地位維持に汲々とする党幹部や高官だけでなく人民の方も競争相手がルールを守っていないのに自分だけ守っていたら競争に負けるが、真似して違法操業すると摘発されるのが怖いので日頃から党幹部や摘発機関への付け届けを怠れません。
また、環境規制等日常全般に違反状態で許認可を通して貰い、摘発を免れるには賄賂が必要になる関係になっています。
競合相手より上位の人間に・・課長クラス一人に渡すだけより幅広く且つ部長クラス〜局長クラスにも渡しておいた方がより効果がありますが、そのためにはより大きな賄賂を出せる人に限られる・結果的に学校の成績評価も何もかも全て金次第の社会となっています。
中国では付け届けを渡すのは古来からの慣習で違法（モラル違反）というよりは、税金の自発的上乗せ納税（もともと徴税能力不足が原因？）かのように考えている節があります。
ただ公式納税の場合には納税の多寡によって電車に優先的に乗れるわけではないし、一流大学に優先的に入れるわけでもなく公平ですが、賄賂の場合この秩序が乱される点が大違いです。
日本の場合公平性が徹底していて金持ちも貧乏人も・・生命維持の基礎である医療現場で端的に現れていますが、生活保護による無料医療を受ける人も金持ちも申し込み時間順の順番待ちし、３分医療も同じですし貧乏人か金持ちかによって薬のレベルや品質が変わることもないし、受ける治療・レベルの高い手技の医師に手術を受けられるどうかもすべて機械的決定です。
（いつも書くようここは大方の社会の仕組みを書いているのであって総理その他の場合特別な割り込みの仕組みがあるのですが、ごく少数の例外を書いていません）
アメリカの場合、公的サービス提供に賄賂で割込めない点では日本同様に公平ですが、その代わり公的サービスレベルが公教育であれ医療その他何であれ日本に比べて低すぎる点（その分私立が発達している）に問題があります。
それが生命に関わる分野で端的に知られているのが、オバマケアで知られる医療場面です。
アメリカの自治体結成動機をこのあとで再開・書いていきますが、州政府の提供するサービスレベルが低すぎるので自分たちでお金を出し合って道路や学校を作りたいとか水道、警察を持ちたいという時にそれぞれの目的限定の自治体を結成します。
自治体にまでいかなくとも、昔から一定のお持ちのクラブ（飲み屋やレストランやゴルフクラブホテルなどいろんな分野でフリーの客を入れない閉鎖社会を作っていくのがアメリカ式社会・・地中海式都市国家の流れの残滓というべきものかもしれません。
閉鎖的都市国家形態を取らない社会は日本と東南アジア諸国だけですから、いろんな価値観で現在主流の世界の異端「変わってる！」になるのです。
大型マンション内部にプライベート公園を作ったり、プライベートビーチなどすべて同様の流れによります。
税金の代わりに払えるものが自発的に払うという点で賄賂はアメリカで発達している寄付文化に似ていますが、寄付者は寄付金の使途に色付けできるだけでルールを曲げようとするものではない点で、似て非なる方向性です。
日本でも一定のお金持ちしかグリーン車やファーストクラスに乗れないお金がないとお芝居も見られないという程度の差がありますが、賄賂と違って一定のお金を払えば（チケット買うのに身分さがなく、裏金が要りません）、公平に同様のサービスを受けられる点が違います。
中国社会のように賄賂を道徳違反の問題ではなく自発的納税または必要経費として考えれば、規制クリアーのために公害防除設備をつけたままにして生産するコストよりも、要路への賄賂提供の方が安ければ日本から輸入時にくっついてくる公害防除設備を取り外す方になびく・国民の健康がどうなるかの視点が全くない国民性・・中国の場合「人民」がいるが国民がいないと言われている所以です。
まして、規制にあうように技術アップに努力するコストを考える（金をかけてもうまく行くとは限らない）と賄賂や剽窃でクリアーした方が確実（１００人のスパイを放ってその内一人でも持ち帰りに成功すればコスト的に計算可能）で安上がりですし、海外企業との競争のためには成功するかどうか不明の技術アップの努力・・例えば巨額投資の必要な医薬品開発よりは盗むほうに金をかける方が合理的となるのでしょう。
いくら企業秘密を盗んでも国内にいる限り処罰されないのでは、関係者は道徳の痛みを全く感じない・・コスト計算の問題でしかありません。
http://gigazine.net/news/20170608-high-school-exam-cheating-devices/によれば以下の実態がでています。

2017年06月08日 21時00分00秒
中国の試験で発見されたカンニング用ガジェットの数々が公開される
中国では2017年6月7日から9日にかけて全国大学統一入試「高考(gao kao)」が行われています。「世界で最も難しい試験」と言われる高考ではカンニングが多発しており、カンニングを防ぐために念入りなボディチェックが行われたり、受験生に「ワイヤレス端末が仕込まれている可能性があるためワイヤー入りのブラジャーをしないように」という指示が出されたこともあったとのこと。では実際にどのような方法でカンニングが行われているのか？ということで、中国・山西省の太原市が、ここ数年で実際に使われたカンニングデバイスを公開しました。

High-tech devices used to cheat China’s exams | Reuters.com
http://www.reuters.com/news/picture/high-tech-devices-used-to-cheat-chinas-e?articleId=USRTX39AF6
例えば以下の写真に写っているのは一見すると何の変哲もないベルトですが、実はワイヤレス通信を行うデバイス。太原市ではここ数年の高考で使われたカンニング道具がメディアに向けて公表されたとのこと。（以下写真部分引用省略）
以下も消しゴムに偽造したワイヤレス端末。受信した答えをディスプレイに表示するのでしょうか。
時計のように見えるワイヤレス端末に……
耳につけて外部との通信を図るイヤーピースと端末。
イヤーピースはこんな感じです。（以上写真部分引用省略）
上記のようなデバイスを用いたカンニングが増えているため、試験の最中は監視員がワイヤレス端末の活動を調べているそうです。」

中国以外の国々では、自分が努力しないで他人の努力の成果を盗むのは古代から確立したとてつもない犯罪行為というモラル意識ですが、中国ではいろんな受験時に電子機器を使って外部交信によってカンニングする方法が流行っていたのを見れば、カンニングすること自体が能力次第であるし、商取引の一態様という意識のように見えます。
裏切ることも騙すことも、騙されたり盗まれたりする方が弱いだけ・騙し陥れる方が、能力が高いと評価される社会です。
モラルの問題ではなさそうな社会です。
中国ではモラルよりは全て金次第、金の亡者のように外部から見えるのは、すべての分野で賄賂金額を基準に動く社会になっている結果によります。
今回の党大会で宣言された習近平の「世界強国」が実現する世界では、新たな中国式価値観がルールとして強制され、これが道徳として教育されるのでしょう。
「付け届けをしない」方がモラル意識が低いと批判される社会でしょうか？
忠臣蔵の原因ですが、当時何かを教えてもらうには授業料を払うルールが未発達であったのでその代わりにお世話になりますという付け届けが必須であったことが背景にあります。
粛清政治→恐怖の弊害は直接的には権力闘争の結果・・権力周辺の問題でしかありませんが、政府高官がしょっちゅう粛清されるようになると、次の地位（局長クラス）の高官も間接的に粛清政治の対象になり、どんどん下位公務員に及んで行き、最後は公務員でない民間人も反党分子という名目でどんどん処罰されるようになっていたのがソ連の「収容所列島」の実態でした。
これを免れるためには、じっこんにする相手を特定高官に限定するとその高官（例えば薄熙来）が失脚すると却って危ないので、できるだけ賄賂の網を幅広くしておく必要に迫られるようになります。
賄賂がないと何もしてくれない社会になっていても景気が良くて末端まで一定の資金が回っていれば問題がありません。

ロシアの大統領制はソ連崩壊の混乱の中で失うものがない状態で生まれたものですが、中国の場合共産政権が崩壊してもいないのに結果がどうなるか不明（選挙というものはやってみないと結果はわからないものです）の選挙など怖くてすぐにはできません。
（対立候補が出ないように）よほど周到な準備をしてからでないと怖くて選挙をすると言い出せませんので、今は内々にその準備中でしょうが、中国にとっては大統領制のロシアでプーチンが２０００年以来約２０年も続いている体制が理想となっているのでしょうか？
大統領制で守られているはずのプーチン氏でさえも、家族でさえ信頼できない・・日本が贈った秋田犬だけが心を許せる状態？・・らしいですが・・・。
権力争いに関係のない国民にとっての関心は、習近平の粛清がどの段階でとどまれるか・スターリン粛清のように庶民まで及ぶのかでしょう。
中国歴代暴動では暴動を生き抜いた覇者を次の皇帝にすることで、際限ない闘争に終止符を打ってきた例を１０月２１に「漢承秦制の思想」として（003/30/10「パックスアメリカーナから中国専制支配へ2」のシリーズで紹介したこと）紹介しました。
一定の民度以下の社会ではどこでも一旦独裁が始まった以上は、終身制・・どころか子孫へ世襲していける皇帝や国王にして安心させない限り独裁者が権力維持のための際限のない猜疑心に陥り大変なことになるのが歴史教訓というべきです。
古代ローマでもシーザーへの権力集中→終身独裁官にまでしたものの、シーザーへの権力集中が進むことへの危機感から「共和制の大義」を守るために有志で？「ブルータス、お前もか (et tu, Brute?)」の文句で知られるクー・デ・ターで倒したものの、結果的にそのブルー タスを皇帝にして行った歴史が参考になります。
シーザーに関するhttps://ja.wikipedia.org/wiki/によれば以下の通りです。

ローマ内戦
紀元前46年夏、ローマへ帰還したカエサルは市民の熱狂的な歓呼に迎えられ、壮麗な凱旋式を挙行した。カエサルはクレオパトラ7世をローマに招いており、クレオパトラ7世はカエサルとの間の息子とされるカエサリオンを伴っていた。紀元前45年3月、ヒスパニアへ逃れていたラビエヌスやポンペイウスの遺児小ポンペイウス・セクストゥス兄弟らとのムンダの戦いに勝利して一連のローマ内戦を終結させた。
終身独裁官就任
元老院派を武力で制圧して、ローマでの支配権を確固たるものとしたカエサルは共和政の改革に着手する。属州民に議席を与えて、定員を600名から900名へと増員したことで元老院の機能・権威を低下させ、機能不全に陥っていた民会、護民官を単なる追認機関とすることで有名無実化した。代わって、自らが終身独裁官に就任（紀元前44年2月）し、権力を1点に集中することで統治能力の強化を図ったのである。この権力集中システムは元首政（プリンキパトゥス）として後継者のオクタウィアヌス（後のアウグストゥス）に引き継がれ、帝政ローマ誕生の礎ともなる。
紀元前44年2月15日、ルペルカリア祭の際にアントニウスがカエサルへ王の証ともいえる月桂樹を奉じたものの、ローマ市民からの拍手はまばらで、逆にカエサルが月桂樹を押し戻した際には大変な拍手であった。数度繰り返した所、全く同じ反応であり、カエサルはカピトル神殿へ月桂樹を捧げるように指示したという[28]。 共和主義者はこの行動をカエサルが君主政を志向した表れと判断した。また、カエサルは「共和政ローマは白昼夢に過ぎない。実体も外観も無く、名前だけに過ぎない」「私の発言は法律とみなされるべきだ」などと発言したとされる[29]。これら伝えられるカエサルの振る舞いや言動、そして終身独裁官としての絶対的な権力に対し、マルクス・ユニウス・ブルトゥスやガイウス・カッシウス・ロンギヌスら共和主義者は共和政崩壊の危機感を抱いた。
暗殺『カエサル暗殺』(La Mort de César) フランス人画家ジャン＝レオン・ジェロームによる1867年の作

４〜５年前に松本幸四郎主演の「カエザル」を日生劇場で見た時の舞台装置はこれを参考にしたらしく上記写真のようでした。
以下は、ローマ帝国に関するウィキペデアの記事からです。

「紀元前44年にカエサルが暗殺された後、共和主義者の打倒で協力したオクタウィアヌスとマルクス・アントニウスが覇権を争い、これに勝利を収めたオクタウィアヌスが紀元前27年に共和制の復活を声明し、元老院に権限の返還を申し出た。これに対して元老院はプリンケプス（元首）としてのオクタウィアヌスに多くの要職と、「アウグストゥス（尊厳なる者）」の称号を与えた。一般的にこのときから帝政が開始したとされている。
以降、帝政初期のユリウス・クラウディウス朝の世襲皇帝たちは実質的には君主であったにもかかわらず、表面的には共和制を尊重してプリンケプス（元首）としてふるまった。これをプリンキパトゥス（元首政）と呼ぶ。彼らが即位する際には、まず軍隊が忠誠を宣言した後、元老院が形式的に新皇帝を元首に任命した。皇帝は代々次のような称号と権力を有した。」

上記経過を見るとクロムウエル独裁やナポレン帝政の原型・混乱を鎮めたスターを国王または皇帝にしないと世の中がおさまらない歴史の原型がローマ時代からあったことがわかります。
クロムウエル独裁時に議会が国王になるように求めた例がありましたが、現実的判断の利くイギリス人の一面を表しています。
中国歴代王朝が大暴動で滅びこれを鎮めた武将が次の皇帝になり過去の王朝制度をそのまま踏襲してきたのもその一例です。
北朝鮮がどんなに貧困状態にあっても政治が安定しているのは、意外でもナンでもない・民度レベルからしてできもしない民主主義・能力主義政治あるいは、政策目標を掲げたり約束していない身の丈にあった世襲制政治をしているからです。

日本では、事件が少ないだけではなく賄賂と言っても数万円のゴルフバッグをもらったり、数万円の飲食接待を受けたなどが多いので基礎数字が違います。
中国の場合、正式摘発だけでこれですから、細かな日常的汚職・・公務員だけでなく・・民間は「汚職」とは言いませんが・・医師にかかるにも何をするにも「袖の下」が必須な社会ですから、文字通り裏金まみれの社会です。
http://blogos.com/article/56237/
記事笹川陽平　2013年02月15日 08:38

「ニューヨータイムスは温家宝首相の一族が合計で27億ドル(約2150億円)を保有すると報じ話題になった。又、失脚して話題になった薄熙来氏の妻・谷開来は、殺人罪で起訴されて無期懲役が確定したが、裁判では60億元（約738億円）もの海外財産が発覚した。
いまや中国の人民が、「中国の局長クラス以上の幹部に全部死刑判決を言い渡したら冤罪の人が出てくる。半分にしたら漏れが出る」、「腐敗を取り締まらないと亡国になる。腐敗を取り締まると亡党となる」と揶揄するほど腐敗が蔓延している。」

具体性になると賄賂社会の実態は性質上表に出せない話が多いので、ニュース元の信用性不明ですが一応紹介すると以下の通りです。
https://matome.naver.jp/odai/2140650132500021201によれば以下の通りです。更新日: 2014年08月03日

「タオバオに出品しているスポーツ靴販売店の話。同店が販売しているあるシューズは閲覧回数が1万3000回あまりなのに、2万6000足も売れている。そのページを閲覧した人は全員2足ずつ購入している計算だ。閲覧回数あたりの販売数（コンバージョン）は5％に達すれば上々と言われる。同店はどのようなマジックを使っているのか……。

出典中国ネットモール最大手タオバオをむしばむ腐敗＝プラットフォーム企業と公共性 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）

タオバオ従業員による、販売数の水増し表示が行われているそうです。ワイロを渡せば検索順位も操作できるとか。
北京の有名病院で幹部を務めたこともある匿名の医師（５０）は、収入の８割が賄賂によるものだったと打ち明ける。賄賂がなければ月収は６００ドルにも満たず、給料だけではやっていけない状態だったという。

出典アングル：賄賂が病院経営の「生命線」、中国の医療制度に矛盾 | Reuters
車の教習所でも賄賂が必要。貧乏な人は免許もとれないらしい・・・

中国では自動車免許を取得するのに、表面上、最低４０００元（64000円）ほど必要なようです。しかし、先生への賄賂も必要なため、実際はもっとお金がかかります。
黄さんは、申し込みに４５００元。２段階目の試験に通らず補習代に３００元。毎回車の練習に１時間１０元の練習場代。そして、マンツーマンの費用として１０００元。
その上、先生への謝礼金とタバコ代で３段階目の試験が終わるまでにすでに１万元近く払ったというのです。

出典中国では車の教習所でも賄賂が必須。貧乏は免許さえ取れない実情。 | お金に関する海外の反応【お金の学校】

教習所の先生に謝礼を渡さないと相手にしてくれないそうです。1万元は日本円で168000円くらいです。結局、日本の教習所と同じくらいの金額が必要なんでは？
ワイロを使って試験をパス。お金持ちの免許取得はスムーズに済みそう。
金まみれの中国の大学・高校・中学・・・我欲強すぎ。
親は自分の子供の成績が少しでも上がるように、先生に賄賂を贈って特別に面倒をみてもらうように頼む。現金を贈るケースもあるが、車を運転する先生であれば、ガソリンのチケットを贈るケースもある。無論、これは一例に過ぎない。親から金品をもらった教師は特別にその子供の面倒をみる。

出典賄賂・不正所得・・・・金まみれの中国の大学・高校・中学 – バンクーバー風車小屋便り・全カナダ「ちびまる子ちゃん」愛好会 – Yahoo!ブログ

貧乏な家の子供は先生から相手にされないようです。
中国の大学では、単位が足りなかったり卒論が合格しなかったりすると、留年になる。本来、留年は教育の品質管理の有効な手段であるが、中国の大学の卒業生を見ると、明らかに真面目に勉強していない学生も卒業している。実は、成績の悪い学生は先生に賄賂を贈ることで単位をもらうのだ。その賄賂は金品とは限らず、女子学生の場合、体を贈ることもあると言われている。

出典賄賂・不正所得・・・・金まみれの中国の大学・高校・中学 – バンクーバー風車小屋便り・全カナダ「ちびまる子ちゃん」愛好会 – Yahoo!ブログ

試験の点数も賄賂で買えるそうです。
そして、官僚の腐敗。悪党どもが多すぎる。
中国、腐敗官僚５万人超を１３年に立件　汚職構造の深刻さ示す

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/chn14031018590008-n1.htm

中国では、ほぼ毎年４万人以上の官僚が汚職で立件されます。それも近年、増加傾向にあるそうです。
報告によると、立件された閣僚級は８人で、局長級は２５３人。１００万元（約１６８０万円）以上の汚職は２５８１件だった。
出典中国、腐敗官僚５万人超を１３年に立件　汚職構造の深刻さ示す

大手企業でさえ賄賂要求に応じざるを得ない実態については、https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#では、もうちょっと格式のありそうな報道です。（執筆者：弁護士　東城　聡）

１．中国の法律を確認
「2013年9月11日、自動車マフラーなどの部品大手のフタバ産業の元役員が外国公務員への贈賄罪違反容疑で日本の愛知県警に逮捕されました。中国広東省の地方政府役人に対して、工場設備の届け出違反を見逃してもらう見返りに、3万香港ドル（45万円相当）と15万円相当の女性用バックを渡したのが逮捕にかかる被疑事実とのことです。」
上記は日本の不正競争防止法に基づいた逮捕ですが、中国の法律はどのようになっているのでしょうか。
「不正な利益をはかるために、国の職員に対して財物を供与した者は、贈賄罪とする。」（刑法389条）
２．立件の基準は公開されている
３．中国司法業界の贈賄の実情
もっとも、上海の高等裁判所にあたる高級人民法院の裁判官4名が、ある事件の当事者から女性をあてがわれて性的なサービス接待を受けていた疑惑が一部ビデオ付きで報道されており、例外的なケースが残念ながらまだ残っているという点も否定できません。
なお私の親しいある中国弁護士は日系企業の弁護をしていたところ、和解の際に裁判官に賄賂を直接的に要求されたようです。しかし日系企業のクライアントはコンプライアンス上この要望をきっぱり断ったところ、和解内容は特に不利な内容にはならなかったそうです。」

以上によれば立件基準も公開されており先進国と変わらない透明な運用基準が公開されています。
膨大な日常業務でいつもチップみたいに賄賂を要求されている中で、どういう場合に立件されるか？にかかっている・これが人治主義と言われる根拠なのでしょう。
裁判途中で裁判官から賄賂を要求されるというのですから驚くべき実態です。