米国大統領や中国国家主席の肖像写真を燃やして踏みつけるパフォーマンスに対して政府公共団体が禁止すべきか否かは憲法の問題ですが、補助金を出すか否かはその行為の芸術性の有無が基準ではなく、国際関係等考慮して行うべき政策決定というべきです。
地方自治体もその展示行動が友好都市や国際関係上とどういう結果になるか、地元交通妨害になる程度などの具体的判断すべきで、芸術活動か否かを持ち込む余地がないでしょう。
グランデール市その他の自治体が慰安婦像を公立公園に設置許可するかどうかは政治判断ですので、自治体の法的手続きに違法があるなら別ですが、適法に判断された以上自治権の範囲ですので、日本人グループが司法に訴えたのは手法の間違いです。
個人が自宅にどういう銅像を設置するのが自由なのと同じです。
ただ、銅像設置や自分の親の写真を踏みつけられる映像やパフォーマンスを芸術として補助する自治体や個人に対して不満を持つ人や相手方自治体や国がどういう報復をするかも被害感情を持つ個人や国等の政治判断です。
グランデール市は日本との関係悪化しても良いという政治判断で慰安婦像設置を決めた以上は、大阪市がグランデール市との姉妹都市関係を絶ったのは合理的行動でした。
日本大使館前の慰安婦像設置が相応の報復覚悟の政治行為ですので、日本も相応の報復すべきかも政治判断です。
そもそも芸術や政治活動であれば何をするのも自由なのではなく、名誉毀損すれば処罰を受けるし、通行妨害すればその規制を受けるのは政治活動や表現の自由・憲法論とは関係がありません。
市議会議員が、同一選挙区でしのぎを削る政敵のポスターを日頃挨拶を交わしている近所の家に掲示していれば、興ざめになるのが普通です。
また、政治主張の芸術活動をすれば反対勢力の不興を買うのを覚悟の行動であるべきでしょう。
「芸術を名乗りさえすれば何をしようと勝手だ！」と言わんかのような津田監督側の主張を国民多くが支持したのでしょうか？
不自由展からまだ約１年なので不自由展の騒動が今後の日本の芸術に対する政府公共団体関与にどのような影響が生じるか、旗振り役になった津田氏がどういう立場になるか不明ですが・・。
大村知事と河村市長の確執ではどちらに軍配があがるでしょうか？
政治家は選挙次第ですが、一方は市長選で他方は県知事選で政治次元と選挙時期の違いがあるので選挙テーマもズレる上に、共に自民党推薦？知事、市長ですので、任期満了選挙になると不自由展に対する民意がストレートに出ない選挙になりそうです。
不自由展をテーマにした大村知事に対するリコール運動があるので、リコールによる選挙であれば、テーマが絞られ愛知県民の不自由展挙行に対する賛否がはっきりする良いチャンスのようですが、その場合でも保守系支持層が対立候補の革新系候補に投票するわけに行かず自民党系知事を保守系が推すしかない選挙になって争点と選挙の結果が分かり難くなります。
自民系の知事が超革新的？主張を後押して巨額予算で応援した場合、自民党内保守系では許せないと強く思う人が、かえって、革新系知事候補に投票したくない人が多いでしょうから、選挙は複雑です。
大村氏に変わる保守系候補の準備に十分な時間がないことから、信任投票的リコール選挙はかえって大村氏に有利でしょう。
不自由展をテーマにするまでは大村知事の名前も知らなかったので、今日初めてウイキペデイアで経歴を見ると意外に複雑な行動をとる持ち主で、今回の「とんがった企画期待」発言はその延長上にあることがわかりました。
もともと農水官僚〜自民党橋本派に属した経歴程度しか知らないので保守系そのものかと思うと、橋本派ないに属しながら、対抗馬の小泉氏を応援したり、小泉政権では功労者として優遇されたようですが、小泉政権後の保守混乱時（民主党政権時？）には、愛知県連を敵に回して（当然革新系の応援を受けたのでしょう）突如立候補して県連からの訴えで自民党から除名処分を受けるなど保守系の枠を飛び出したトンガリ系行動力のある人のようです。
結果的に左右両翼の支持をて圧倒得手支持力を誇る独自勢力圏を築いているので、そのうち自民党との相乗り候補になって現在に至るようです。
（安倍総理辞任劇以前からメデイアの行う場外人気・・「総理になって欲しい人の国民人気度ではいつも石破氏ほぼ毎回がトップでしたが、肌感覚とこんなにずれた発表程メデイアの信用を落としている発表が少ないのではないでしょうか？
メデイアの基本主張・「永田町の感覚が国民感覚といかにずれているか！」という洗脳をしたいようですが、いろんな世論調査の偏り以上に、国民感覚と違った自民党内異端派を「よいしょ」する記事ばかりでは、国民感覚とずれていのは大手メデイアではないのか？と思う人の方が多いでしょう。
内閣や党支持率の場合、直後の総選挙結果とあまり違う結果が続いているので、メデイアの世論調査をどうせフェイクだろうと思う人が増えてきましたが、総裁選の場合、永田町の感覚が国民とずれていると言い張ってれば論証する方法がないのをいいことに電波独占している方が言い張っていつも終わりです。
中韓勢力得意の日本人は良いが、安倍政権だけが悪いという主張方法と同じです。
革新系は自民党との真っ向勝負では勝てないので、自民党内の異端的トンガリ系を囃しメデイアとの連携で国民人気を演出する傾向がありますので、大村氏はこれに便乗してウイングを左に広げるのに成功していて、県知事として圧倒的支持率を誇るようです。
不自由展実行はこの傾向をさらに強めたということでしょう。
トルコやイラン等々の地域大国も日本の自治体も同じですが、世界全体あるいは国全体のための政治など気にしないどころか、地域や自治体内の地位確立には全体に反する尖った主張をして地元の喝采を浴びる政治手法が成功する傾向があります。
愛知県（尾張徳川家）は徳川宗家後継争いで吉宗に負けた時から、反中央意識の強い気風が育ち現在に至っていることを総合すると（本当は尾張徳川家の個人的怨念でしかなく民族的被害を受けていないのですが、これを地元政治家は煽る材料しているのでしょうか？）大村知事の尖ったパフォーマンスを喝采する地域素地があるとも言えるでしょう。
愛知県知事としての支持層を広げるには、日本全体で総スカンを食うか否かではなく反中央姿勢をアップし（自民党本部から除名処分を受けるなど）地元支持を広げる戦略が成功しているように見えます。
彼は日本ー愛知の会代表のようです。

バラエテイ番組等での炎上パターンには、日頃テレビ局の言いたい本音を９９％体現しながら、ギリギリ批判の手がかりを与えないように細心の注意を払っているので、テレビ発言の誘導方向に不満な視聴者に不満を言わせない・つけ込む隙を見出せない不満な視聴者がいっぱい発生している時に、ちょっと一線を超えた発言をした時にいいがかり的な炎上が起きるようです。
女性プロレスラーの場合何が炎上したのか知りませんが、普段の歯切れ良い発言に不満を持つ人がそれだけ多かったということでしょうか。
テレビ局のシナリオ通りの発言であったとしても、テレビ局としては識者の発言をお願いしていたという無責任体制で今の所、形式上まかり通っています。
発言者の個人が炎上したら、そのタレントを外してとんがった発言のとんがり程度を若干控えめにするという微調整ですまし、テレビ局自体の責任がないことになるのでしょう。
沖縄サンゴ礁のやらせ放映に始まり報道会のやらせ体質は変わらないでしょうが、批判対応のためにテレビ局自体が直接報道するのではなく、フリーのジジャーナリストや専門家・評論家・・テレビ局お抱え的独立タレント等を集めたバラエテイ番組系が発達してきました。
何か言い過ぎがあってもその「出演者の自己責任」という切り分けです。
とはいうものの、ぶっつけ本番では話題が散漫になりすぎるのであらかじめ骨格的シナリオを作る→あとは先生方の豊富な識見に基づく自由なご意見を！と放任していたものの言い過ぎないように大雑把な肉付けが増える→それでもアドリブに任せて言い過ぎて炎上しないようにスタッフの事前チェックが入るようになっているのが現状でしょう。
テレビ局としては時々炎上がある方が、どの辺までのとんがった発言が許容範囲かの手がかりになるし、テレビ局本体への直接批判が来ない・炎上したジャーナリスト（フリー）は切り捨てれば良いので実は便利な存在です。
テレビ局自身直接標的でなくとも、テレビ発言等に対する炎上→事実上テレビ局側の運営（局ごとの傾向が顕著なので）に対する不満表明でもあるでしょうから、気になる点は同じですので、マイナス反応する方を悪者扱いして非難Twitterを控えるべきという論がネットで出ているのは、結果的にメデイアの主張に反対するな！という効果を狙う旗振りのようです。
メデイアの主張をフリーにやらせている以上は、個人のフリージャーナリスト等が標的になるのは仕方ないことでしょう。
もともとベトナム戦争頃頃から現地報道記者の生命危険に対する補償リスク回避のために目立っていた外注化の傾向が、国内でも政治リスク回避目的の外注化が浸透してきたと言うことでしょう。
石垣参議院議員に戻ると、政治家の場合発言内容に対する事前チェック組織をテレビ局のように備えていないので、思いつきTwitterを発するとリスク管理のない分に比例して炎上リスクが高まります。
非難の殺到は、「病気と闘う人に対する・・」という正論で攻めていますが、日頃の「とんがった」？発言（石垣議員自体を知らなかったのでどういう発言で有名になっているのか知りませんので想像です）に不満を抱いている人が攻め口を見い出したということでしょう。
（彼女の支持者は、困ったなと思っても、炎上の拡散に加担しないでしょう）
以上を見ると政治家は国民の関心事について政治発言を抑制すべき！というのは正確ではなく、政治家は本筋から離れた炎上されないように慎重にリスク管理すべきですが、政治発信を抑制すべきというのは本末転倒です。
発信を抑制するしかないようになれば、政治をやめるべきです。
質問されて答えない場合も答えない政治責任があります。
国家規模の影響力ノアある政治家の場合記者会見で質問ですが、若手政治家の場合地元支持者の政治姿勢に対する具体的質問に手際よく答えないと次の選挙に影響します。
私の地元自治会の新年会や敬老会などに与野党政治家が来ることが多いので具体的質問が飛ぶことがありますが、逃げることなく具体的に問題点を整理して解説できる政治家もいれば出来ない政治家・しっかり対応していきます程度しか言えない政治家もいます。
地元政治家の能力テストの場のようになっていて、面白い場になっています。
８月３１日に書き始めていた不自由展論争に対する各弁護士会声明に対するコメントに戻ります。
弁護士会は政治運動体ではないので、なんでもコメントする義務はないのですが、声明を出しているので見ておきます。
地元愛知県弁護士会の声明はいかにも市長の発言が表現の自由妨害になるような表現ですが、公的補助基準該当性の問題に過ぎないテーマを表現の自由に対する妨害のような格上げ主張は筋違いでしょう。
（一部脅迫的言動もあったようですが、それに対する声明ならばそのように特定して書くべきでしょう）
一方サイレントマジョリテイ側・不自由展で昭和天皇の写真類似作品を燃やし踏みにじったり、慰安婦像の展示を許せないという側の主張はういキペデイアで見ると産経の主張が紹介されているだけで、紹介記事は自由展擁護論が圧倒的多数ですが、それへの今後の対応はどうなるのでしょうか？
政府は民意に敏感ですので、
①　文化庁補助金交付基準として特定政治活動でないことを基準にした場合、各自治体が当然の前提としていた政治活動除外の運用を明記するようになる可能性が高まるのか、
②　今回の騒動に驚いて逆に無条件化するのか？
③　運用強化論
２択政治・・論争になるのは日本人の好まないところですので、政治主張の強い文化活動には補助金を出さないという事実上の運用強化でそろりと動き出すのでしょうか？
①の政治利用目的禁止が明文化された場合、基準自体が憲法違反という争いになるのでしょうか？