国家と国民1

韓国の兵士になるならば、家族を連れて日本から出て行ってくれないかという議論が高まるのは必然です。
ここで書いているのは韓国系日本人に対する差別ではなく、韓国籍を持ったまま(だから徴兵問題が起きるのです)の在日に対する処遇意見をどうするかですから、お間違いのないようにして下さい。
在日韓国人は徴兵に応じるかどうか自由に選択出来るのですから、その選択の結果に応じた責任を負うべきかも知れません。
韓国政府による徴兵の実施(・・あるいは任意勧誘であっても)が本当ならば、(あるいは噂でもこうした噂が流布されるようになったことは・・)在日韓国人は日本国籍を取らないで韓国籍のママでいるヌエ的態度をいよいよはっきりさせられる時期が迫って来たのかも知れません。
韓国政府からすれば、在日に対して「本当は(日本と韓国の)どっちが好きなんだ」と迫るための踏み絵に使おうとしているのでしょうか。
韓国政府が自国民だから(対日戦争要員として)兵士に徴用すると言い出せば、形式論としてはそのとおりですが、大変なことになります。
韓国政府の徴兵実施論・・国民である以上当然の義務だという意見は、日本の右翼が(本国・実家が日本を非難しているだけで在日が一緒に日本非難しているとは限らないのに)「日本がそんなに嫌なら在日は韓国へ帰れ」と主張しているのと同じで、考えは単純で分りよいですが、智恵のない話です。
対日戦争用の兵士の留守家族を日本で養っているのでは、日本人が納得出来ないので、いやがらせの自粛どころか日本国籍を持たない在日兵士の妻子・親族の強制送還への動きが強まるでしょう。
在日韓国人は兵役を拒否して日本に忠誠を誓う・・他方韓国では兵役の義務を果たさない以上国民と認めない・・国籍剥奪するか?となります。
日韓対立が激化した場合、在日の微妙な立場を理解して在日韓国人の徴兵義務には手を着けない・・日本人も彼らを苛めないのが大人の智恵ですが、韓国の場合、こうした智恵が働かないで逆に尖鋭化・・日本に対して「苛めるなら苛めてみろ!」と開き直って来る傾向があります。
弟が社会的に成功している兄に向かって無茶苦茶言い募っているうちに逆切れして、自分から預かって貰っている息子を連れて帰るといきり立っているようなものです。
もめ事が起きるような国同士ではその前提として民間人の交流が相互に多くなっているので、いつの時代でもどこの国でもこの種の問題は起きる筈ですが、韓国のように自国民を人質にして逆切れと言うか逆に迫る(可能性のある)国がないので、今までうやむやになっていただけです。
ここで問題にしているのは日本国籍を持たず、且つ韓国の徴兵に応じて帰国してしまった場合の問題ですから、太平洋戦争中の日系人強制収容問題は、米国籍があっても人種によって強制収容したのですから問題点が違います。
ただ中国の場合も仮に日中開戦になれば、自国にいる日本人を官製の暴徒が襲撃する可能性が高いので日本人は急いで引き上げるしかないでしょうから、同じことかも知れません。
結局は、相互に入り組んで自国民が住んでいる場合や企業活動が毛細血管のように入り組んでいる場合に、もめ事を起こすと戦場だけが紛争の場ではなく、その波及効果が複雑化して大変なことになるので、もめ事をなるべく起こさないようにする知恵が働くようになります。
とは言え、もめ事は関係が深いからこそ起きるものですから、ヨーロッパ中世のように王様だけが勝手に戦争していたような仕組み・・発想に戻さない限り、戦争をすると勝者敗者双方にとって毛細血管までずたずたにしてしまった損害・傷痕が大きくなり過ぎて、双方が大損害を受けて、世界での序列が双方共に大幅低下してしまいます。
第一次〜第二次世界大戦後欧州の地位が大幅低下したことがその先例です。
(第一次世界大戦までの欧州での覇権争いは中世のように王様個人の戦争ではなくなったものの英仏7年戦争と言っても本国での戦争をしないで植民地での出先の戦争ばかりでした)
古くは、決着のつかない戦いでは、煬帝の朝鮮半島遠征失敗の結果隋が滅び、モンゴル(元)が日本遠征失敗で滅び、明が秀吉の朝鮮侵攻に応戦して負けた訳ではないものの結果的に滅び、日本も秀吉政権が滅びました。

TPPと主権5(国民の需要)

国際標準化の進行に関しては大企業のごり押し・要請によるのではなく、国民の便宜に応える形で発展して来た側面があり、大企業が規模拡大・海外展開出来たのはニーズに適応してきた結果ではないでしょうか?
人の移動が活発化したことによって広域化・世界標準化が進んで来た結果、これに適応出来た企業が大規模化出来たと見るべきかも知れません。
商人は自己利益のために共通化を期待して来た面もあるでしょうが、それよりは消費者の広域移動のニーズに適応して来た結果の方が大きいように思います。
(製造業が出て行くと、関連下請けや金融・サービス業も現地進出するのは出て行った企業のニーズに応じるためです)
法律家も海外進出企業の需要に応じられる人だけが国際化出来るのであって、国際化したいから国際化した人がいたとしてもそれは例外です。
世界中で国民の移動拡大が常態化している現在では、製品に限らずいろんな分野で世界標準化が要請されています。
海外でも使える携帯や各種カード類の利用・・スポーツのルール、観光施設も世界標準でないと困りますし、(タオルくらいは最低あると思って行くでしょう)工業製品でも医薬品や食品あるいは公害規制・会計基準や税制その他いろんな分野で規制が画一化する=国際標準化が期待されています。
(日常的に服薬・所持している医薬品が入国先の許可薬品でないという理由で空港で没収されるのでは困ります)
商人は域内で成功すると域外に進出したい欲望が強いことも事実ですが、それだけではなく、消費者のニーズに報いたい欲求もまた本質的にもっていて、この本能こそがが商売成功の秘訣です。
農家基準で言えば、「自分たちは田舎者でお人好しだが、都会の人は信用出来ない」という言い方を子どもの頃に耳にタコが出来るほど聞かされましたが、実は逆です。
商人・・商工業の基礎をなす職人・特に我が国の職人は人のためになること・・良いもの物を作るのを生き甲斐・誇りにしている人が多いことを、日米半導体協定によって腕の振るい場がなくなって優秀な職人が韓国台湾へ逃げてしまった事例を2013/03/06「円安効果の限界3(アメリカの場合1)」で紹介しました。
職人に基礎を置く商工業者はいつも消費者の便利を考えて役立ちたいと思って、日夜商品開発努力をしています。
その努力の結果、海外に行っても使える携帯や金融商品カード類の開発に繋がっています。
ニーズのあるところに新商品やサービスが生まれるのですから、これを国ごとに違う規制を主権の名の下に墨守して国際商品化するのを妨害するのは感心しません。
明治維新・日本列島統一によって300諸候の領域内の警察権や統治権が失われましたが、これによって国民は移動の自由その他すごく便利になりました。
300諸侯時代には各地の方言や固有文化が今よりも色濃く残っていましたが、国語として次第に統一化され、各地の芸能などは保存対象になっていて、現役色がなくなっています。
主権維持・固有文化の維持の主張は尤もな主張のようですが、今でも300諸候ごとに別の法律や交通法規で生きて行く方がよかったとは、殆ど誰も思っていないでしょう。
各藩が、廃藩置県で県となり、更に統廃合されて今の地方自治体になったのですが、地方自治体に格下げされてもどこも文句を言いませんでした。
各大名家でどのような政治をしようとも自由であったとは言っても、事実上徳川家の決めた基準に準じて政治をしていたので、幕末ころには今の地方自治体程度の裁量行政しかしていなかったことによります。
吉宗が命じて大岡越前守が編纂した判例集積集である「御定書」については12/16/03「公事方御定書1(刑法4)(江戸時代の裁判機構1)」以下で連載をしたことがありますが、これは元々徳川家の内規で外部秘だったのですが、いつの間にか各藩に写しが出回るようになってこれを参考に各地で裁判していたことをどこかで書いたと思います。
この実績があったので、明治新政府が各地に裁判所を設けても直ぐにきちんと運用出来たのです。
人の移動・交流が交通・通信機関の発達もあって広域化・頻繁化する一方ですし、(民族混在を望みませんが)交流や広域移動・海外の商品が簡単に手に入ること自体は人が豊かに生きるには良いことです。
主権維持・固有文化を守れという超保守の情緒的訴えや観念的要求で、あるいは強者の論理は許せないという進歩的知識人の好きなスローガンで、広域化に伴う世界標準化の進展をぶちこわそうとするのは、産業革命時に起きたラッダイト(機械ブチこわし)運動同様に時代錯誤の恐れはないでしょうか?
新自由主義反対や超保守行動は、根を同じくする左翼右翼共通の行動形態のように見ます。

政府と国民の違い(中国人との付き合い方)5

ロシア政府もソ連崩壊によって成立したばかりでまだ約二十年の歴史ですから、やることが中韓同様に直接的です。
ただし、ロシア共和国自体は(帝政崩壊後から)ソ連時代にもありましたので、約100年の歴史があります。
資源高で調子が良くなり同時に日本が震災で弱っていたときには、何の必要性もないのに(長期的には懸案事項ですがその頃具体的に係争にもなっていなかったのに・・)北方領土を現職首相がわざわざ訪問するなど実力を誇示して喜んでいました。
子どもっぽいことで喜びを見いだす国です。
子どもっぽく自慢したい気持ちが分らないでもないですが、日本の価値観ではこういう自然災害にあったときにはお見舞いするべきであって、攻勢を予定していても手控えるのが戦の流儀です。
宿敵信玄に塩を送った謙信が未だに尊敬されているのはこうした配慮によります。
・・・わが国の基準で言えば、他人の困ったときにつけ込むようなことをすると、自分を悪く思われるだけで損ですから自制するのですが、ロシアや韓国、中国にはこの程度の洞察力すらないのです。
しかし建国後僅かに約20年の国・・日本の歴史から見ればせいぜい乳児段階みたいな国だと見れば、乳幼児が歩けるようになれば誇らしいのと同様で、わざわざ子供じみたデモンストレーションをして見たかったに過ぎなかったのだと理解すれば合点が行きます。
稚気の赴くままに・・やらなくても良いことをしていた結果、シェールガス等の大量採掘が可能になって、ロシア産資源の売り先に困って来ると弱気になったらしく大地震後まだ2年足らずで、日本相手に親日ムード演出に必死になっているのは、歴史の古い日本から見ればコロコロ態度が変わって滑稽です。
同じ日本人同士でも、組織の古い所と出来たての集団とでは対応能力にかなりの差・・大人と子供のような差が生じます。
当選歴が同じ約8〜10回でも民主党と自民党とでは、組織運営の成熟度に大きな差があることを国民は身を以て知ったばかりです。
このように組織はそれ自体で1つの生き物のような所がありますので、組織=政府の歴史差による運営能力と構成員個々人の経験・民度とは違った面があることに注意を向ける必要があります。
October 19, 2012「中国に歴史があるか1」前後で書いて来ましたが、いまの中国政府はまだ成立してから約60年しか経過していません。
ロシアは建国後約100年(ソ連邦内の自治共和国でしかなかったので外交経験はありません)、ソ連邦崩壊後(対外的独立外交を始めてから)まだ約20年です。
この意味では、中国(中華人民共和国)政府は何千年の歴史があると根拠なく自慢していますが、とんでもないことで、一定規模の政府としては世界で1〜2位を争う新しい国・・未成熟国です。
図体だけは大きいので・・人間の体重を追い越している象の赤ちゃんが歩き始めたので(訳もなく威張り始めたので、)回りは気を付けないと危ない状態になったと言えるでしょうか?
日本のように官僚機構の同一・継続性があると徳川〜明治に政権が変わってもまだ少しは良いのですが、中共政府にはこれすらも(前身の中華民国とも、清朝とも)全く継続性がありません。
(ロシア政府は、ソ連政府の官僚機構を引き継いでいるので中共政府とはかなり違います)
政府の能力は幼稚としてもそこにいる人々は、日本人と同じように何万年も連続して来た人々ですから、支配下にある人民と中国政府とはまるで違うしたたかさ・意識があり得ることに注意する必要があります。
中国人の場合、異民族支配の時代の方が長かっただけではなく、今の中国人自身異民族のルツボでしかないので、(本来の漢民族なんてどこにいつころにいた種族を言うのかはっきりしませんが仮にどこかの種族としても、実はとっくに周辺種族と混交して消滅している筈です。)民族の一体感がないどころか目先、安定しない政情の結果、コスカラク生き抜くことが全てのような価値観で染まっています。
今の中国政府統治下の人民は反日教育によって、反日復讐というテーマを繰り返すことによってのみ辛うじてまとまり・一体感をもっているくらいでしょう。
日本の場合、政府や集落の連続性があるので政府とそこに住む人々とは昔から一体感で来ましたので、政府=そこの国民と、つい考えがちですが、世界中ではそんなことはない・・政府と被支配者とは全く別物・むしろ対抗関係にあるという認識を持つ必要があります。
政府は稚拙でも国民はしたたかです。

政府と国民の違い(中国人との付き合い方)4

変な教育(こういうのは人を育てるべき教育ではなく、教育に名を借りた政府の宣伝・洗脳政策に過ぎないでしょう)が中国で必要となっているのは、内政の行き詰まり・野放図な汚職の横行などで中国共産党の信任が揺らいでいて政権維持が危機状態になっているので、共産党が如何に国民のために貢献したかの必死・なりふり構わぬ宣伝工作が必要になっているからでしょう。
最近では戦時中に日本軍相手に大活躍する共産党の八路軍の活躍を描く映画が大量に流布されているらしいですが、それだけ切羽詰まって来たからです。
韓国も大統領の内政失敗があると必ず反日運動が激化するのと同じパターンです。
中韓政府関係者は自分の地位・私益を守るためにならば、どんなことでもする・・後世の国民に対して取り返しのつかない負の遺産を残すことに何のためらいもない、浅はかな集団です。
離婚事件で言えば、相手を心底憎んでいても子供に対しては決して相手(子どもにとっては大切な父であり母ですから子どものために良くないことです)の悪口を言わない親が多いですが、中韓政府はこの逆をやっています。
構成員の歴史経験・意識と離れた政府の能力に戻りますと、尖閣諸島問題では日本を困らせるつもりでレアアースの禁輸や大暴動をやったことが原因で自分の方が首が絞まって来たらしく、数ヶ月経過した昨年11月ころになって政治と経済や文化は別でないかという論説が中国要人から出始めました。
中国政府の言うことやなすことはその場限りで定見がない・・目先の利にさといだけですので、大人の智恵のある我が国がこれに一喜一憂あるいはまともに相手にする必要はありません。
国・政府樹立の歴史時間で言えば乳幼児期にあるとすれば、やることなすこと見え透いていても仕方がないことですから、幼稚園児相手に喧嘩しているつもりで相手にするしかありません。
ただし相手の図体が大きいので、軍事力で膨張して来るのを放置していると危険ですから、気を付けないと危険です。
日本は自分を相手のレベルに落として言い合いをするのではなく、自分の価値観で風格のある大人として対処して行くべきでしょう。
政府と国民は本来別ものであるという話に戻ります。
私自身職務上中国人の通訳その他とつき合いますが、個人的に見てそんなに道徳的に低レベルな人と出会った印象はありません。
(日本にいるから便宜・利害打算上で日本的に振る舞っているのかどうかまでは知りません。)
通訳は大学院生などエリート中心なので・・と言う面があるかも知れませんが、末端労働者の場合もそれほど変わらない感じです・・。
ただし、日本人でも都会で普通に話していると都会の人と変わらない人でも、内面に入るともの凄く古い田舎の意識を根に持ってる人がいるのに驚くことがありますが、これと同じで実際には分りません。
グローバル化時代においては、マスコミの加工した報道に惑わされずに直に多くの外国人と知り合いになり、具体的な人間を知ることが出来ます。
ただし、彼らは反日教育を受け、反日映画をいやっと言うほど見て日本人憎しの感情を植え付けられて育っている点を忘れない必要があることは2月15日に書いたとおりです。
中国人個々人は、出来たばかりの政府よりしたたか・・異民族支配を繰り返し受けて来た経験からこすからい点に違いがありますが、(対日復讐心を煽る教育が終わってから60年間くらいは)日本人に対しては根深い復讐心をもっている点を忘れていると危険です。
中国人に対しては日本や日本人・日本企業の利用価値がある限度で愛想がいいに過ぎないと覚悟してつき合っておけば「あれだけ世話をしてやったのに・・」と腹を立てる必要がなくなります。
アメリカも国家が出来てからまだ数百年しか経てないので、政府(組織対応)言動はレベルが低いし稚拙ですので、(その割に腕力があるので・・今の中国同様に迷惑な行為が多く)アメリカ政府はかなりの国から嫌われていますが、個々のアメリカ人の善良さは良く知られています。
ただし、アメリカ人は世界中から愛されていると宣伝されて私たち世代は育ちましたが、マスコミの威力がなくなった今では???らしいですが、アメリカの歴史経験から想像するに中国人ほど・・スレッカラシになっていないでしょう。

政府と国民の違い(中国人との付き合い方)3

2月9日「政府と国民の違い(中国人との付き合い方)2」の続きに戻ります。
個人個人にはホモサピエンスとして千年万年の経験・DNAがある点が中国人や韓国人、日本人も同じでも、2月8日に書いたように民族の置かれた状況によって個人としても経験の質が違ってきます。
異民族支配が続いた国や専制君主制の歴史のある国では、国民と政府とは一種の対立・緊張関係でずっと来たので、政府権力とは別行動基準の別格の人格が長年にわたって形成されて来たことに気を付けねばなりません。
日本では会社その他組織では一体感が強いので法人と構成員総体との区別が分り難いので、法人擬制説が理解し易いのですが、日本以外の国では西洋も東洋も国家と国民は全く別の存在(法人実在説)という理解がし易いのでしょう。
我が国では、天皇を日本国と国民統合の両方の象徴と言われてみんな何となく納得しているのはこのせいです。
憲法
  昭和21・11・3・公布
  昭和22・5・3・施行
第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

比喩的に言えば、中国政府にとっては自国支配地域内の人民は外国人・日本人より御し難いでしょうし、中国人民にとっても外国人である日本人よりは自国政府の方が怖いし遠い存在です。
(古代から圧政を受けた経験のない我が国では、上から下まで「お上が悪いようにする訳がない」と言う信頼感・同胞意識・政府と国民一体意識で成り立っているので、気がつき難い点です)
そもそも国民という言葉自体我が国特有の概念かも知れません。
中国ではご承知のように「人民」(中華人民共和国・朝鮮人民共和国)ですし、西洋諸国では国民以前に「市民」か否かが重要です。
日本国内の例で言えば、京の町は、支配者が入れ替わりに次々にやって来たので町衆は権力者と適当な距離を保ちつつ、したたかに生きて来た歴史があります。
今こそ戦後中国が我が国にしきりに言って来ていた「戦争をした政府と国民の責任は別」という意見は、彼らの国では当然の認識だったのだと噛み締め直して、中韓両国民と大人の関係としてつき合って行くべきかも知れないということです。
ただし中国の言う政府と国民分断作戦は、飽くまで自国の都合に良いときだけの主張であって、自分・中国政府の都合によっては昨夏の尖閣諸島問題で見れば分るようにいろんな民間や文化交流を中国からビザ発給をしないなどで、断って来たことでも明らかです。
中国の人民も日本人と同様に人類始まって以来の長い経験がある・・政府のお粗末な能力とは別であると書いてきましたが、現実の中国人が日本人をどのように思って生きているかは別問題です。
今のところ中国政府は言論統制が激しいだけではなく、日本人が如何に悪いかの宣伝に努めています。
いろんな記念館で日本が悪辣・暴虐・レイプなど悪逆非道の限りを尽くし、アワやという所で共産党の八路軍が救済に駆けつけるような事実無根の映画を一杯作っては、日本軍は如何に残虐であったかの虚偽教育を連日しています。
こう言う映画ばかり見せられて、しかも学校教育でもこればかり教えられて育っていれば、今の中国人の脳みそは日本人に対して何か報復しなければ気が済まないような気持ちになっている人が大半どころか99%でしょう。
ですから、国際紛争の解決としてはこう言う政治教育ばかりしている中国や韓国相手の場合、悪意に凝り固まっている面では政府と国民を一体視して行かなければ、ことを誤ります。
中韓の国民は、利にさといので都合によっては手のひらを返したような(見え透いた)行動に出ますが、表面上ニコニコしていてもその心底には日本に対するドス黒い感情/欲望があることを忘れてはなりません。
中国国民が目先の利にさといのは、政権が歴史上くるくると変わって来たことに対する処世術として身に付いたことでしょう。
中韓政府による対日虚偽悪質宣伝教育をやめてから、50〜60年間くらいは中韓の人間は心の奥底に反日感情を根深く持っているので、その効果が持続する間は国民も含めて信用出来ません。

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