないようにいろいろと工夫している様子です。
その誠実さに感じて、どこの日系企業でも従業員自身は一緒に日系企業をもり立てようと熱心であって、日本企業の苦しみに乗じた反日言動をしていない様子です。
このように中国の国民レベルは、政府行動レベルに比べて結構高いことが分りますから、日本企業も負けてはいられません。
（中韓政府レベルに合わせて、日本政府や企業も行動基準を落とすとこちらもレベルが下がります）
日本社会の場合、政府や何かの組織の代表者になると個人的無責任発言をして来た人もイキナリ慎重な発言や行動に切り替える能力があります。
すなわち、個人よりも組織の代表者になった方が大人の行動をとる社会でした。
こういう訓練を長く受けて来た日本から遠くの中国や韓国政府の言動を見ると中韓両政府要人の発言や行動レベルが低過ぎる（子供っぽすぎる）ので、国家的・組織的責任のない個々の国民行動基準は、もっと低いのではないかと誤解し勝ちです。
暴動等があると政府レベルと国民は同じではないかと思い勝ちですが、どこの国でも暴動に参加するのは国民の最低レベルの人たちが中心であることをみの逃がしてはなりません。
上から１０段階の国民がいた場合最低レベルの人が暴動の主役になるとしてもその他の人は実は冷めているのが普通です。