これはいわゆるワスプを満足させたでしょうが、奴隷に変わる低賃金労働力として受け入れられた新流入人口はあくまで生産要員・牛馬→黒人奴隷→低賃金労働と代替品にされたままで、その恩恵のおこぼれしか与えられていません。
アメリカ独立後次々と新規参入者が入って来るので誤魔化しが利いたのですが、下積みが入ってこなくなり万年下積み・・ニューカマーのままでは不満がたまるのは当然です。
成長期の頃・・新規店舗続々開店・・急拡大中企業の場合数年すると新入社員が部下になり何年かでどこかの店長という夢のような？就職説明会が普通でした。
企業拡張が止まって何年たっても新卒採用がなく自分が新米ペーペーのままという時代が来た場合を想像すればわかるでしょう。
この結果今の格差不満に発達したものです。
当初は、牛馬よりマシなレベル程度低賃金労働力（これが家畜同様待遇の黒人奴隷誕生の経済的背景）・黒人奴隷導入に始まり、今の中国のように低賃金国を脱し工業化離陸すると・アフリカ系超低賃金奴隷労働力不要になりワンランク上のアイルランドなどの西欧系労働力が入り続いてアジア系労働力移入が始まりました。
４月２０日引用した「アメリカ合衆国の歴史」からの引用続きです

19世紀後半からヨーロッパで人口が急増し、食糧難が頻発した。
このため新天地アメリカを目指して多くの移民が発生した。1880年代からは南欧や東欧からの移民が増加し、彼らは都市部で未熟練労働者として働いたため、低所得者として都市中心部でスラム街を形成した。
彼ら新移民はカトリック・正教会やユダヤ教信者であったため、それ以前からの旧移民との間で偏見と摩擦が起こり、しばしば抗争に発展した。
こういった新移民にフォード・モーターが技術・言語教育を施し、大量生産方式に組み入れていった。また、清や日本からも移民が発生した。
急増した日本移民は低所得労働者として都市各地で活動したため、人種差別感情に基づいた、彼らに対する排斥運動が起こった。

４月１９日に大陸横断鉄道建設に必要な労働力は中国人労働者が担ったことを紹介しました。
これが中国人苦力（クーリー）の誕生であり、これに続く日本人労働者の参入が始まると白人労働者の職を奪う・黄禍論誕生となり日本人排斥法の誕生です。
排日移民法　ウイキペデイアの解説です。

排日移民法（はいにちいみんほう）は、1924年7月1日に施行されたアメリカ合衆国の法律の日本における通称である。正確には1924年移民法（Immigration Act of 1924）、またはジョンソン＝リード法（Johnson–Reed Act）であり、日本人移民のみを排除した法律ではない。この法律では、各国からの移民の年間受け入れ上限数を、1890年の国勢調査時にアメリカに住んでいた各国出身者数を基準に、その2%以下にするもので、1890年以後に大規模な移民の始まった東ヨーロッパ出身者・南ヨーロッパ出身者・アジア出身者を厳しく制限することを目的としていた。
独立した法律があるわけではなく、既存の移民・帰化法に第13条C項（移民制限規定）を修正・追加するために制定された「移民法の一部改正法」のことを指す。
特にアジア出身者については全面的に移民を禁止する条項が設けられ、当時アジアからの移民の大半を占めていた日本人が排除されることになり、アメリカ政府に対し日系人移民への排斥を行わないよう求めていた日本政府に衝撃を与えた。

排日移民法は現在のトランプ氏によるアラブ系標的の移民規制と同じです。
アメリカは領土拡張に応じた国内生産拡大に必要な低廉労働者確保のために移民労働者に長年頼ってきたところ、徐々にアジア人が増えてくる危機感を背景にして第一次世界大戦後の不況が始まったことで国内失業問題が起きた時以降黄禍論をあおったことや戦後日本の急速な大国化に対する警戒心・現在対中警戒心を煽っているのと同じ流れによります。
アメリカは増収分の労資分配には慣れていますが、マイナス成長の痛みの分配経験が乏しいと思われます。
日本は同胞社会ですので大災害等があると助け合い精神が本能的に湧き出す社会ですが、米国の場合警察権力が無能力化したと見るとすぐに略奪が起きるので軍の出動が最初です。
格差社会が批判されていても、今だに国民皆保険制度が成立できないのがその象徴でしょう。
要は利害調整能力がない・利益の分配ばかりで、損失負担・利害調節機能が弱い社会です。
アメリカは自己の弱みを相手に類推する・中国は選挙もない・正統性がないので利益分配で政権が何とかなっている・・７％成長が生命線で、７％以下になると人民の暴動を抑え込めなくなるといい、１９年頃からは６％成長が生命線とも言われましたが、ジリジリと成長率が下がってもどうもなっていません。
多くの批判論は批判論者の内面鏡です。
ロシアはクリミヤ併合による欧州からの経済制裁を受けて農産物輸入ができなくなっている時であるにも関わらず、数年前にトルコとロシア関係が険悪化した時に、トルコへの観光客削減や農産物輸入削減の実行をしました。
この時に貧者と富者のどちらが経済制裁に抵抗力があるかという意見を書きましたが、貧しい方は直接的な生存の危機がない限り南方のおいしい果実や花が入荷しなくとも、貧しさにもともと慣れているので耐性が強く経済制裁の打ち合いには貧しい方が強いと書きました。
結果はその通りになり、トルコがすぐに屈服して宿敵ロシアへの接近策が始まり中東・シリア解決混迷原因の一つになって現在に続いています。