お住まい関係予算だけで１７億と聞くと大変なようですが、上皇に関連する公務員が６５人ですから、 彼らの勤務場所・施設（宿直体制とすれば宿直室や食事等の設備もいるでしょう）の造営費もかかります。
職務上の移動手段車両／ガレージや通信設備も一定数必要になるなど、ちょっとした企業ビル程度の新設が必要です。
警備員の休憩室も必須です。
生前退位すると上皇と二重権力（象徴の拡散）議論中心で報じられてきましたが、象徴機能については天皇家内で節度を持って当たれば良いこと（中小企業で言えば社長を辞めた親が、いつまでも口出しするかどうか同様で）ですが、コスト等の議論の方が重要であったことがわかります。
この点は高齢化社会の宿命で、個々人が現役引退後長期間の生活費が必要になったのと同じです。
個々人の場合自分の家を現役の子供らに引き渡さずにそのまま住み続けるので、日々の生活費（年金程度）だけで足りるが、天皇家の場合皇居を引き渡すから、隠居所の造営が必要になります。
（個人でも自分の屋敷を子供引き渡す場合には、隠居用の建設資金が必要ですし、子供に引き渡さないまでも終の住処を空き家にしたままで老人ホームにはいるには、まとまった資金が必要です。）
高齢化社会になると現役引退後の生活保障・・二世代分の生活コストがかかる時代が来ているのですが、この点は皇室にとっても同じで、皇室経費のあり方が時代に合っていなかったように見えます。
退位しないで摂政制にすれば上皇御所不要ないか？どうだったかと比較したくなりますが、そうなれば世代交代を遅らせるだけ・いつまでも皇太子が独立した地位（一種の部屋住み？）がなく半端な状態が先送りされるだけです。
皇太子という語感からすれば未成年の子供の表現ですが実は６０歳に手の届く年齢になっています。
摂政制は、即位した天皇が幼少の時に成人するまでの実務を担当するための補欠的制度であって、将来能力が衰える一方の天皇の退位を遅らせるための制度ではありません。
企業で言えば９０代の社長がもはや仕事ができないのに社長室に頑張っていて、７０歳前後の長男が専務をやっているようなもので不健全です。
これを経済的に見ればなお不都合が明らかになります。
ちなみに内廷費は天皇家として皇太子一家とごっちゃに支給される仕組みになっていて、（言わば未成熟子供を前提にする核家族の家計を想定した制度で６０歳近くにもなる皇太子一家の経済独立性が担保されていません。
生活保護費支給の仕組みと比較するのは恐れ多いですが、経済的には信長以来時の政治権力の意向（今は国会の議決する予算）によって生活費等を受ける仕組みは同じです。
一家として支給される生活保護費のうち家族内で誰が手厚く消費できるかは、一家内の力関係で決まる仕組みが天皇家では３世代に渡って行われているのでしょうか？
未成熟家族内（乳幼児家庭）・いわゆる核家族であれば上記世帯単位の仕組みは合理的ですが、６０代近くになっていて結婚して子供を持っている皇太子一家も含めて天皇家と一つの経済体（一つの世帯ではないのに）として内廷費を決める仕組みが不合理だったと思うのは私だけでしょうか。
皇室経済法第三条

予算に計上する皇室の費用は、これを内廷費、宮廷費及び皇族費とする。
同・第四条
内廷費は、天皇並びに皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃及び内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を、毎年支出するものとする。

秋篠宮の場合、宮家を立てているので、皇族費としての独立支給になるのですが、皇太子一家は昔の農家や商家の長男夫婦が親と同居して家業を手伝っているパターンに似ています。
店の売り上げや農業収入等は親が握っていて長男一家には独立の収入がなく、（親から思いつきで小遣いをもらえる程度）半端な状態に置かれてきた古いしきたりのままになっているようです。
現在はそんな非人道的なことは許されないので、天皇陛下からまとめて皇太子一家の生活費を渡しているのでしょうが・・・。
この結果分配の少ない？皇太子妃の実家経済力次第の生活になります・現皇后が皇太子妃の時には実家が資本家・・古代で言えば荘園領主でしたが・・雅子さまの場合には実家が外務官次官・・給与生活者では皇太子妃の衣装代援助にも困る状態（噂）が起きてくるようです。
ちなみに秀吉の妻ねね・高台院化粧料が１万２千石、江戸時代に将軍家子女の婚姻化粧料として千姫の１０万石・後水尾天皇に嫁いだ秀忠の娘和子の化粧料が１万石と言われています・ただし全て根拠に当たっていませんが、・・・・当時天皇家の収入を大きく支えたことは間違いないようです。
家光ころの天皇家の収入はhttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1452135324によれば（これも根拠不明ですが）以下の通りです。

三代将軍家光が決めた天皇家としての石高は、たったの2万14石4斗9升5合ですが、
これには天皇家につながる170余の公家の扶持も含まれます。
これとは別に上皇が1万石、その他の後宮の賄い料として3千石、これだけです。

天璋院篤姫の輿入れに際しての島津家からの化粧料としては１０万石という意見を読んだ記憶ですが巨額だったので千姫とごっちゃにした意見なのか、これも根拠がはっきりしません。
化粧料の額は別としても実家の経済力が大きく影響するのが皇室ですが、「皇室は社会変化と関係ない古式ゆかしい別世界であるべき」という（古きを尊ぶ思想は、）経済システムも古式ゆかしいママでないと一貫しないことがわかります。
天皇家はもともと国家財政そのものでしたから固有領地がないので、荘園制が広り、国庫収入が減ると自前の収入源を持たない天皇家を維持するには新興の荘園勢力・その代表者藤原氏をスポンサーにするしかなくなったのが藤原摂関家全盛時代となります