軍部の気に入らない言論が不自由になって来たのは、これまで見てきたように・・戦前でも多くは野党やメデイアの要求によって政府が仕方なしに辞職を求めさせられたものがほとんどでした。（天皇機関説事件など）
戦後もこのような仕組みは同じで、国務大臣の靖国参拝や中韓両国の気に入らない発言を「失言」と称する野党やメデイアの大々的政府の責任追求の結果、国務大臣が辞職に追い込まれる例が大方でした。
平成に入る頃までは、戦争責任や朝鮮支配に関する持論を述べたのが失言として攻撃→辞任が多く、平成以降は意見自体に問題がないのに表現がどうのという上げ足取り的攻撃による辞任が主流になってきます。
いずれにせよ、言論の自由を標榜するメデイアが、「そんなこと言っていいのか！」という根拠のない攻撃でメデイアに対する反論を許さないかたちで攻撃し社会的地位を抹殺する点は同じです。
まずは閣僚の辞任を求めるのが政治家の目標になっている点に関する記事の紹介です。
https://news.infoseek.co.jp/feature/politicians_gaffe/の一部です。

小西ひろゆき （参議院議員）‏認証済みアカウント @konishihiroyuki
参院予算審議が終了。森友学園の追及で安倍総理はおろか閣僚一人も辞任に追い込めなかった。政権の支持率も非常に高い状況にある。予算委が終わると追及の場所が限られてしまうが、何とか打開したい。報道関係者からは民進党の質疑等への批判を頂いているが、党内で共有し残りの通常国会の糧としたい。
3:41 – 2017年3月27日
返信先: @konishihiroyukiさん
誰かを辞任に追い込めば自分たちが代わりに支持されて上に上がれる、という思い込みを改めたらいかがです。
チェスト‏ @chest01 2017年3月31日
政治そっちのけで他人にケチつけるのが仕事だと思ってる人は辞めてほしいです。

辞任を勝ち取るのが国会議員の仕事なの？っという炎上です。
戦前から今も野党の仕事はこの程度です。
政策を競う姿勢がないのです。
ついでに３月２１日現在の小西氏の紹介をウイキペデイアで見ておきます。

NHK経営委員の交代を要求
2014年3月12日、参議院予算委員会の質疑において、日本国憲法を批判していたNHK経営委員の長谷川三千子について「こういう方がこの世にいるのかと驚いた」「NHK経営委員として適格ではない」と批判した。[5]。
また上記の質疑において、安倍政権下で任命された経営委員の顔ぶれについて、戦後初めて経営委員会に東北地方の代表者がおらず、全国各地方の公平性の考慮を規定している放送法に違反するとして長谷川三千子、百田尚樹両経営委員の罷免を要求した[6]。

どんなに良くできた一般法令（税制や建築基準）でも長期間の運用→技術革新・社会の変化に合わなくなる分野ができてきます。
担当者が運用上不都合が起きているのを知った以上は、その改正意見をいうのが公務員の義務的なものであって、放置する方が怠慢というべきでしょう。
この点は民間でも同じで、古いマニアルではこのような不都合がある・・こうした方がいいと思えば、それを黙っている方が職務怠慢・無責任であって、不都合を一番早く知る現場からの提言が求められています。
現実運用の不都合をいう以上はその前提として「こういう改善した方が良いのではないか」という建設的意見とセットになっているのが普通です。
現憲法に不都合があると思えば「このような改正が必要」と主張をするのは文字通り言論の自由であって憲法擁護義務を前提とした意見（守る気持ちがなければ改正の必要がありません）ですから憲法擁護義務違反と関係がありません。
旧社会党あるいは、現野党も政府批判するときには批判とセットで「今の制度ではこういう不都合があるから自党の改善案はこれだ」と示せば国民も与野党どちらの主張が良いかの選択する余地が生まれます。
ところが、戦前の野党に始まって現野党に至るまで、最近の例で言えば、「保育所落ちた日本シネ」の批判も、「政府案ではダメ、民進党ならば、こうやって保育所増設のスピードを上げる」という対案提示がありません。
今国会の「働き方改革」も批判するばかりで・データが違うと言うのですが、「正しいデータであればこのような改正案になるべきだ」という何の提案もない・政策実現の妨害をしているとしか思えません。
森カケ問題と働き方改革とどういう関係があるか知りませんが、早く法案を通したいならば「大臣の首を差し出せ」という「戦略論？」ばかりが見え透いています。
そのほかに上記小西氏の国会追求発言は戦前から言論弾圧に道を開いていった野党の体質を引きずる重大な問題を含んでいます。
憲法改正意見を持っているものが公職についてはいけないという「思想による差別」を野党が率先してしかも国会で公式要求しているのには驚きます。
思想・言論については、思想言論の自由市場で堂々と反論すればいいことであって（天皇機関説事件の時の政府答弁は学問のことは学問の世界で議論すべきものであって、国会で論争することでないと答弁していたことを３月２１日冒頭に紹介しましたが、メデイアに押し切られてしまったものでした）公職追放を国会で求めるのは美濃部事件で政府追求に精出していた戦前の野党体質そのものです。
憲法改正意見に対する反論ができない・・内容の議論では負けてしまうからこういう攻撃しかできないという事でしょうか？
日弁連や野党の憲法論は「立憲主義を守れ」「近代法の法理違反」「平和主義」というスローガンばかりで内容の議論を（寡聞の私だけのことかも知れませんが・・）聞いたことがありません。
野党やメデイアが国民不満を煽っては、審議拒否で困らせて審議を進めたい政府がやむなく担当大臣を辞職させるしかなくなるのを待つのが仕事・・・閣僚の首を取るとかのマイナス要求ばかりで、戦前から戦後にかけて一貫して前向き提言がないのが一般的ですが、憲法改正意見を持っているという理由でNHK委員の解任を公式に求める野党の体質が現れています。
公器・中立を求められるNHK経営委員に特定思想の人が影響を持つのがおかしいというのでしょうが、それを言い出したら特定思想による学校教育がいけないとなり（日教組の存在自体が許されないのかな？）戦前の美濃部事件・・機関説の教育を許さない・・刑法では滝川事件の主張を正当化する意見・昨日見たように野党が引き起こした事件なので正当化したいのでしょう？
その野党が言論の自由を金看板にして「戦前の暗黒政治復活を許すな！というのが基本姿勢ですから不思議です。
彼らのいう言論の自由とは、自己の主張が通れば言論の自由が窒息してしまっても良い・単に政府要職の首を取ることだけが目的であり（天皇機関説の攻撃が野党のよって立つ政党の存立基盤崩壊の結果が生じることを無視して目先の効果・政府要人の辞職を勝ち取ることだけを目的にしていたのと同様で）「手段を選ばない政治活動の自由」と言う狭い意味を主張しているように見えます。
小西氏に関するウイキペデイアの続き・小西議員の国会発言を明日続いて引用しますが、これが民進党の公式憲法論なのか？不思議ですが紹介しておきます。
民進党は、高学歴者が多いことが自慢で、相手が東大卒でないとこれをバカにする傾向を批判されていますが、批判されても自分の学歴を自慢するしかないまともな議論をする能力がない政党でしょうか？