米軍機部品等落下事件では具体的死傷者も民事的損害もはっきりしない（漁業者が怖くて漁業できないという不安があるかもしれませんが）のに飛行停止（しかもメデイア論調は１〜２週間などの限定ではなく無期限？）まで求めるのは非常識というべきでしょう。
今のメデイアの騒ぎ方を見ると、「飛行機事故を１００％無くせないならば、それができるまで飛行禁止しろ」とでも言わんかのようです。
あまりにも論理的でないのを意識したのか「国民感情を逆撫でする」という感情論を煽っている点では、（合意しても何をしても）「国民感情が許さない」という韓国の慰安婦騒動の蒸し返しと同じです。
食中毒事件等で多い１〜２週間の営業停止ではなく無期限飛行停止を求めるのが合理的となれば、世界中の軍事基地はどうなるのか？となります。
軍用機というのは極限状態・性能ぎりりギリで戦う訓練ですから、旅客機と桁違いの故障・不時着率が高いのでないかと素人的に推測されます。
日本駐留米軍機だけ事故率が高いならば別ですが、そういう主張が一切ない・・国際的な一定率の故障とおなじとすれば、同率の事故発生でも他所の国ならばいいが「日本でだけ許さない」「飛行禁止しろ」というのでは「軍事基地をなくせ」というのと同じ結果主張・要するに非武装平和論の焼き直しです。
岩盤規制に対する森友加計騒動や働き方改革やGPS騒動を見ると、ケチをつけて騒ぐことによって議事妨害や操業妨害するために国会があるのではなく、「法案にこういう文言を加えたりこれを変更すれば弊害が減るのではないか？」というような前向きの提案こそが民主主義社会での国会審議に求められていると思います。
昭和３〜４０年代に盛んであった公害反対運動も同じで当時「操業停止を求める」ばかりで前向き提案が一切なく、公害をなくすために工夫対応してきたのは政府与党・産業界の方でした。
６０年安保以降、「何でも反対」の社会党イメージが定着していわゆる「長期低落傾向」の結果、党名を維持できず社民党と名称を変えましたが、今では衆議院では小選挙区１議席比例１議席を持つだけ・の政党？になりました。
１７年選挙の定数４６５名中２議席しかない政治集団は（法の定義は別として）国民にある一定程度の意見を代表する「政党」という社会イメージとあっていません。
政党と名乗るのは良いとしても、０、５％足らずの議席しかないのでは、国論に影響を及ぼすべき政党とは言えないでしょう。
これを見越した社会党議員の多くがいわゆる泥舟から脱出を図るために保守系政治家を取り込んだ新党結成が流行しました。
保守系を取り込むことで観念論政党のイメージ脱却をはかり実務能力を宣伝した結果、バブル崩壊後の経済低迷期に国民支持を失った自民党が下野して細川〜羽田政権樹立につながりました。
その後いろんな政党の離合集散・・紆余曲折を経て保守系を取り込んだ民主党を作り、健全野党の鳴り物入りで発足しましたが、大同団結した民主党が漸く政権について見ると実務能力のない政党であることが証明されてしまいました。
その後長期低落傾向に歯止めがかからず民進党へ党名変更したり党首交代しても昨年総選挙前には民進党の支持率７〜８％以下に低迷してきたので、再び柳の下のドジョウを狙って？昨年総選挙直前に元自民党員の小池新党への合流を画策し、現実的野党への生まれ変わりを標榜して世間を騒がせましたが、結局国民の多くは騙されず・・ダマス気がないにしても恋警視他数人の保守系議員ほか、みんな元民進議員の構成になれば自ずから党内意見が決まって行きます）その割に票は伸びませんでした。
総選挙が終わってすぐの党首選出では、憲法改正反対方向へ方針表明・・その他何でも反対・議事妨害政党の本音を出し始めたばかりです。
この現状評価が出てきました。
社民党その他革新系政党支持率が高く出る傾向があると言われる毎日新聞のニュースを紹介しておきます。
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/2680

２５日発表された政党別支持率は以下の通りです。
毎日新聞2018年2月25日 16時59分(最終更新 2月25日 21時17分)
毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。
主な政党支持率は、自民党３５％▽立憲民主党１３％▽公明党３％▽共産党３％▽日本維新の会３％▽民進党１％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。【池乗有衣】

政党と言ってもいくつもないのにどうして一覧表にして数字をそのままあげて（その横に前回比増減率などを記載して）公表しないのか？不思議な発表形式です。
何か不都合を隠したいのでしょうか？
上記「主な政党」名にちょうど知りたかった希望の党がありませんが、「主な党」の基準が不明ですが、仮に支持率順であるとすれば、民進党が１％の支持率で「主な政党」に入っている以上は「主な政党」の基準は１％以上としたように読めます。
主な政党に入れてもらえなかった希望の党は総選挙では５０名（定員の１割以上）も当選していたのに今では１％未満の支持率しかなくなったことになるのでしょうか？
そこでNHK のデータで、総選挙時の希望の党の支持率と比較してみますと以下のとおり選挙時4、8％だったのが今年２月の支持率は0、4でしたので「真面目に議論をします」と言うイメージ刷り込みで１０倍の議席を獲得したことになりそうです。
ただし、社民党を見ると選挙時０、４％支持率で２名の当選ですから支持率と獲得議席率はほぼ一致していますが、浮動票に頼る政党の場合、世論調査では未定・支持政党なしが以下のNHKの表によると４割近くもあるので支持率と獲得議席にストレートな連動性がありませんので、「あんちょこに言えば」と言うだけです。)
毎日新聞では分かりにくい表現なので政党支持率をNHKでみました。
NHKの方が表になっていて推移もわかり良くできています。
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2018.html

政党支持率

（％）

	1月	2月	3月				4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月 (衆)※1	11月	12月
自民党	38.3	38.2	36.9				38.1	37.5	36.4	30.7	34.8	37.7	31.2	37.1	38.1
民進党	8.7	6.4	7.6				6.7	7.3	7.9	5.8	5.7	6.7	1.6	1.3	1.8
立憲民主党	–	–	–				–	–	–	–	–	–	4.4	9.6	7.9
公明党	3.5	2.8	4.1				3.8	3.8	4.2	4.1	3.7	3.1	3.8	5.2	4.1
希望の党	–	–	–				–	–	–	–	–	–	4.8	3.2	1.4
共産党	3.2	4.4	2.8				3.2	2.7	2.7	3.3	2.8	2.6	2.7	3.1	3.5
日本維新の会	1.6	1.4	1.6				1.1	1.3	1.2	1.2	0.5	1.1	1.3	1.1	1.5
自由党	0.0	0.4	0.1				0.5	0.3	0.4	0.5	0.3	0.3	0.0	0.1	0.2
社民党	0.9	0.7	1.1				0.6	1.0	0.9	0.3	0.9	0.5	0.5	0.6	0.6
その他の政治団体	0.3	0.3	0.4				0.2	0.1	0.3	1.0	0.5	0.2	0.4	0.2	0.1
支持政党なし	38.3	40.1	38.9				38.7	38.4	40.8	47.0	45.7	40.8	39.1	32.4	34.1
わからない、無回答	5.3	5.2	6.6				7.0	7.5	5.1	5.8	4.8	7.1	10.0	6.1	6.9

政党支持率

（％）

	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
自民党	38.1	38.7
立憲民主党	9.2	8.3
公明党	2.4	2.1
希望の党	1.0	0.4
民進党	1.3	1.4
共産党	3.6	2.7
日本維新の会	1.0	1.1
自由党	0.0	0.6
社民党	0.3	0.4
その他の政治団体	0.4	0.2
支持政党なし	36.6	36.8
わからない、無回答	6.2	7.4

 

上記を見ると昨年の総選挙時の希望の党の議席は５０議席で、定員の１割以上も獲得したときの支持率では４、８％がこの半年で０、４％にまで・・１０分の１に１直線で下がってきたことがわかります。
毎日新聞の報道が偏っていると言うネット記事（風聞）が多いですが、この比較によるとNHKとほぼ同じである・客観性があることがわかりました。