法による定義が普及したのは、人によって単語の意味が違うと困るからです。
自然人の場合、外見だけで子供か大人かわかりますが、法人はちょっとした外見からでは一人前の集団かどうか不明ですので、内部組織や資本などの内部がしっかりしたものしか法人格を認めないということで信用を確保するようになっています。
人間の場合、子供か大人くらいはわかるがその人の人格や能力は不明なので大雑把に知るには学歴が大きな指標になりますし、どこそこの従業員といえばその信用になるのですが、どこの所属しているかではなく、個々人の具体的能力を公に示すには運転免許その他各種技能資格が発達していきます。
医師や弁護士のようにその資格だけで生きていければ、どの集団に所属しているかにこだわる必要が低くなります。
今や、法人の場合も全て法で決められた基準に合致したものだけが、証券会社や銀行などの特定の名称を名乗れる時代です。
「人」は生まれながらにして・・生まれたこと自体で直ちに平等に権利主体になれるのですが、人と同じように何かの権利主体になれるのは、法で決められた基準に合致する組織にしたうえで設立手続（登記）した集団だけと宣言したのが民法です。
人は能力や家柄身分に関わらず等しく権利能力の主体ですが、法人の場合、公益法人や医療法人あるいは財団法人等々法人の仕組みによって多種多様ですし、登記して初めて法人として生まれる・成立するのですが、人は生まれたこと自体で人の資格がある・・出生届しなくとも人です。
財産法では登記手続きを了していることは一般的に対抗要件ですが、法人に関しては成立要件です。
会社法の会社は昔から登記が成立要件でしたが、民法の公益法人は主務官庁の許可によって成立する方法でした。
公益法人３法という法律成立・施行後は一般社団〜一般財団は許可制でなくなったので会社法同様に登記によって成立することになりました。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

（平成十八年法律第四十八号）
第五款　一般社団法人の成立
第二十二条　一般社団法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

公益法人は、この一般社団・財団が一定の後継事業の基準に合致した場合に公益法人としての特典が得られる仕組みですので、結局は特別法によって設立される法人以外の一般的民間団体は、登記が成立要件になっていると見るべきでしょう。
基本的理解として言えることは政府の許可を得て成立する法人は、政府や国会の厳格な審査によって法人格が認められたものであるが、法人の有益性が強調された商業分野では設立自由化論が盛んになって、会社設立が盛んになったのですが、民間が一定の基準さえクリアーすれば自由に法人を作れるようになると、一般には基準をクリアーした法人かどうか不明なので登記した時点で法人と認めることにしたということだったのでしょう。
公益目的の場合許可主義・がちがちの監督を緩めてもっと自由化しようとなったので、公益法人も許可主義をやめて（何が公益かの基準が不明朗だったのを詳細なガイダンス等で透明化した？）いわゆる準則主義に変えたようです。
その代わり登記が成立要件になったということでしょうか。
ロボット同様の人造人間？なので法・国民合意の範囲内でどのような種類・能力（性能？）のある法人を作るのも勝手ということでしょうか？
ロボットが勝手に動き回ると困るので？法人は設立目的の範囲内でしか行為能力がないという議論もあります。
人間の場合、家業を継がせる目的で子供を産んで育てても子供は親が産んでくれた目的に従う義務がありませんが・・。
法人は法によって権利能力を与えられているので、法によってその権利能力を制限することも可能です（民法34条）。
八幡製鐵所最高裁判例があります。
八幡製鐵所事件のウイキペデイアの記事からです。

（最高裁判所大法廷判決昭和45年6月24日 民集24巻6号625頁/判時596号3頁）
政治献金は会社の権利能力の範囲内である。
会社は定款所定の目的の範囲内において権利能力を有する、との前提に立ち、目的の範囲内の行為とは定款に明示された目的に限らず、その目的遂行のために直接または間接に必要な行為すべてを含む。
会社も自然人同様、社会の構成単位であり、社会的作用を負担せざるを得ない。その負担は企業の円滑な発展に効果があり、間接的ではあるが、（定款所定の）目的遂行上必要といえる。
政治献金も同様で、政党政治の健全な発展に協力することは社会的実在たる会社にとっては当然の行為として期待される。
会社の政治献金は参政権違反ではない
会社は自然人同様、納税者たる立場において政治的意見を表明することを禁止する理由はない。
憲法第三章「国民の権利及び義務」は性質上可能な限り内国の法人にも適用すべきであり、政治的行為の自由もまた同様である。

内部規律・組織が法人となるにふさわしい内実を持っていても、設立登記をしていない集団は、権利能力なき社団とされていますし、逆に形式的に法人となる設立基準に合致した書類を揃えて登記したとしても、実質的に個人組織と変わりがないときには、法人格が否認されることがあります。
これが法人格否認の法理です。

検査結果判明後、陽性陰性別の客室変更は、空（から）の別の船に移動するならば簡単ですが、同じ船内移動の場合、例えば、仮に３分の１しか客室は利用されておらず３分の２は空室であった場合、陽性陰性が半々であったとすれば、陽性用の部屋と陰性用の部屋（多分フロワー別？）各３分の１ずつ用意すれば簡単そうですが、実はビルで言えば４階だけ全室空き部屋というものでなく飛び飛びに部屋が空いているのが普通でしょうし、豪華客船＝高齢夫婦での乗船が多い特性があって、夫婦で陽性陰性が分かれると単純計算通り行きません。
（乗員を含めた数とすれば、乗員は、各人個室ではないのが普通ですので、これを陽性と陰性に２分すると部屋数２倍必要になります。
もともと３７５０名→ほぼ満室だったとすれば、以上は机上の空論でしかなく、検査室確保受付の机や検査器具置場、作業机部屋確保からして大変な作業でしょうから、検疫のために乗り込んだ大量職員の休憩場所も必要で、検査後結果出るまで別室隔離する部屋をすぐに用意できないことは想定していたのではないでしょうか？
検体採取後検査機関の施設へ検体輸送しその結果が出るまでの５〜６時間（１検体ごと発送できないので一定数まとめて運ぶのでしょう）あるいは翌日まで、乗客は検査するまでいた船室に戻って待機する仕組みだったと思われます。
検査の番が来るまでもともと同室者は相部屋の人（他人と同室は滅多にないでしょうが）が陽性か陰性か知らないで同室のままで検査順番待ちしていたのですから、
検査後５〜６時間あるいは翌日まで元の部屋で夫婦で待機しても、検査順番が翌日になった場合と差がなく、違和感ない人がほとんどでしょう。
むしろ検体採取と同時に夫婦引き離される方が（夫婦一緒の荷物を２分割するのは難しいし）無理があるように思えます。
この程度の時間誤差は、米国で１ヶ月経過後同じ問題が起きた時に米国では入港させるかどうかさえ決定できず、２〜３日沖合停泊させていたことを考えると検査した結果待ち時間程度は誤差の問題でしょう。
日本でも陽性判明すると（強制入院可能ですぐに下船＝入国させて）専用バスで指定病院に搬送していたようです。
そうとすればゾーン分けがないというのは、結果判明前の残留者のゾーン分けの事だったのでしょう。
政府は当然分離努力をしてきたと思いますが、約４０００人の食事の供給作業や清掃を休めない・・食事準備と片付け・清掃等の船内要員自体感染者か不明の状況で限られた空間と人材活用の中で短期間の作業工程がどうであったか、手際よかったかどうかでしょう。
米国の場合どのように手際よく分離されていたかの紹介記事が一切出ません。
数少ない専門家で交代要員として派遣されたとすれば、日本全員が未経験作業であるから少しでも多くの参加を得て経験してもらい有益な情報・知見を得る期待で参加を募ったのでしょう。
午前中に乗船して午後には下船しているのですから作業戦力としてどの程度役に立ったか不明ですから・若手に経験させるのは有益・・後日意見を求める予定があったのでしょう。
国家緊急事態下の緊急作業に参加して実務経験をすれば、人材が育って良いのですが、現場で気付いた事を内部提言しないで外部に先に批判意見を発表するのは招待うけた参加者としてのルール違反の印象が強くなります。
批判を受けたからか？日本語の動画を即削除して外国人向け英語での記者会見をしてしまう神経が不思議です。

日本外国特派員協会主催 岩田健太郎氏（神戸大学教授）記者会見 ―「ダイヤモンド・プリンセス号に乗船して」

日本外国特派員協会主催 岩田健太郎氏（神戸大学教授）記者会見 ―「ダイヤモンド・プリンセス号に乗船して」 2020.2.20
全編動画 ※会見は英語で行われました。（55分45秒以降に一部日本語）

記事では記者会見の要旨が出ていません。
朝日新聞が慰安婦騒動では、日本版では訂正記事をしたが海外向けに停止記事だったか謝罪文だったかを出さないと報じらていましたが、岩田氏も日本語のツイッターは削除したが海外向けに記者会見で日本人の多くに理解できない英語で発表していたようです。
現場経験すれば勉強になり色んな意見を思いつく点は彼に限らないと思いますが、自分が気がついたらそれをのちの検討会などで意見発表するのが普通です。
こういうチャンスを与えてくれた一緒に仕事をした仲間内での意見交換をする事もなく、下船直後にツイッターで批判意見を流し、２０日に外国人特派員記者会見でほぼ英語で意見を述べた・外国人相手だから当然という主張でしょうが・・結局ツイッターの削除は英語に堪能でない日本人にとっては何を言ってるのか不明になったままということでしょうか？
内容が文字では出ていないのですが、多分削除されたツイッターと同意見だったのでしょう。
NHKその他報道が、日本のクルーズ船対応が海外で評判が悪いというだけで内容のない記事が多いのは、この特派員が打電した受け売り・キャッチボールではないかの疑いで書いています。
事態が落ち着いてから緊急時の緊急政策の点検検証するのは合理的ですが、今まさに緊急処理に着手している時に日本メデイアがどういう批判があるかすら書けない・根拠なく外国で批判があるというキャンペインを張る必要があるのでしょうか？
緊急処理は即時やるべきことで議論している場合ではなく、その瞬間は現場処理部門の実行に一任し実行妨害すべきではありません。
まして国外批判あるいは専門家批判というもののこれといった対案がなくて合理的批判にさえなっていないとすればなおさらです。
大手メデイアが「国外でどういう意見がある」と言えば根拠不要というのでは困ります。
国内で支持されない主張を通すために日本のNGOが国際委員会で日本批判をして置いて、国連委員会でもこんな問題になっている式の政府批判運動のあり方をこのコラムで批判したことがありますが、今回はたまたま同じ企業所属のクルーズ船（規模もほぼ同じかな？）内での感染が起きたことによって米国で特に日本と違った優れた対応をしたわけでないことから、国際世論というものの正体が直ちに暴かれたようです。
日本大手メデイアが提携しているニューヨークタイムズなどに「日本でこういう批判がある」と通報すると同社は日本情報については提携している日本大手メデイアのいう通り信用してそのまま流す運用になっていたような関係が、朝日新聞慰安婦報道が問題になった頃に何かの報道で見た記憶です。
（正確な記憶ないので何で見たかも不明、内容自体も記憶違いかも不明ですので、正確には検証委員会報告書等当時の報道に直接当たってください）
その伝で言えば今回もそうだったのかもしれません。
自社の言いたいことを提携している国外メデイアとキャッチボールして国外でこう言っていると言う式の日本批判は実は自分が言っているというのと同じです。
事件等の説明で「皆が言っている」というのをよく聞くことがありますが、自分が皆に言いふらしていると、聞かされた方はあえて「あんた間違っているよ！」と言わないのが普通で、「そうなの大変ね」とか「ひどい人ね！合い槌を打つと、あの人もこの人もこう言ってたという人がいます。
こういう人とうっかり付き合うと、自分がAの悪口を言っていたのに、よそではあの人も言ってたとすり替えられる危険があって怖い人です。

以下に紹介するフロリダの入港拒否の内容を見ると受け入れるとしても、フロリダ州民以外の下船・治療を認めないという自分勝手なものでした。
日本のクルーズ船対応ではそういうことを言わず、世界中の人たちの治療を最後まで見ていました。
日本では、強力指導力発揮する余地がない社会なのに、強力な司令塔設置要求・・低レベル社会で必要な米国基準を持ち込んでその通りやらないと批判すること自体がおかしいのです。
米国内で発生している多くのクルーズ船の結末を、日本メデイア（都合が悪くなったから？）は一切報道していません。
NHKをはじめとして日本メデイアが米国で日本政府が批判されているとして、鬼の首でも取ったように日本政府対応批判キャンペインを張っていたのを６月２１日頃のコラムで引用しましたが、メデイアが客観状況の報道でなく政府批判という特定目的をまず設定しその方向でしか報道しない傾向があるように見えるのは問題です。
NHKに言わせれば、批判内容が不明だが、ともかく米国で批判報道が広がっているという客観事実のみを報道しているという言い訳が成り立ちそうです。
この論法は、朝日の慰安婦報道が世界に広まり、それが事実確認無しに既定事実になっていったのと同じ方式です。
報道機関が報道している場合は、それは事実であるかのようなすり替えがある・報道内容の吟味を経ないで大手が一旦流すとそれが事実のように国外メデイアもそのまま報道するあんちょこな姿勢があり、日本メデイアはそれは日本発の報道転載でしかないこと報道せずに「海外で日本やり方が批判されている」と抽象的報道する・・キャッチボールされる仕組みになっている恐ろしさです。
今回は１ヶ月後にほぼ同じ事例が米国で起きたので必然的に比較対照報道された結果、日本に対する誹謗中傷が止みました。
日本国内での安倍政権批判も根拠を失い静かになり続いて検察官定年延長問題に移りました。
その後のクルーズ船の動きや感染結果等が不明なので日付で新しそうな日付のネット記事を探して見るとせいぜい以下のような報道しかありません。
https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20200402-00171007/

まだあったクルーズ船問題！4人死亡、感染者多数？の米ザーンダム号　フロリダから受け入れ拒否
安部かすみ
ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者

上記によると（転載禁止と書いてあるので引用できませんが）米国籍・米国企業運営のクルーズ船なのに入港反対ということらしいです。
CDCが如何に強力な権限を持っていても、船の入港下船が地元政府反対で洋上漂流になるとどうにもなりません。
この点は６月２９日に書いた通り中央政府が強力な権限をCDCに与えてもどうにもならないのが現在の民主主義国家です。
クルーズ船入港を認めるか下船させるか、緊急事態宣言するか、どの程度の外出規制するか等々の決定は専門家が決める領域でなく政治判断であると書いてきましたが、
日本のコロナ対応も専門家と政治家の役割分担の理念そのものの議論が、この１週間で表面化してきました。
https://www.asahi.com/articles/ASN6S7JGBN6SULZU004.html

専門家会議「純粋科学と違う」　自らの役割に苦悩の日々
2020年6月25日 8時00分

新型コロナウイルス対策についての政府の専門家会議のメンバーが24日、組織の見直しを求めた。
権限や責任があいまいなまま、対策や市民の行動変容など積極的な発信をしてきたことに、批判も出ていた。自らを省みた会見のさなか、政府は新たな会議体の立ち上げを発表した。政治と科学の関係はどうあるべきか。他国も模索している。
「感染症対策というのは、実験室の学問や純粋科学とは違う」。24日夕。日本記者クラブ（東京）で会見した専門家会議の尾身茂副座長はそう述べ、新型コロナ対策の難しさの背景を語った。
感染の拡大防止には人々の行動を変えることが必要になる。誰がどうお願いするか。元々医学的見地から助言するのが目的だった専門家会議は、権限と責任に法的根拠はなかったが、積極的な発信を続けた。迅速に対策を伝えないと、国内で感染が爆発的に広まるとの危機感が、メンバーに高まったためだ。
会見で、脇田隆字座長は前のめりになった理由を「（政府の）諮問に答えるだけでなく、対策をとる必要があると考えた」と語った。

専門家はこれまで学問上判明している限度の説明をすれば良いのであって、（諮問に答えるだけ）それを踏まえてどのような対策を取るかは政治家の分野です。
まして日本の場合、国立感染症研究所の所長・文字通りウイルスなどを顕微鏡で覗く実験が本業の人たちであり、行政機関ではありませんので、利害調節的判断＝政治決断するのは畑違いすぎて苦悩の日々だったということでしょうか？