新型コロナウイルス(軽症者施設の必要性2)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法と略称します。)19条は指定医療機関等に知事が「入院を勧告することができる」とあって、都知事には同法による勧告をしないで都独自施設に入れる自由がある代わり、その費用負担をどうするかの問題が生じます。
公立小中学校に行かず私立に進学するのは自由ですがその代わり入学金授業料等が自己負担になるのと同じです。
保険外治療を求めれば、100%自費負担になるのと似ています。
指定医療機関へ勧告に従って入院すれば、同法39条以下によって患者の自己負担ゼロですが、同法を利用しないホテル等の借上げの費用やその間の医療費負担がどうなるか見えません。
感染症法適用しても勧告でしかなく強制力がないので、患者の自己負担のままだと勧告に従う人が減るので、(勧告に従わず近所の医師にかかる場合、保険・自己負担3割です)感染症法では自己負担ゼロスキームが整備されているのです。
感染症法の勧告をしないで、都道府県独自施設へ入院?勧告した場合に、これに応じた人の負担がどうなるかの制度設計とセットでないと実効性がないでしょう。
帰国者の2週間公共交通機関利用自粛や外出自粛要請が、その間の空港周辺ホテル等の費用負担とセットでなかったので民族愛だけではどうにもならない例がありました。
家族のマイカー送迎期待できない沖縄の人が、成田から(公共交通自粛と言われても沖縄までタクシーで帰れというのか?)の乗り継ぎ便で沖縄に帰ってしまった報道がありましたが、よほど資金力のある人以外帰国してすぐ成田で2週間宿泊して下さいと言われても資金が続かないでしょう。
本題に戻りますと、観光客の途絶えたホテルや空き宿舎等の有効利用が合理的なのはわかりますが、そこへ誘導するとホテル等の借り上げ費用(予算根拠)をどうするか、患者(ホテルの客)に費用負担をさせない法的根拠をどうするかにすぐ行き着きます。
この費用負担の合法化に悩み感染症法の入院勧告したことに?ならないかの相談?が今回の厚労省の態度批判の背景ではないでしょうか?
この場合の対処方法としては以下の二種類が考えられます。

①  軽症者用特化施設を新増設し指定医療機関指定を受ける
②  ホテル等の新施設は指定医療機関の指定を受けずに、指定医療機関に入院したのと同じ費用負担スキームを利用できるように厚労省にお願い

上記②は医療法無視で無理があるので、①の要望だったのでしょうか?
ニュースで出ている日本財団や愛知県等の病床新増設は①のパターンにぴったりですから、重症者向けの施設を含む病院の重装備が無駄なので、特定治療らしい医療もなしに一定期間の健康管理・外部出歩き自粛を求める職務特化した簡易病床向けの医療機関の設置基準変更(緩和)が必要なことは理解可能です。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000180940.html
ベッド不足解消へ大型テント1万床を整備 日本財団[2020/04/03 22:19]
アパホテルや5輪選手用宿舎の転用はどうでしょうか?
もともと職種が違うので、ちょっとした設置基準手直しで済むのか?の疑問です。
もともとホテル業の本質は商法の場屋提供業・業法的には旅館業法ですので、サービスを主体にした料金体系ではありません。

商法(明治三十二年法律第四十八号)
第五百二条 次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。ただし、専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない
1〜6略
七 客の来集を目的とする場屋における取引

医療は外来を見れば分かるように場所貸しに基本がなく、医療行為のためにその場所(入院設備)を使うだけですので、料金は診療報酬です。
結局はアパホテルが医療法人新設してその法人がホテルを賃借する方式になるのでしょうか?
医療法人は出資金の配当ができないので株式会社の子会社では無理があるので、都の借り上げとの報道があったりするので、都がアパホテルなどから一定期間借り上げて都の公営医療機関とし、その医療機関を厚労省が感染症対応指定医療機関とするのでしょうか?

新型コロナウイルス対応の巧拙8(軽症者施設の必要性)

致死率の意味に関係しますが、以前から書いているように人口比致死率ではなく感染者と公式把握した総数に対する致死率ですので、検査数拡大に応じて致死率が低下する宿命です。
検査数と検査精度という国別に違う数字に依拠する比率は、あまり意味がないことを周知すべきです。
極端な話、最貧国で死亡者だけ検査すれば致死率100%となる理屈です。
当面は人口比どれだけ死者が出てるかで大雑把な推計を言うべきでしょう。
死亡分類も基礎疾患の多い人の重篤化・致死率が高いので、基礎疾患での死亡にしてしまえばほぼゼロに出来る・・ゼロでは幾ら何でも信用がないので鉛筆なめながらこの程度の数字発表にするか?というデータ操作常習国の数字は全く信用できません。
中国の数字をほとんどの国が信用していないのは、過去の統計発表実績が影響しています。
信用は1日にしてならずです。
日本のように系統的検査・・濃厚接触者や症状発生後検査を求める人中心の検査の場合には重症化率も致死率も高いし、死亡者拡大が始まって手当たり次第?ドライブスルー式の簡易検査(精度も低いので実は陽性ではなかったものが半分程度含まれる?)を急拡大すれば感染者数が急増する割に重症者致死率が低く出ます。
米国の場合、無症状が半分を占めると言われる所以です。
東京や千葉県が収まれば他の都道府県でクラスターがボコボコと発生し、もぐらたたきのような状況がいつまでつづくのか?
ワクチン開発までは収束する時期が見通せないまま、1年以上もずるずる続くのでしょうか?
その間に国民全般に抗体が普及?して新型コロナウイルスが普通の風邪ひき程度のレベルに下がっていくのでしょうか?
中国武漢の感染者や死者激減の秘策は何か?
まさか、統計に載せないだけというのではないでしょうが、どうやって激減させたのかの秘策が聞こえてきません。
2〜3週間厳重隔離していても、治療薬がないので隔離した分拡散を防げるだけで、周辺の感染者がいなくなったわけがないのにいきなり重症者が減り新規感染もゼロ近くになることがあるのでしょうか?
具体的エビデンス・・科学論文の信用性は再現可能な説明ですが、中国はこの説明なしに急激な感染者減少しているという結果の主張だけなので、従来の統計信用性の低さと相俟って国際信用がイマイチです。
日本全体では今後も新たなクラスター発生で一時的に増えることもあるでしょうから、一直線の縮小期待はできませんが、東京の大規模拡大さえ沈静化成功すれば、大きな流れが見えてきます。
昨日のデータでは東京だけで482名もの感染発生ですので、東京を中心にまだまだ増える一方の印象ですので文字通り瀬戸際状態が続いています。
ついに厚労省も軽症者未発症者全員入院ルールを見直す方向ヘカジを切ったようです。
メデイア論調は厚労省の腰の重さ批判イメージが強いですが、法律家視点でみれば法の規定がどうなっているか?政省令マターなのか?法改正マターなのかの問題でしょう。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
(平成十年法律第百十四号)

(定義等)
第六条 この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。
11〜12号略

13 この法律において「特定感染症指定医療機関」とは、新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院をいう。

上記を受けて

※ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第38条第2項の規定に基づく厚生労働大臣の   定める感染症指定医療機関の基準(平成11年3月19日厚生労働省告示第43号)=「指定基準」

があるようです。
この指定病院になるには厚労省によるさじ加減が効いているのでしょうが、その前に指定「医療機関(病院)」である必要があります。

(入院)
第十九条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。

上記の通り特定感染症判明した場合感染者に対して「都道府県知事は・・勧告することができる」だけであり勧告義務がありません。
知事は症状や医療施設のスペース等に応じて勧告したりしなかったりする裁量権があります。
厚労省の許可不要ですので、知事の政治判断で行うべきことです。
同法の勧告しないで放置した場合の取り扱い・・ホテルなどの中間的な処遇をした方が良いかどうかは知事の政治判断分野ですから、ホテルその他空き施設活用の方が良いと思えば都知事判断でどんどん進めれば良いことです。
ホテルや空き宿舎利用をどんどん利用するについて厚労省が文句いう権利がありません。
報道では「地方自治体が積極的だが厚労省の腰が重い」ようやく全員入院させなくとも良いという通知が出たというようですが(4月4日経新聞朝刊)なぜ厚労省の腰が重いと批判報道されるのでしょうか?

感染者増加と重症化・死亡率4(変化)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57382500Z20C20A3000000/

千葉県の感染者、新たに33人 新型コロナ
2020/3/29 20:49
20歳代の女性保育士ら5人の感染が分かった。女性保育士は3月上旬の発症後も千葉市内の保育所に出勤しており、同市は職員や園児の健康観察や検査を進める。
東庄町の障害者福祉施設では28日、職員や利用者ら58人の感染が確認された。29日は利用者のほか、職員の家族も感染していたことが分かった。利用者や職員を含む関係者への検査は終わっておらず、感染者はさらに増える可能性もある。

千葉県のデータです。https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/press/2019/ncov20200331-2.html

障害福祉施設における新型コロナウイルス感染症の集団発生について(第4報)(令和2年3月31日)
3月28日に発表した、「社会福祉法人さざんか会北総育成園」について、現在までの検査の結果、94名の感染者が確認されました。
また、利用者(ショートステイ)で感染が確認された方が他の施設Aを利用していたため、施設Aの職員及び利用者の検査を実施したところ、職員1名の感染が確認されました。
県内では、これまでに感染者が176例確認されています。

以下検査結果の表引用を省略しますが、県発表の表を見ると陽性95名中症状なしが60名の比率です。
千葉県ではこの施設や保育所関連での感染者が当面急増するでしょうが、これも一斉検査で一段落し、あとは潜伏期間の人が何人か出る程度で収まっていくのでしょう。
くり返し書いているように3月25日ころから大量発生した(この間約千数百人増加→ほぼ倍増)感染者数によって重症患者がどれだけ増えたかの推移が重要です。
ちなみに感染症法?の規定により感染判明者全員隔離義務があるので、今は元気な人も強制入院制度らしく、入院患者数は意味が無いようです。
この運用?法の改正がないと、今後感染者が増えると症状らしい症状すらない軽症者が重装備病院を占拠してしまい収容能力オーバーリスクが言われているようで、症状に応じた軽症者向け簡易病棟設置による隔離あるいは(無症状者にはホテル借り上げ・自宅待機などの分類・・制度と受け皿変更が遅れている問題があるようです。
トリアージに関連して名古屋で軽症者向けベッド100床準備の報道を紹介したことがあります。
話題を戻して今は重症化率の変化を見ていきます。
3月11日〜3月21日(千例突破)と、4月1日(最新)で比較してみます。
A 3月11日3月11日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(3月11日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、3月10日日報から下線部分を更新しました。)
国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は568例となりました。
内訳は、患者504例、無症状病原体保有者64名となります。国内の死亡者は12名となりました。
ICU呼吸器利用者数26(表引用省略)

B 3月21日

国内の発生状況(3月21日12:00)
3月21日12:00現在、国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は1,007例となりました。
内訳は、患者884例、無症状病原体保有者117例、陽性確定例(症状有無確認中)6例となります。国内の死亡者は35名となりました。
国内での退院者は、昨日より5名増加し、232名(患者198名、無症状病原体保有者34名)となりました。

ICU呼吸器利用者数50、死者33(表引用省略)
C 4月1日

国内の現在の状況についてNEW(令和2年4月2日版)
4月1日、各自治体より、今般の新型コロナウイルス感染症の患者101名、無症状病原体保有者25名、陽性確定例(症状有無確認中)76名が以下の通り報告されました。
今回の公表で、国内感染者は2,324名(患者1,706名、無症状病原体保有者231名、陽性確定例(症状有無確認中)387名)となります。
国内での退院者は33名増加し、505名となりました。

人工呼吸器・ICU利用者62名(前日比+2)、死者60名(表引用省略、表からの抽出)

以上ABCの比較によると
A 3月11日             B 3月21日    C4月1日
感染者   568         1007    2324
重症者   26          50       62
死者    12          33        60
致死率 12÷568=5、8%  33÷2324=5、95%
重症者グループは致死予備軍ですし関係者も不安ですので、重症化率は重要です。
時間経過で重症化→死亡する遅行指数なので一概に言えませんが、感染症は一般の内科系成人病と違って重症化も回復も早いのが特徴です。
遅行指数である点を考慮すると急拡大中の場合、本日現在の感染者数と同日の重傷者、死者数の比率は意味がありません。
東京の例で言えば、21日発生数51件で、4月2日482名ですから、11日前と比較すれば9倍を超えています。
重症化あるいは致死の結果が出るには約10日掛かるとすれば10日前の感染者数との比率が妥当です。
10日前の当日の感染数との比較だと死亡率が上がり過ぎますが、10日後の死亡重症者全員でない・・15日前も20日前も混在しているので厳密化するには患者個々人の追跡調査しかないので、概括傾向を見る素人の意見としては10日前現在までの感染者者全員との比較でやっているだけで厳密ではありませんが、10日前の感染数と比較すると上記計算の通り約6%前後の数字になり、報道されている2%前後と言う数字より比率が高いことがわかります。
ちなみに同じ日の死亡率4月2日感染数で4月2日死亡者数を割れば2、5%ですし、米国の21万感染数で同日の死者数(うろ覚えで5000人余り)を割れば、同じく2%台です。
そこで1000人超えの3月21日を先行指数として選択比較したのですが、この考えによれば21日の重傷者死亡者は11日頃の感染者数の概ねの結果を示していることになります。
(データが揃えば発症後何日平均で重症化し、死亡するなどの統計が完備するでしょうが直感で10日前後とわかり良い千名突破日を基準にして見ましたが、仮に20日平均とすれば4月1日の致死数等は3月11日の感染者数の結果となりますので死亡率がほぼ2倍に上がります。)

感染者増加と重症化・死亡率3

コロナウイルス自体どんどん進化していくようですから、いつまでも風邪症状で済むと考えるのは危険かも知れませんが、これまでの説明では大方の人にとっては感染しても普通の風邪症状と言われ、感染者の多くが自覚症状すらないうちに治ってしまうので却って感染に気づかずに動き回るので広がりやすいのが難点と言われるように、若者で終われば騒ぐ必要がありません。
ただし、高齢者や各種持病持ちの人が感染すると重症化し致命率が高いといわれ、若者がウイルス感染に気づかずに動き回ると高齢者や重篤な持病持ちの人に感染させてしまうリスクが高いので出歩くのを自粛してくだいとなっている関係です。
結局は感染者数増加が恐れられるのは感染者が増えることによって高齢者等への感染率が上がる・・高齢者に若者や孫が日常的に接するので、知らぬ間に感染させてしまうことが恐れられているのですから、本当に重要なのは重症者率や死者の人口比が重要です。
感染者が万単位になっても重症化率が低く99%が、ちょっと早く寝れば治る程度であれば普通のインフルエンザと変わりません。
アメリカでは毎年インフルエンザで万単位の死者が出ていると言われます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55312830W0A200C2000000/

米でインフルエンザ猛威 死者数1万人超え
2020/2/6 7:02 (2020/2/7 5:04更新)
ニューヨーク=野村優子】米国でインフルエンザが猛威を振るっている。米疾病対策センター(CDC)によると2019~20年のインフルエンザシーズンは患者数が1900万人、死者数は1万人を超えた。世界で新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、米国ではインフルエンザが大きな脅威となっている。

2月中に1万2000人以上死亡のニュースでしたが、今年は例年より少ないと言われているようです。
日経新聞の上記グラフによれば、17〜8年の方が多かったというのはネットの憶測意見ではなく事実のようです。
上記はもともと「コロナ」型だったのではないか?という考えが今後出てくるかもしれませんが、アメリカの場合、インフルエンザでも毎年この程度の死者が出る社会です。
元に戻りますと、新型かどうかは別としてコロナ新型怖いのは重症者率・死亡率次第でしょう。
日本もこれから東京の動向次第・新たに千葉県の障害者施設でクラスター発生しましたが、このようなクラスター関係はまとまっている分個別追跡封じ込めが難しくなさそうです。
その場合も重症者や死亡者の増加こそが重要指標であるべきです。
感染者1万人増えても重症者が5〜6人で死亡者が数人しか増えていない場合、パニックになる必要がありません。
日韓死亡者数(感染者数との比率でなく絶対数)の比率は今のところ概ね1対3→人口比では6対1の比率にほぼ変化がない現状を見れば韓国が、日本より先にコロナ禍収束に成功していると言えるのでしょうか?
今後モグラ叩きのように次々とクラスター発生するので、日本もどうなるか不明ですから他国のことを言える立場ではないですが、辺真一氏が3月12日の記事で韓国の成功を見習うべきかのような意見を書いていることを3月28日に紹介しましたが、時期尚早ではなかったでしょうか?

感染者増加と重症化率2

名古屋の例で紹介したようにある日突然死亡するとメデイアで耳目を集めますが、こういう事例はゴク例外で統計的には意味のない数字です。
大方は重症状態を経て死亡するものですから、1697人の感染者がいて重症治療受けているのが59名というのが実際の状態・・これが諸外国に比べて早くから感染にさらされている我が国が・しかも世界最高の高齢者社会であるにもかかわらず致死者の少なさにも繋がっているのです。
大手メデイアが本当に危機感を持っているならば、東京でこの1週間で何人が人工呼吸器対応必要とする重症者になっているかなど調査した上で、このペースによればすぐにも人工呼吸器やICU不足状態が来るか否かなど具体的な調査報道すべきでしょう。
人口呼吸器等不足で大混乱しているアメリカの例を大規模報道して合わせて日本では人工呼吸器が何台あるかすらわかっていないという論調を展開するのは無責任ではないでしょうか。
今回の新型コロナでは、治療薬がないので病院は隔離機能さえ果たせば良いようなイメージですが、(武漢の殺伐とし臨時病院光景)こうなると先進医療技術の有無ではなく、医療関係者のキメ細やかな対応力の差が大きくなるように思われます。
東北大震災で絆の重要性が再確認されたように、苦しい時ほどお互いの助け合いや思いやり精神の重要性・・女性のあたたかな看護ほど嬉しいものはありません。
心配りの差こそが日本と諸外国の重症化率を下げている大きな違いではないでしょうか?
サービス業では日本の顧客対応の細やかさ「おもてなしの心」が世界一の印象ですが、中軽症者の重症転化率の低さ・医療技術のきめ細かさが特効薬がない時にこそ、延命力・・重症から中等度への引き下げに重要な役割を果たすように思われます。
どうせ薬もないのだから・・と隔離が主目的で「感染拡大を防ぐために収容さえすれば」あとは最低限の栄養補給だけで「自分の体力次第です」と荒涼とした空間に放置しておくのと暖かい看護があるのとでは回復力も違うはずです。
国際比較に戻ります。
D   3月31日の状況(令和2年3月31日版)
3月31日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(3月31日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、3月30日日報から下線部分を更新しました。)
国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は1,953例となりました。

以下は30日の日報分です。(31日に変更されなかった部分)
内訳は、患者1,494例、無症状病原体保有者233例、陽性確定例(症状有無確認中)226例となります。国内の死亡者は56名となりました。
また、国内での退院者は、424名となりました。
日本国籍の者1,099名(これ以外に国籍確認中の者がいる)

※3 3月29日12時時点資料から「症状有無確認中」の人数を内数とした。
※4 今までに重症から軽~中等症へ改善した者は38名。

3.国外の発生状況
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと3月31日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり

国・地域 感染者 死亡者
中国 81,518 3,305
香港 682 4
マカオ 39 0
日本 1,953 56
韓国 9,786 162
台湾 306 5
シンガポール 879 3

マレーシア 2,626 34
豪州 4,359 18
米国 160,020 3,008
カナダ 7,437 89
フランス 44,550 3,024
ドイツ 66,711 645
フィリピン 1,546 78
インド 1,218 32
イタリア 101,739 11,591
英国 22,141 1,408
ロシア 1,836 9
スウェーデン 4,028 146
スペイン 85,195 7,340
ベルギー 11,899 513
エジプト 656 40
イラン 41,495 2,757

上記によると日韓の致死数比は56対162でまだ約1対3の比率の基本が変わっていませんが、日々の感染数は26日ころからの東京の感染大規模化以降日本の方が多い日が増えてきた様相です。