一見？民主的組織である筈の弁護士会も含めてサイレントマジョリテイーのテーマですが、これも書きかけで中断していますがその内再開するつもりです。
委員会組織で下部から決議を積み上げて行く方法は一見民主的ですが、実は誰も本音の意見を出せない仕組みになっていることをこの後で書いて行きます。
アメリカ型民主化政策を投票箱民主主義と揶揄しますが、秘密投票以外に国民の本音はわかりません。
選挙その他なんらの裏付けもないマスメデイアが威力を持つのは、周到にイメージ刷り込みすれば民意がそれに影響を受ける・・選挙に影響するのでマスメデイアが煽り立てれば、それが民意であるかのような倒錯した決めつけが起き、世論調査に影響を与える・・トキにメデイアが一方に偏った報道をすると弊害が大きくなります。
メデイアの暗示にかかりやすい難点があるとしても投票民主主義の有効性を否定するのは間違いです。
問題点はメデイアが政治動向に大きな影響力を持つにも関わらず・・中立性の要請だけでは中立の基準が難しくてこの基準では事実上効力がない上に、公務員と違って民間なので外国勢力の影響遮断に関する規制がない・・フリーパスになっている現状をどうするかでしょう。
日本の戦後経済政策は実体経済を知らないマルクス経済学者に任せられないので、東大法学部卒が主流を占める元大蔵省官僚が担っていたこと・・在野？経済現場が現実経済を何とかして来たのです。
審議会では、マスコミで大事にされている錚々たるマルクス経済学者の意見を拝聴しながら、官僚が実態に合わせて修正して来たのが我が国の歴史でした。
錚々たる大蔵・財務官僚の多くが、東大経済学部卒ではなく、法学部卒が中枢を占めて日本の現実経済運営をやってきた不思議の源泉がここにあります。
アメリカのでっち上げそのママの意見をさも偉そうに説教して来るエリートに対して常識的な庶民が「難しいことは私らにはよく分りません・・」といなして来たのと同じ扱いです。
共産主義者は組織中枢に対する浸透作戦・・ドンドン仲間を昇進させて行く戦略にしている・・党派性のない人はそう言うことをしないから・・のがうまいから一旦経済学部を牛耳るとその後は思想の自由→学問の自由→「大学自治を侵すな！」のフレーズで独占支配を維持できる仕組みです。
報道界も同様に表現の自由→知る権利→報道の自由を守れの大合唱で一旦組織内（共産主義者の好む「細胞」として）浸透して、これを牛耳ればガン細胞のようになっていきます。
今の北朝鮮と韓国経済はどちらが良いかは一目瞭然ですが、南北の政治闘争では北が南の政権中枢や政治家への浸透作戦では圧倒的優勢と言われています。
（韓国は内部に北朝鮮系がうようよしていてどうにもならない状態になっていると言う噂です・・）
国連などの多数派工作で中韓が頑張って、反日的強引な決定がでることが多いのと同じです。
専制主義の長い歴史を持つ社会では、王朝内の「足の引っ張りあい・・多数派工作」が死命を制するので、この種の競争が得意です。
韓国と北朝鮮の競争では、未だに専制体制の北の方がそう言う人材が現役ですから、有利な結果になっているのでしょう。
中国とアメリカの関係でいえば、一方が汚職もサイバーテロ〜知財盗用も汚職もできないが相手）中露はやり放題となるとヤラレテしまいますので、こういう相手に自分だけルールを守っているとやられてしまうのではないかとで欧米が怒り始めたところです。
韓国の慰安婦デマ運動の反論していると日本まで同じレベルの争いになるから・・と黙っていると大変なことになってしまいましたが、・強盗相手に抵抗してこちらが勝つ場合まで抵抗すると同類になってしまうから、無抵抗がいいと説教されているような関係です。
相手が拳銃や包丁で向かってくるのにこちらが人命尊重といって素手で向かうようなもので、戦後の人権思想はどこか狂っています。
犯罪には遠慮なく警察も腕力で向かうべきです。
蛇の道は蛇と言いいますが、犯人がスピード違反で逃げているのに警察が制限スピードでしか追いかけられないというのはおかしいのでパトカーには例外がありますが、相手が法の例外を尽くして暗躍しているときにこのテロ犯の情報蒐集する方はまどろっこしい法手続きを経てからしか追いかけることできないのでは、おいかけっ子になりません。
比喩的に言えば、中韓やロシアのスパイ・テロ組織が好き勝手に他人の屋敷を横切って縦横無尽に移動するのに追いかける方は違法なことが出来ないので合法的に屋敷の外を迂回して追いかけるしかないという変な時代です。
（パトカーのような例外がありません）
時代映画のように特定資格者に限り緊急時には天下御免で他人の屋敷を突っ切り縦横に活躍できる権限付与が必要でしょう。
「プライバシーはどうなる」という非難が普通ですが、すでにテロリストがプライバシーを犯しているのですから「犯罪人は黙認だが警察関係ならば許せない」という基本思想自体がおかしいように思います。
学問・思想・報道の自由論に戻しますと、日本ではアメリカは民主主義国家なのに・・と、マッカ−シズムを批判的にみる報道・文献が多いのはこの結果です。
当時マッカーシズムは、濡れ衣だと言う批判が強かったのですが、昨日紹介したヴエノナ文書の公開によって、当時米英の諜報機関は暗号解読によってスパイ網・・証拠をつかんでいたが、暗号解読の事実を知られたくないためにソ連崩壊時まで暗号が読めないふりをしてきた事実がわかりました。
とは言っても今の違法収集証拠排除の理論からいえば、暗号解読自体が通信の秘密違反で違法でしょうから、何の証拠もないということになるのでしょう。
CIAの秘密情報を持ち出してロシアに亡命しているスノードン文書や昨今世間を騒がせているパナマ文書も同じです。
メデイアは自分の都合の良いことにならば、収集方法の違法性を不問にする不思議なルールです。
サンフランシスコ講和条約・独立後はアメリカの影響が縮小するばかり・・結果的に大学やマスコミは学問の自由を旗印に左翼系再生産の牙城になって行きましたが、これはアメリカにとっても悪いことではありませんでした。
アメリカの基本は米ソ冷戦以来自由主義陣営に日本を協力させることですが、日本が強くなり過ぎるのは困る点は譲れない１線です。
「ジャパンアズナンバーワン」と言われるようになるとイキナリに中韓を唆して日本叩きするようになったのはその１例です。
現在中韓の反日行動はアメリカの唆しに始まるもので、アメリカの行動基準は中国が強くなり過ぎると今度は日本の味方になる・・自国に対する挑戦者をいつも叩きたいと言う自己中心基準の国です。
１６年８月２５〜６日頃に書いたように絶対に仕返しされない前提で原爆人体実験その他最大限残虐なことをして来たことから、左翼系が強くて（核兵器アレルギーその他）再軍備のブレーキになる・・日本の発展になりそうなことには「何でも反対する」勢力は利用価値があるので、CIA中心にこれを温存してきたことも、左翼系伸張の基礎になっています。