政党資金源と党の存在意義縮小1(共産党の場合)

共産党の資金源縮小傾向を紹介しますが、共産党は中ソに阿る(おもねる)ことなく独立独歩の地位を確立してきたので、いざ国内資金源が縮小すると救済してくれる他国がありません。
しかしだからといって方向を誤ったのではなく政党としては正しい選択だったと思われます。
チャーチルが対独戦で活躍して役割を終えて地位を失いましたが、これこそ大政治家の本領と言うべきではないでしょうか?
共産党も国内で貧困層に焦点を当てて地道に活動してきたので固い地盤を築いて来られたのです。
共産党の努力で貧困から抜け出せた人は、感謝しつつも自分が中間層に這い上がると中間層の利益実現してくれる政党を支持するようになるのは正しい流れです。
共産党はこの人たちを恩知らずと恨んでも仕方がない・・国民レベルが上がると政党も変わっていく必要があります。
戦後バラックしか建てられない時にはバラック建築業者が潤ったでしょうが、国民が豊かになれば、それに見合った建築を提供できる業者に客が流れるのと同じです。
ただし共産党や公明党が弱者に焦点を当てたのは戦後苦しい時には正しかったのですが、彼らの政策が良くて貧困者が減ったのではない点がチャーチルとの違いです。
公明党はこの辺の見切りをつけて社公民路線以来与党連立政権入りを目指してきたのは正解だったように見えます。
共産党は確かな野党の看板を掲げてきた歴史をどうするかに困っているというべきでしょう。
20年7月頃に社青同やブントや全学連諸派や社会主義協会系グループの変遷を見てきたついでに彼らの主張をかい間見てたのですが、彼らは生産手段私有による支配を中心に論じていて、今やそういう静的な仕組みより動的な関係・所有より利用・AI等をよりどうやって有効利用するか、表現するかに移りつつあるのですが、マルクス時代で時間が止まっていることに気づこうとしない不思議さです。
共産主義という看板自体・今どき軍事基地として空軍基地より熊本城が良いかどうか議論しているようなもので、無理があるでしょう。
共産党は政党助成金制度ができた当初から政党助成金を受けると政府からの独立性が侵害されるという理由で申請したことがないまま現在に至っているそうです。
それができるのは赤旗購読料金を主たる資金源にしてきた点が強みだったらしいですが、ネット時代到来でついにこの販売が急減して来たとの報道です。
赤旗発行部数の推移
https://news.livedoor.com/article/detail/17058047/
共産党に衝撃、しんぶん赤旗がついに100万部割れ
2019年9月10日 6時0分 JBpress
(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)
今年(2019年)の8月28日の「しんぶん赤旗」に、なかなか衝撃的な一文が掲載された。「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と題する岩井鐵也財務・業務委員会責任者の訴えである。
発表されている政治資金収支報告で一番新しいものは2017年分である。これによると党費収入は6億2841万円(収入に占める比率は3%)、寄付が8億3732万円(同3.9%)なのに対して、機関紙誌・書籍等事業収入は、179億8771万円(同84.6%)となっている。月刊誌や幹部の書籍も含まれているが、圧倒的に「しんぶん赤旗」である。その機関紙が減り続けているというのは、共産党が財政面で大きな危機に直面しているということだ。

過激派全学連や連合赤軍など正義無視の暴力集団は、国民支持を失って自ずから淘汰されて行きました。
共産党は中国とも決別している独立路線でしたし、中ソの代弁もしなかったように見えますが、沖縄基地闘争は、何のためにやっているのか?
野党共闘に他の左翼系を引き込みさえすれば内部浸透はお手のものということでしょうが、今のところ本音が見えません。
そもそもソ連崩壊後も本気で共産主義社会が良いと思っているのか不明です。
ソ連(ロシア帝国膨張の隠れ蓑に「世界革命」を言っていたにすぎない)も中国も皆単なる民族国家だったように思われますが・・・そういう目で見れば資本主義国家もそんな大仰なテーゼで成立したものではなく、自然発生的にあったにすぎず、「資本主義」という主義で運営してきたものでありません。
資本主義社会というのは共産主義社会を理想とする社会の対置として比喩的に言い出したにすぎないのではないでしょうか?
共産主義そのものは世界的に破綻しても、今なお約2〜3%の支持を確保しているのは本気で困った人のために活動してきた実績があるからではないでしょうか。
赤旗購読料収入がなくなり、独自資金がなくなるとどうなるのか心配です。
本当に困った国民をきめ細かに面倒見てきた模範的政党で終われば良いのですが、困った人が減ってくると潔くお役目終了すればいいのですが、無理して生き残ろうとして変な方向へ舵をきると却って最後を汚します。
裏から見れば何やかやといっても、日本経済は着実にレベルアップして国民の隅々まで福利厚生が行き渡る良い社会になってきたので、食うに困る人を基本的な政治対象にしてきた共産党の面倒見の良い政治の役割りが減ってきたようです。
今の日本は本当に困った人には保護がくまなく行き渡る仕組みですし、経済以外の理由?で路上生活する人も減る一方です。
米国のホームレスに関しては19年2月22日頃に1週間ほど連載しましたが「底辺労働切り捨てとホームレス1(奴隷解放)」のテーマから奴隷解放にテーマが移っていきそのままになっていたようですので、今回はその続きとなります。

利害調整不全9(自治体と国の権限分掌)

9月9日の地域エゴ競争2の続きであり、July 6, 2020 12:00 「利害調整不全8」(地域エゴ野放し3)の続きです。
国政段階で反対の選挙運動をした結果惨敗して国会審議で反対が否定されたのにその後、その法律具体化のための現場工事段階で場外乱闘のように妨害するのは、民主主義政党としてルール違反ではないか?の疑いがありますが、これをできないように法改正すべきという意見が自民党から全く出ないのが不思議です。
成田空港や高速道路原発などなど相次ぐ自治体反対運動の結果、民主主義と地方自治の関係が問われるようになって久しいのに、抵抗政党の主張(中ソ陣営との競争力を削ぐことが主目的に見える)に親和性を持つ大手メデイアや政治学者が、意図的に放置して?この重要なテーマを一向に取りあげようとしないで半世紀以上経ちました。
選挙を通じた民意によって日米基軸体制が選択され、これに適合すべき政策の実現を採用するのは民意実現そのものです。
政府中央が合法的に決めた国策であっても、現地工事になると地元自治体が例外なく拒否権を持つ制度設計になっているからこのような国策実現反対運動が効果を持つようになったように思われます。
しかも、9月9日に書いたように、地方自治体特に県単位になると中央施策に「ともかく反発する」のがかっこいいような風潮が広がってきました。
この風潮にのるパフォーマンスが〇〇ファーストのスローガんであり、地域政党の乱立でしょうか?
小は、韓国や、フィリッピン大統領のように反日や反米を唱えても、超大国が大人気なく懲罰行動に出ないのをいいことに、超大国に反抗する素ぶりを見せて、民族感情を煽り政権浮揚の基本にする国があります。
(実は超大国はむき出しの武力を使わないだけで相応の報復をする能力をもっているので実は大きな国益損失になっているのが、普通です。・・)
上司の悪口を言っていても、露骨な左遷がないとしても何かと上司に厚遇されないことは確かでしょう。
この逆があって、日頃からお中元お歳暮を滞りなくしたりするのです。
地域大国の場合、口先反抗でなく、本気で周辺小国に勢力拡大していこうとする実力行使を伴いますので、世界の無秩序化が進みます。
中東のトルコ、イラン、ロシア、中国等の地域大国・例外なく独裁的強権支配が特徴・・ごり押し的勢力拡大期に入ってきましたが、これが行き着くところ世界が日本の戦国時代のようになり、お公家様のように「暴力はいけません」と眉をひそめるだけ・・平和愛好などと言っていても押し潰されるだけのことでしょう。
国内でいえば、杉並ゴミ戦争の時には文字通り権力を伴わない住民地域エゴでしたが、20年9月8〜9日に地域エゴと首長の〇〇ファーストのテーマで一部書きましたが、地域権力を持つ地域エゴが過ぎてくると権力の遠心力が働きます。
世界平和より地域大国の強引がのさばるのと同様に、国内でも地域権力を盾になんでも反対を始める国家の統一が成り立ちません。
米国が世界の警察官でないと言いだして世界平和の守護者の役割を放り出したように中央政府が国内統治権を放り投げたりできません。
私の思いつき意見ですが、政府決定にランクをつけて例えば、Aクラスについては地元に工事許認可権を政府に保留するなどの例外制度を設けるべきです。)
地方自治と中央政府の関係ですが、中央政府が決めた政策の場合、そのために必要な工事その他を政令で決めるとそれについては地元自治体の許認可事項でなく中央政府が直接行うとすれば良いのでしょう。

憲法
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
○2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない

上記の通り憲法の直接的縛りは95条のみであって、その他は地方自治の本旨に従いさえすれば法で権限分掌できることです。
リニアーであれ、自衛隊基地設置工事であれ、特定自治体だけの特別法ではありません。
現在の地方自治体の許可権限濫用は、杉並ゴミ戦争を巨大化したもので目に余る・放置できない段階に至っていると見るべきでしょう。

奥田愛基氏(SEALDs)とは?4(自己認識)

メデイア宣伝の虚構性に戻ります。
アルバイトして大学院の研究出来ないとは言えませんが、バイト主役では受け身の講義を受ける程度で単位をもらえる学部生と違い自発的な研究(・・まずは指導教授のもとでの地道なデータ収集のお手伝いその他の下積み修行)が必要な大学院生には通用しません。
なんとなく地味な研究などやる気がない・・始めっから逃げている印象を受けます。
8月12日紹介した19年3月の神奈川新聞https://www.kanaloco.jp/article/entry-155274.htmでは、

「今、都内で広告関連の仕事をしているそうです。」とあります。

アルバイトから脱して音楽系イベント企画して走り回るようになってれば、もはやアルバイトの域を超えているのではないでしょうか?
大学院は勉強したくて進学したのではなく、格好付けにメデイアが用意してくれた逃げ場だったに過ぎない・・進学後すぐに学業そっちのけにして自分の生きる道を探していた結果広告業なら生きていけると活路を見い出したということではないでしょうか?
天下の一橋大学がメデイアから依頼あれば、大学院生に必要とされる素質・レベル無視でなんら研究下地もない人材を無条件で入学させるのか?
大学の宣伝のために体育系別枠入学と同じ便法なのでしょうか?
学者世界がメデイアと持ちつ持たれつになっている現状が、浮き彫りになったような印象を受けますが?
津田大介氏の経歴でも、意味不明な客員教授等の肩書きがありましたが、メデイア会で有名になると年に何回か特別講義をしてもらう程度の仕事・事実上名称だけの資格を与える大学があるのかもしれません。
学者はメデイアに弱い・ジャーナリストは失言等でテレビ出演がなくなる→メデイアのゴリ押しで実力不相応の進学をしたが、指定推薦入学の問題点同様に進学と同時に大学院研究レベルについていけないで居場所をなくした現実・進学に際して不公正なコネが働いた可能性が高いことを示しています。
インタビュー引用続きです、

自分だって、政策に反対の声はあげているけど、コールしながら、『この問題は安倍政権が退陣したところで解決しないよなぁ』と、もやもや考えていたことだってたくさんあります。
これが現実でしょ。一人の人間がそこにいるんだから。色々な葛藤もありつつ行動してる。
最近のアーティストって『わからない』とか『言えない』ってことをそのまま歌詞にしてる人が結構いる。
日和ってるって見方もあるけど、俺はこういうリアルな気持ちを切り捨てずにいたいって思うんですよ。どっちか立場を明らかにしろってところから始めるんじゃなくて、決めなくていいからまずは考えていきたい。ていうか、いろいろと考えてることぐらいは共有してたい。
以下写真省略
だいたい、社会は複雑で、簡単にわかるわけないんです。すぐに日本の未来を変えられるとか、何かができるとはまったく思わない。
もやもやしていること、悩んでいること、わからないということだらけ。わからなくても、ダメでもいいんですよ。等身大で、だから考えるっていう場所を自分はつくっていきたい」
「THE M/ALL」は、そんなジャンルを横断するDJ役を、奥田さんが担うイベントだと言える。思い返せば…と少しだけ考えて、彼は言葉をつなぐ。
「国会前で自分がやっていたスピーチも、分解していけば『自分の言葉』はあんまりないと思うんですよ。誰かの言葉をつないで、つないで、これは俺の話だって語っていた。
まあカチッとしたスピーチをしてたというか『司会業』的な、国会前でみんなの話を聞いて、みんなの声を表現してもらってつないでいくっていう意識だったと思うんです・・・。

奥田氏が受賞したという国際平和映画祭(と言っても横浜でやっているだけのようですが)での受賞作の動画をネットで見ると、彼のこういう「わからなさ」をよく表現しているように見えます。
素人の感想ですが、3、11の地震津波に限らず今回のコロナ禍であれ、あんちょこにわかる物事など世の中にひとつもないという当たり前のことにやっと気がついた未熟な青年がモヤモヤした気持ちを雑然と映像化しただけのような映像ですが・・。
大学生になって見るとわからない事だらけと気がついた若者向け映像として評価をうけたのでしょうか?
年齢だけ成人しても社会経験皆無の未熟さ・何もわからない若者の不安をそのまま映像化しただけ物のようですが、これのどこに着目して左翼系が利用したのか不思議です。
もしかして不安を抱える若者に訴求するには不安を振り切って、一方の側で断定的に言い切ってくれれば、同じ不安を抱える若者の心をつかめると期待したのでしょうか?
もともと革新系は社会経験のない若者を非現実的スローガンで引き込む手法が基本でした。
彼・奥田氏にとって大手メデイアに利用されていた数年は足元がおぼつかない不安そのものだったのでしょうか?
インタビュアーは中々いいところを聞き出していますし、奥田氏もきちんと自分のレベルを自己分析しているところが今後を期待(潰されてしまわないで普通に生きていけるのかな?という程度ですが・・)できる印象です。
奥田さんが政治家の都合で捨て駒として捨てられて終わらない・・普通の人として能力相応にしたたかに生きていけることを期待したいような良きインタビューです。
政治の都合で使い回されて潰されなくて良かったね!

奥田愛基氏(SEALDs)とは?3(自己発見)

時代を超える発言ならまだしも、発言内容をもう一度引用しますが以下の通りです。
「8月21日の特別委員会において民主党の質問中に「そんなこと、どうでもいいじゃん」とやじを飛ばした自民党の安倍晋三に対して「どうでもいいなら総理をやめろ」「憲法を守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」などラップ調で連呼した」
この程度のレベル・・内容のないことを(調子に乗って)発言した程度しか、若者の代表としてメデイアがこぞって取り上げる代表的語録として残っていないのに驚くばかりです。
国会で参考人として述べた意見を紹介してきました、これといった独自性がなく、街頭にどれだけ多くが出ているか、国民の多くが反対しているから反対という同義反復論が中心でその法案のどこがよくないかの内容主張がありません。
「反対だから反対」「だめなものはだめっ!」式の旧社会党の論法繰り返しです。
今の若者はもっとしっかりしている人の比率が高いと私は思っているのですが、もちろんこれは比率の問題でこの程度の煽りに満足する若者が皆無とは言いませんので社民党支持率が0、何%程度いるのと同じでしょうか。
安保法制国会周辺デモ隊が数マン人という発表ですが、1億数千万の人口比でいえば、数万人動員してもそれが国民の何%?という意見無視のままです。
千葉県でも弁護士の世界ではチラシ配布だったかネットか媒体に関する記憶がはっきりしませんが、「今日も〇〇デモに行って来ました」という写真付き報告がしょっちゅう出ていましたが、動員簡単な地域→首都圏人口比で見ても微々たるものです。
9月5日現在ネットで「首都圏人口」で打って見ると即時に3814万と出ます。
総理のヤジに対して脈絡のない発言をしてありがたがるごく少数集団が国会周辺に集まっているレベルなのか?
これといった見識もない若者が意味のないアジ演説をしてでも主催者が、いかにも皆感激しているかのようにこれにラップ調で唱和する演出で盛り上げる・・これを群衆やメデイアが根拠なく賞賛する・・自分で理解もしていない左翼言語を言いつらねて、メデイアの寵児になって行き(ボロが出ないうちに?)会の解散だけでなく短期間に引退させて体よく大学院に脱出させた印象を受けます。
過激発言で注目を引いた(メデイアが持ち上げただけ)?乗り越えネットの辛淑玉氏(日本研究者?としてドイツへ)や慰安婦騒動で居場所をなくした元朝日新聞記者(札幌の短大〜韓国の大学)もそうですが、メデイア界の寵児が、やり過ぎ・底の浅さで居場所をなくすと、メデイアはどんどん切り捨てる共に豊富なコネ利用で、大学をメデイア関連者の隠れ家?避難場所提供するのが流行っているようです。
奥田氏が本当に大学院で地道に何か研究しているのかの私のような疑問(違和感)を抱く人が多いらしく、その疑問に答える記事が出ています。
以下は奥田氏自身のインタビュー発言です。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/14/okuda-aki_a_23411459/

NEWS2018年04月15日 11時33分 JST | 更新 2018年04月15日 13時16分 JST
石戸 諭
元SEALDs 奥田愛基、いま明かす「本音」と再出発への思い。
1年の沈黙破り、単独インタビューに応じた
奥田さんが「再起」の舞台に選んだのは「国会前」ではなく渋谷だった。5月26日、27日に「音楽×アート×社会をつなぐ都市型フェス」と銘打ったイベント「THE M/ALL」を開く。
「ASIAN KUNG-FU GENERATION」の後藤正文、「水曜日のカンパネラ」のコムアイといったミュージシャンが個人として参加することが既に発表されている。
彼は主催者の一員として、無料開催を目指すべくクラウドファウンディングを始めたり、参加するアーティストの交渉、イベントの企画作りに奔走していた。

一橋大学大学院進学がどうなったかの関心で上記を読むと進学後(15年9月の国会意見陳述時4年生)わずか3年で、すでに政治学研究とどういう関係があるのか不明ですが・イベント系企画参加(どちらかというと下働きのアルバイト?程度から実社会経験を積むしかない)に活路を見出しているようです。
いかにも企画主催者のような?表現ですが、メデイアの寵児であったネームバリューを利用するために主催者の一人にしてもらっている可能性があり、世間から忘れられるとそいう利用価値も無くなりそうです。
メデイアによって作り上げられた虚像の利用価値が剥げ落ちたのちに、無料でないシビアーなビジネスとして成立するイベント企画力があるのか?です。
大学院進学後1〜2年時点でこのような活動に精出しているのを見ると彼の進学は、反安保法運動や総選挙作戦に彼を利用したのちに、捨て場として?政治家や文化人の予定した路線に放り込まれた疑いが濃厚です。
複雑怪奇な政治学の研究以前に誰でも知っている社会の仕組みがよく分からない状態で、メデイアの振り付けどおりの単純結論を言い切ることができていたに過ぎないことを告白しているように見えます。
人物でもない俳優が偉人の役をやって自分が偉人になったような錯覚・テレビ局の振りつけ通りに気の利いた切り口の意見を言うタレントが、自分がそういう能力がある思ってしまうような自己肥大していた危うい人生だったようです。
以下インタビュー内容です。

大学院で政治学を学ぶ一方、学費を稼ぐために編集や音楽フェス運営のアシスタントをした。そこで気がついたことがある。
「国会前デモのこととか、自分ことを何も知らない人たちと一緒に仕事をしました。いちスタッフとして扱ってくれて、まず機材を運ぶとか、荷物を詰め込むとか。そんなことから始まったんです。
関わっている仕事の環境がとても心地よくて『俺は生きていける』って思えたんですよね。

ようやく普通の若者のように能力相応に社会に一歩踏み出せた印象です..普通の人生を歩めるようになってよかったね!
以上は彼の人生を考えると、シミじみとよかった・変な組織の捨て駒に利用される関係から逃げ出せてよかったという印象です。

奥田愛基氏(SEALDs)とは?2

当初から活動期間限定の新組織立ち上げ自体異例ですし、しかも基本政治方向が継続されるのに短期間で解散設立繰り返しは(事実上看板架け替え?)、本当に会運営資金(シールズのウイキペデイアの行動履歴を見るだけでも膨大な街頭活動をこなしていますが、この種企画には相応の資金必要ですがそれを負担できるメンバーがいたのかさえ不明で、資金源がばれるのを防ぐための計画的行動だったと勘ぐる人も出てくるでしょう。
ほぼ1年毎の解散〜設立は、色んな事業の調査(税務調査その他)は数年ごとに来ることが多いので、1年くらいでなくなるような団体は政治影響力が少ないので、調査価値がないというお目こぼしを狙ったものかも知れません。
メデイアや野党は安倍政権反対ですが、安倍政権は若者世代の支持率が高く、戦後(日教組?)教育を受けてきた60〜70年代高齢者がなお社民党の強固な地盤になっている傾向が一般に知られてきた・・世論調査がいつも政権批判勢力有利に出ていていざ選挙してみると選挙結果と大違いになる原因として言われるようになっていました。
世論調査が偏っているとの批判を跳ね返すために若者にも安倍批判勢力がいるというイメージ戦略のためにメデイアと革新系野党の合作で虚像を作り上げようとしたのでないかの疑問でこの辺の意見を書いています。
まず年代別支持率の常識を抑えておきましょう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73403

なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか
御田寺 圭 2020 6 20
「若年層だけ持ち堪えている」不思議
安倍政権の支持率が急降下している。
年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。
新型コロナ禍前の昨年12月に行われた調査でも、「桜を見る会」に関する野党の追及、自民党所属議員の不祥事などにより他のすべての年代で内閣支持率が低下した中、18〜29歳では、むしろ前月の調査より上昇している(47%から49%*2)

上記論者はどちらかといえば、若者が安倍政権を支持するのは低レベルと言いたいようですが、いずれにせよ結果が重要です。
https://www.asahi.com/politics/yoron/には12年頃からの年齢別の支持率推移が出ています。
引用できませんが、関心のある方は直接ご覧ください。
ネットで検索すると若者の自民党や安倍内閣支持率がなぜ高いかの意見が多く出ていますが、どれも新型コロナの被害が何故日本で少ないかの憶測同様のコジツケ意見が多く今ひとつしっくり来ません。
多分左派系識者が、若者が間違っているという前提で分析するから意図的にズレた推測になるのではないでしょうか?
長期間にわたって若者の方が政権支持率が高い状態が続いている実態を前提にした意見をこのシリーズで書いていきます。
若者の左翼系に対する支持率低下に左翼系は焦って若者がこんなに左翼系を支持しているというパフォーマンスをしたかった・・その道具として担ぎ出されたのが、奥田愛基氏でしたが、私のように「奥田って何者?」と言う不審を持たれるのを回避するため自分で代表になれる安直な組織設立(させて?)一応の肩書きを作ったように見えます。
そのいくつか目かの組織がシールズだったようです。
共産党や反戦平和系野党の別働隊ではないかの意見は、以下の通りシールズに関するウイキペデイアの「反戦活動」欄に紹介されているようですが、これまで断片的に紹介してきましたので引用をしません。
その気で読むとメデイアの発掘炎上?による突然のフィーバー・・・フィーバーの原因になる先行実績が何かあったかのか全くか不明・・あまりにも唐突すぎました。

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