バブル崩壊以降は長期低迷打破・・局面打開期待に応じて、就任当初の期待感人気で内閣支持率が高くなるものの実際にはどうして良いか不明時代ですから、就任直後から内閣支持率が急減し政党支持率以下に下がる短命内閣が続いたことが３月２日に紹介したグラフでわかります。
小泉内閣になって初めて恒常的に党支持率を逆転するようになったのは、社会構造の何を大胆に構造改革できたのか、単なるパフォーマンスの連続・目眩し「劇場型政治」が成功したに過ぎなかったかは、（小池劇場はこの模倣と言われましたが失敗しました）私にはわかっていません。
「１内閣１テーマ＝郵政改革の成果」だけで「よし」とするかの評価の問題です。
ゆうちょ民営化の原型はすでに中曽根内閣の民営化路線でレールが敷かれていたのですから、無数にある公的事業民営化流れの一つに挑戦しただけです。
小池新党の選挙公約のお粗末さについてその頃に連載しました。
中曽根内閣の民営化は、国鉄民営化等いわゆる３公社５現業に限らず、その後各種広範な国営事業民営化改革に連なり、今や国立大学や国立病院も博物館も今は「国直営の国立」」ではありません。
この動きは国関連の道路公団その他各種公団の民営化につらなり、地方自治体の公益事業や公民館等の民営化や民間委託部門の拡大など今なお裾野を広げつつあります。
上記に比べて郵政民営化騒動は何であったか？日本社会に何を残したのかどのような波及効果があったのかまるで見えません。
金融部門に限定しても、郵貯が民営化されたことによって、日本の金融業務慣行がどのように変わってどのような利便性を持つようになったのか、国際競争力強化にどういう効果があったのか？他の金融機関の進化にどんな影響を与えたのでしょうか？
金融部門の中の１業態・たとえば信用金庫制度をなくす程度？の部分改革・・改革と言えるのか不明ですが、ともかく世の中の不満・閉塞感に訴えるために既存権力システムに挑戦しているパフォーマンスを示しただけではなかったでしょうか？
小泉改革は社会の構造変革ではなく、その後に野党の主張・流行となった隠れ資金・特別会計などの埋蔵金がある筈！運動の先駆け・・財投資金を明朗化する程度で終わったのではないでしょうか？
財務省は豊富な郵貯資金の取り入れによる財投政資金なくなり、その分赤字国債に頼るようになります。
ただその頃に書いた記憶ですが、郵貯資金でも国民に返すべき貯金ですから、いつか返さねばならない国債と実は同じです。
郵貯の場合満期が来てもそのまま更新する人が多いので事実上返さなくて良いのですが、国債だって企業の社債だって借換債を前提にしている点は同じです。
国債や社債の場合、満期時の市場の信認に頼る点が大きな違いのように見えますが・・．郵貯だって高金利時代になれば、相場に金利を合わせないと更新してくれない点は同じです。
小泉政権は自己を目立たせるため自民党の支持基盤解体に挑戦し、支持基盤の弱体化に成功した結果、その後遺症・・支持基盤の再構築に自民党が苦しむようになって短命政権が連続し、ついには野党に転落した原因です。
小泉氏が今でもメデイアや野党系に人気のある所以です。
「自民党をぶっ潰す」というスローガンを掲げて党首になった小泉氏が、自民党の強固な支持基盤であった各地の特定郵便局の解体に向けた郵政民営化攻撃・・・周囲から冷ややかに見られている中でドンキホーテばりの突撃は反自民のメデイアの賞賛・脚光を浴びる文字通りのパフォーマンスで人気取り・メデイアの支援を受ける相乗効果を狙ったものでした。
この辺は「小池劇場」と言われた一連の騒動も如何にも強いものに挑戦するかのような方向性は小泉氏と同じですが、実は相手は本当に強い安倍政権に正面から挑戦せずにすでに１５年以上前に退陣した元総理と、猪瀬舛添２人の後任都知事の前に退陣している８０代の高齢元都知事をやり玉にあげる点で異常でした。
すでに小泉政権の前の２０００年ジャスト頃に退陣した森元総理の主催するオリンピック委員会の既存路線のひっくり返しによりそのボスである森元総理に恥をかかせることから始まり、この決着がつかないうちに築地市場移転問題もひっくり返し、何期（猪瀬〜舛添）も前に高齢化を理由に現役を退いた老人・・社会弱者になっている石原元都知事を公開の場に引き出して（１００条委は強制力があります）何年も前の細かな決定経緯を問い詰めるなどでした。
ウイキペデイアの記事です。

百条調査権の発動に際しては、証言・若しくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則（同条第3項）が定められており、国会の国政調査権（日本国憲法第62条）に相当するものである。議会の議決にあたっての補助的権限、執行機関に対する監視機能、世論を喚起する作用等を有している。

不正行為の有無等であれば事実経過確認が重要ですが、政治決定の妥当性については結果に対する政治責任で評価するしかないのが原則です。
結果の妥当性に文句をつけられないから、手続き関与者に質問してイヤがらせしようとしたのでしょうが、パフォーマンスとは言え・・私なども数年前の言葉のやり取りを聞かれても書類記録に残っている以上の個人的記憶はほぼ１００％ありません・・・ちょっと筋悪すぎた印象です。
個人が都知事に会った場合には滅多にないことなのでその時の記憶が強いでしょうが、都知事は超多忙で膨大な書類決済しているのですから、何年も前の決済事項を議会証言をさせるために呼びだすこと自体が異常です。
国民や（このままではオリンピックがどうなるのか）都民（市場関係者にとっては移転時期変更のために事業計画が止まったママになっている）ので早くきめてほしいのですから、必要なことは決定手続きが杜撰であったか否の確定（司法手続き）ではありません。
一見して都知事選挙に勝った勢いで弱った相手を吊るし上げようとした「弱いものいじめ」で決定でき兄弱さを隠すための時間稼ぎをしている印象を受けました。
退陣したパク大統領をすぐに逮捕拘留した韓国現在政治の印象を受けます。
議会で老人を吊るし上げても結局何も出ないで、築地移転がどうなるかについては約１年間工事が遅れたただけで終わり、オリンピック計画も見直しすると騒ぎを大きくしただけでほとんど変わりなく終わった印象です。
（地下水問題を解決した功績を言うでしょうが、こう言う不具合は工事進行過程でその程度出るのが普通ですから、その都度修正して行けばいい程度の問題であり選挙の争点だったか？という疑問です）
小池氏の選挙戦略はマスメデイア出身者らしくいかにもイメージ戦略過剰で裏づけになる政策が皆無であったように見えます。
（小池新党の公約は内容空疎であったことを連載しました）
何をするという責任ある政策提言ができないことから、６０年安保以降革新系野党の国会戦術・資料が足りないとか審議時間が少ないなど手続き問題ばかり主張するようになった戦術と同じです。
都知事選自体が大政党のバックがないまま健気に闘うイメージで票を集めたものでしたし、その後は勢いに乗って個別に敵役を作りターゲットにする戦略で注目を浴びただけでその先何の展望・どうするかの政策が一切なかったのですぐに失速しましたが、国民はすでに内容のない小泉劇場を経験していたこと・個人攻撃に特化した点を嫌った・・見る目が肥えていたことが大きかったでしょう。