一見？民主的組織である筈の弁護士会も含めてサイレントマジョリテイーのテーマですが、これも書きかけで中断していますがその内再開するつもりです。
委員会組織で下部から決議を積み上げて行く方法は一見民主的ですが、実は誰も本音の意見を出せない仕組みになっていることをこの後で書いて行きます。
アメリカ型民主化政策を投票箱民主主義と揶揄しますが、秘密投票以外に国民の本音はわかりません。
選挙その他なんらの裏付けもないマスメデイアが威力を持つのは、周到にイメージ刷り込みすれば民意がそれに影響を受ける・・選挙に影響するのでマスメデイアが煽り立てれば、それが民意であるかのような倒錯した決めつけが起き、世論調査に影響を与える・・トキにメデイアが一方に偏った報道をすると弊害が大きくなります。
メデイアの暗示にかかりやすい難点があるとしても投票民主主義の有効性を否定するのは間違いです。
問題点はメデイアが政治動向に大きな影響力を持つにも関わらず・・中立性の要請だけでは中立の基準が難しくてこの基準では事実上効力がない上に、公務員と違って民間なので外国勢力の影響遮断に関する規制がない・・フリーパスになっている現状をどうするかでしょう。
日本の戦後経済政策は実体経済を知らないマルクス経済学者に任せられないので、東大法学部卒が主流を占める元大蔵省官僚が担っていたこと・・在野？経済現場が現実経済を何とかして来たのです。
審議会では、マスコミで大事にされている錚々たるマルクス経済学者の意見を拝聴しながら、官僚が実態に合わせて修正して来たのが我が国の歴史でした。
錚々たる大蔵・財務官僚の多くが、東大経済学部卒ではなく、法学部卒が中枢を占めて日本の現実経済運営をやってきた不思議の源泉がここにあります。
アメリカのでっち上げそのママの意見をさも偉そうに説教して来るエリートに対して常識的な庶民が「難しいことは私らにはよく分りません・・」といなして来たのと同じ扱いです。
共産主義者は組織中枢に対する浸透作戦・・ドンドン仲間を昇進させて行く戦略にしている・・党派性のない人はそう言うことをしないから・・のがうまいから一旦経済学部を牛耳るとその後は思想の自由→学問の自由→「大学自治を侵すな！」のフレーズで独占支配を維持できる仕組みです。
報道界も同様に表現の自由→知る権利→報道の自由を守れの大合唱で一旦組織内（共産主義者の好む「細胞」として）浸透して、これを牛耳ればガン細胞のようになっていきます。
今の北朝鮮と韓国経済はどちらが良いかは一目瞭然ですが、南北の政治闘争では北が南の政権中枢や政治家への浸透作戦では圧倒的優勢と言われています。
（韓国は内部に北朝鮮系がうようよしていてどうにもならない状態になっていると言う噂です・・）
国連などの多数派工作で中韓が頑張って、反日的強引な決定がでることが多いのと同じです。
専制主義の長い歴史を持つ社会では、王朝内の「足の引っ張りあい・・多数派工作」が死命を制するので、この種の競争が得意です。
韓国と北朝鮮の競争では、未だに専制体制の北の方がそう言う人材が現役ですから、有利な結果になっているのでしょう。
中国とアメリカの関係でいえば、一方が汚職もサイバーテロ〜知財盗用も汚職もできないが相手）中露はやり放題となるとヤラレテしまいますので、こういう相手に自分だけルールを守っているとやられてしまうのではないかとで欧米が怒り始めたところです。
韓国の慰安婦デマ運動の反論していると日本まで同じレベルの争いになるから・・と黙っていると大変なことになってしまいましたが、・強盗相手に抵抗してこちらが勝つ場合まで抵抗すると同類になってしまうから、無抵抗がいいと説教されているような関係です。
相手が拳銃や包丁で向かってくるのにこちらが人命尊重といって素手で向かうようなもので、戦後の人権思想はどこか狂っています。
犯罪には遠慮なく警察も腕力で向かうべきです。
蛇の道は蛇と言いいますが、犯人がスピード違反で逃げているのに警察が制限スピードでしか追いかけられないというのはおかしいのでパトカーには例外がありますが、相手が法の例外を尽くして暗躍しているときにこのテロ犯の情報蒐集する方はまどろっこしい法手続きを経てからしか追いかけることできないのでは、おいかけっ子になりません。
比喩的に言えば、中韓やロシアのスパイ・テロ組織が好き勝手に他人の屋敷を横切って縦横無尽に移動するのに追いかける方は違法なことが出来ないので合法的に屋敷の外を迂回して追いかけるしかないという変な時代です。
（パトカーのような例外がありません）
時代映画のように特定資格者に限り緊急時には天下御免で他人の屋敷を突っ切り縦横に活躍できる権限付与が必要でしょう。
「プライバシーはどうなる」という非難が普通ですが、すでにテロリストがプライバシーを犯しているのですから「犯罪人は黙認だが警察関係ならば許せない」という基本思想自体がおかしいように思います。
学問・思想・報道の自由論に戻しますと、日本ではアメリカは民主主義国家なのに・・と、マッカ−シズムを批判的にみる報道・文献が多いのはこの結果です。
当時マッカーシズムは、濡れ衣だと言う批判が強かったのですが、昨日紹介したヴエノナ文書の公開によって、当時米英の諜報機関は暗号解読によってスパイ網・・証拠をつかんでいたが、暗号解読の事実を知られたくないためにソ連崩壊時まで暗号が読めないふりをしてきた事実がわかりました。
とは言っても今の違法収集証拠排除の理論からいえば、暗号解読自体が通信の秘密違反で違法でしょうから、何の証拠もないということになるのでしょう。
CIAの秘密情報を持ち出してロシアに亡命しているスノードン文書や昨今世間を騒がせているパナマ文書も同じです。
メデイアは自分の都合の良いことにならば、収集方法の違法性を不問にする不思議なルールです。
サンフランシスコ講和条約・独立後はアメリカの影響が縮小するばかり・・結果的に大学やマスコミは学問の自由を旗印に左翼系再生産の牙城になって行きましたが、これはアメリカにとっても悪いことではありませんでした。
アメリカの基本は米ソ冷戦以来自由主義陣営に日本を協力させることですが、日本が強くなり過ぎるのは困る点は譲れない１線です。
「ジャパンアズナンバーワン」と言われるようになるとイキナリに中韓を唆して日本叩きするようになったのはその１例です。
現在中韓の反日行動はアメリカの唆しに始まるもので、アメリカの行動基準は中国が強くなり過ぎると今度は日本の味方になる・・自国に対する挑戦者をいつも叩きたいと言う自己中心基準の国です。
１６年８月２５〜６日頃に書いたように絶対に仕返しされない前提で原爆人体実験その他最大限残虐なことをして来たことから、左翼系が強くて（核兵器アレルギーその他）再軍備のブレーキになる・・日本の発展になりそうなことには「何でも反対する」勢力は利用価値があるので、CIA中心にこれを温存してきたことも、左翼系伸張の基礎になっています。

昨日紹介した日本人がホッテントットより劣っているどころか朝鮮中国人よりもみっともないと言うマスコミ報道はホンの１例であって、日本人は・・何かにつけて欧米どころか世界中どこの民族よりも体型人格的に劣っていると言う宣伝が溢れていました。
しかし、目の前の日本人は皆まじめに学び、律儀で良いものを作っては世界に輸出出来る実績が積み上がって行くと、いくら日本人はダメだと宣伝しても無理が出て来ます。
中韓は日本の優れた技術等を導入しながら一方で、このような宣伝を真に受けて（日本人が自分で言っているからと）日本を見下して来たのでしょうから，真実を知る機会がない・・本当のコトや歴史を知らない点では中韓の人も可哀相です。
パク大統領が、慰安婦騒動を起こしたトキに「歴史を学ばないものは・・」と偉そうに言うのに、（どちらだよ！と）びっくり仰天した日本人が多かったと思います。
彼らの知っている歴史とは、アメリカのでっち上げた歴史であって、本当のことは（知っていても知らない振りして）何も知らないままで来たことが分ります。
バカの語源・・権力者が「馬を鹿」と言えば誰も間違いと言えない語源「最高権力者アメリカの作り上げた戦後体制を日本は否定出来ない筈」と言う権力志向の韓国人の体質がそのまま出ています。
朴政権が慰安婦強制連行が事実かどうかよりは「安倍政権は戦後レジームへの挑戦者・歴史修正主義者」とアメリカでロビー活動をしていたのは、必然的戦術でした。
日本人の大方がびっくりしたのは、戦後７０年間も噓の歴史を教育されていても国民は常識的に噓は噓・・「まさか本気じゃないでしょう」と思っていた人が多いからです。
「裸の王様が立派な服を来ている」と教えるオヤや教師がいたとしても、教える大人自身がばかばかしい噓を教えていると知っている・・子供に「王様の前で裸だと言わないように」教えているのと同じで教えている方も噓だと知っています。
教師は立場上占領軍・アメリカの言うとおりの歴史を教えているだけであって、「まさか本気でアメリカの強制している歴史を信じている」と思っている国民は滅多にいなかったのではないでしょうか？
たまに優等生・・エリート階層は目の前の事実よりも紙に書いてある方が正しいと思う人が多いので、王様が本当に良い洋服を来ていると思い込んでいるとすれば、常識のある国民が「本気だったの？」と内心驚くでしょうが、口に出して言いません。
国民は正面から反論しないで「偉い人の言うことはよう分らんわ・・」と言う形で学者や弁護士らの言う憲法論などに反対したことはありませんが、「大人の智恵」で対応していただけです。
いくら社会党が形式論を言っても・・目の前で「あんた間違ってるよ」と誰も言いませんが、サイレントマジョリテイ・・国民の支持が減り続けて党自体を維持出来なくなった原因です。
文字どおり本当の歴史を知らないか、悪乗りする人が韓国に多過ぎるのと日本ではまだマスコミや文化人が本気でそう思っているらしい人が多いことが、慰安婦騒動の遠因です。
ホッテントットの例は、「そんなこと言う人がいる」酷い時代だったと言う点で未だに記憶しているホンの１例ですが、報道時期は昭和４０年頃になっていた記憶ですが、私を含めて高齢者は文字どおり占領軍による「偏狭な教育」政策を承継した日教組・学者、マスコミなどにどっぷりと教育されて育ちました。
慰安婦騒動や南京大虐殺運動もその延長で、「日本人はどのような悪いことでもして来た」と言う日本人への罪の意識植え付けに留まらず世界に広めるイメージ宣伝の一環です。
私の世代は戦後教育にどっぷり浸かって育ったので、ホッテントット論に象徴されるように日常的に日本人はダメ民族・以下に世界に迷惑をかけて来た民族か！と洗脳されて育てられましたが、どこかおかしいと思う人もいたでしょうが、みんな自信がないので言われるまま黙っていました。
教職員や秀才系は素直に教えられたとおりに身につけるタイプが多いので、本気でその再生産を繰り返して現在に至っている人が多いように見えます。
政治的意見も世代別にみると高齢層はマスコミ洗脳のママ、今になると旧態然・・アメリカがでっち上げたとおりの歴史が正しいと言う意見に染まったままになっている人が多い印象です。
反安保運動に参加する人たちは、アメリカに従順に従う民族性・・「植民地被支配者に軍はいらない」と言う占領軍の作り上げた思想が骨の髄までしみ込んでいる高齢者が多い印象です。
ちなみにルーズベルト大統領はスターリン贔屓・・共産主義贔屓で有名ですから、彼の個人思想傾向が影響して？政権内に共産主義者が浸透し過ぎた反動で、戦後マッカーシズム・旋風が起きます。
同じく日本の占領政策ではニッポン民族精神弱体化作戦の一環として最優先で行なわれた・神道精神を解体除去すればその空白・穴埋め思想がいりますが、占領政治はアメリカ国内のように政敵に邪魔されないようにこっそりやるような配慮もいらない・・アメリカ国内以上に共産主義浸透を一直線に図れたように思われます。
教育界やマスコミ系に対する占領政策は天皇制秩序破壊の空白・引力を利用した共産主義の浸透奨励関係にあった・・アメリカ占領軍による教育界やマスコミ支配は民族性敵視政策＝世界革命を志向していた共産主義思想（ユダヤ思想）浸透と渾然としたものとなっていたことになります。
当時の世界規模での共産主義運動の流れは「コミンテルン」次第でしたから、今諷に言えばユダヤ系の大好きな「世界革命→グロ−バリズム」でした。
コミンテルンと言っても、西洋の激変（当時の平沼首相の言う「複雑怪奇」）に応じて世界革命戦略は転変極まりないものでしたが、基本戦略は共産主義国家を如何にして広げて行くかの権謀術数論であり・・日米開戦直前の動きでみれば、以下のとおりです。
https://ja.wikipedia.org/wiki
　　第7回コミンテルン世界大会と人民戦線
７回目であり最後の大会は1935年7月25日から8月20日にかけてモスクワで開催され・・・統一戦線はコミンテルンの根本政策とした決議の第一には、・・・各国の特殊事情にも考慮して現実的に対応し、気づかれることなく大衆を傘下に呼び込み、さらにファシズムあるいはブルジョワ機関への潜入を積極的に行って内部からそれを崩壊させること、第二に共産主義化の攻撃目標を主として日本、ドイツ、ポーランドに選定し、この国々の打倒にはイギリス、フランス、アメリカの資本主義国とも提携して個々を撃破する戦略を用いること、第三に日本を中心とする共産主義化のために中国を重用することが記されている[17]。コミンテルンの主な攻撃目標にされた日本とドイツは1936年11月25日に日独防共協定を調印した。」