ロシアの大統領制はソ連崩壊の混乱の中で失うものがない状態で生まれたものですが、中国の場合共産政権が崩壊してもいないのに結果がどうなるか不明（選挙というものはやってみないと結果はわからないものです）の選挙など怖くてすぐにはできません。
（対立候補が出ないように）よほど周到な準備をしてからでないと怖くて選挙をすると言い出せませんので、今は内々にその準備中でしょうが、中国にとっては大統領制のロシアでプーチンが２０００年以来約２０年も続いている体制が理想となっているのでしょうか？
大統領制で守られているはずのプーチン氏でさえも、家族でさえ信頼できない・・日本が贈った秋田犬だけが心を許せる状態？・・らしいですが・・・。
権力争いに関係のない国民にとっての関心は、習近平の粛清がどの段階でとどまれるか・スターリン粛清のように庶民まで及ぶのかでしょう。
中国歴代暴動では暴動を生き抜いた覇者を次の皇帝にすることで、際限ない闘争に終止符を打ってきた例を１０月２１に「漢承秦制の思想」として（003/30/10「パックスアメリカーナから中国専制支配へ2」のシリーズで紹介したこと）紹介しました。
一定の民度以下の社会ではどこでも一旦独裁が始まった以上は、終身制・・どころか子孫へ世襲していける皇帝や国王にして安心させない限り独裁者が権力維持のための際限のない猜疑心に陥り大変なことになるのが歴史教訓というべきです。
古代ローマでもシーザーへの権力集中→終身独裁官にまでしたものの、シーザーへの権力集中が進むことへの危機感から「共和制の大義」を守るために有志で？「ブルータス、お前もか (et tu, Brute?)」の文句で知られるクー・デ・ターで倒したものの、結果的にそのブルー タスを皇帝にして行った歴史が参考になります。
シーザーに関するhttps://ja.wikipedia.org/wiki/によれば以下の通りです。

ローマ内戦
紀元前46年夏、ローマへ帰還したカエサルは市民の熱狂的な歓呼に迎えられ、壮麗な凱旋式を挙行した。カエサルはクレオパトラ7世をローマに招いており、クレオパトラ7世はカエサルとの間の息子とされるカエサリオンを伴っていた。紀元前45年3月、ヒスパニアへ逃れていたラビエヌスやポンペイウスの遺児小ポンペイウス・セクストゥス兄弟らとのムンダの戦いに勝利して一連のローマ内戦を終結させた。
終身独裁官就任
元老院派を武力で制圧して、ローマでの支配権を確固たるものとしたカエサルは共和政の改革に着手する。属州民に議席を与えて、定員を600名から900名へと増員したことで元老院の機能・権威を低下させ、機能不全に陥っていた民会、護民官を単なる追認機関とすることで有名無実化した。代わって、自らが終身独裁官に就任（紀元前44年2月）し、権力を1点に集中することで統治能力の強化を図ったのである。この権力集中システムは元首政（プリンキパトゥス）として後継者のオクタウィアヌス（後のアウグストゥス）に引き継がれ、帝政ローマ誕生の礎ともなる。
紀元前44年2月15日、ルペルカリア祭の際にアントニウスがカエサルへ王の証ともいえる月桂樹を奉じたものの、ローマ市民からの拍手はまばらで、逆にカエサルが月桂樹を押し戻した際には大変な拍手であった。数度繰り返した所、全く同じ反応であり、カエサルはカピトル神殿へ月桂樹を捧げるように指示したという[28]。 共和主義者はこの行動をカエサルが君主政を志向した表れと判断した。また、カエサルは「共和政ローマは白昼夢に過ぎない。実体も外観も無く、名前だけに過ぎない」「私の発言は法律とみなされるべきだ」などと発言したとされる[29]。これら伝えられるカエサルの振る舞いや言動、そして終身独裁官としての絶対的な権力に対し、マルクス・ユニウス・ブルトゥスやガイウス・カッシウス・ロンギヌスら共和主義者は共和政崩壊の危機感を抱いた。
暗殺『カエサル暗殺』(La Mort de César) フランス人画家ジャン＝レオン・ジェロームによる1867年の作

４〜５年前に松本幸四郎主演の「カエザル」を日生劇場で見た時の舞台装置はこれを参考にしたらしく上記写真のようでした。
以下は、ローマ帝国に関するウィキペデアの記事からです。

「紀元前44年にカエサルが暗殺された後、共和主義者の打倒で協力したオクタウィアヌスとマルクス・アントニウスが覇権を争い、これに勝利を収めたオクタウィアヌスが紀元前27年に共和制の復活を声明し、元老院に権限の返還を申し出た。これに対して元老院はプリンケプス（元首）としてのオクタウィアヌスに多くの要職と、「アウグストゥス（尊厳なる者）」の称号を与えた。一般的にこのときから帝政が開始したとされている。
以降、帝政初期のユリウス・クラウディウス朝の世襲皇帝たちは実質的には君主であったにもかかわらず、表面的には共和制を尊重してプリンケプス（元首）としてふるまった。これをプリンキパトゥス（元首政）と呼ぶ。彼らが即位する際には、まず軍隊が忠誠を宣言した後、元老院が形式的に新皇帝を元首に任命した。皇帝は代々次のような称号と権力を有した。」

上記経過を見るとクロムウエル独裁やナポレン帝政の原型・混乱を鎮めたスターを国王または皇帝にしないと世の中がおさまらない歴史の原型がローマ時代からあったことがわかります。
クロムウエル独裁時に議会が国王になるように求めた例がありましたが、現実的判断の利くイギリス人の一面を表しています。
中国歴代王朝が大暴動で滅びこれを鎮めた武将が次の皇帝になり過去の王朝制度をそのまま踏襲してきたのもその一例です。
北朝鮮がどんなに貧困状態にあっても政治が安定しているのは、意外でもナンでもない・民度レベルからしてできもしない民主主義・能力主義政治あるいは、政策目標を掲げたり約束していない身の丈にあった世襲制政治をしているからです。

頭のいい人・秀才から見れば訳のわからない？人を抹殺しないで、グダグダした言い分を根気よく聞いて「納得」の上で進めないと内政はうまく行きません。
民進党の野田元総理が堅い支持基盤を持っているのは見るかに愚直・言葉にならない気持ちを近いしてくれそうな風貌（具体的に知らない大多数にとっては内容もそうだろうという安心感）によるでしょう。
私の持論ですが、秀才が政治運営するのは無理があります。
秀才？理念先行の集団が政権を取ると面倒な利害調整を端折って党内抗争で勝った方が独裁→計画経済＝国民に対する問答無用の強制→抵抗勢力・集団・少数民族に対してはまとめてシベリヤへ強制移住・権力内部では猜疑心の再生産になって終わりのない個別政敵粛清に行き着いたものです。
ポルポト政権の大虐殺も中華人民共和国政府がモンゴル族や満州族、チベット族を大量抹殺したのも説得の手間を省く同じ流れでしょう。
チベット族の民族抹殺政策はインドに亡命したダライ・ラマの抵抗によって世界に知られていて、以下紹介する大躍進政策失敗に関するウィキペデイアの解説にもチベット族関係が出ていますが、モンゴル・満州族等に関しては記述がありません・・外部に逃亡しようのない内陸部の満州族やモンゴル族の大量虐殺はもっとひどかったのにまだ一般化していませんが、そのうち一般化して来るでしょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/によると以下の通り（引用文献名が地道な調査報告でない点が実態そのものか単なる主張に類するものかどうか頼りないですが、）人口の６割も被害を受けていると書かれています。
（追記１０月１９日日経朝刊６pの中外時報欄に「楊海英静岡大学教授らの研究によれば内モンゴルで文革中に『モンゴル人のジェノサイド』が起きた。ただその実情を伝える情報は中国の内側では封印されている」してとさりげなく触れているように徐々に大手新聞も扱うようになってきました。）

「内モンゴル人民革命党粛清事件（うちモンゴル-じんみんかくめいとう-しゅくせいじけん）とは、1966年から1976年にかけて、モンゴル人数十万人が中国共産党によって粛清された事件[1
1949年に中華人民共和国が建国されると、内モンゴル自治区には漢民族の大量移住が行われ自治区内におけるモンゴル人の人口比率は大幅に減少した。1960年代になり中ソ対立が顕在化すると「内外モンゴルの統一」を口実にソ連の介入を招きかねない内モンゴルの自治は徹底的な弾圧を受けることとなる。1966年に開始された文化大革命で内モンゴルへの中央からの介入がより強化され、7月12日、鄧小平は内モンゴル自治区主席であったウランフを呼び出し[2]、「内外モンゴル統一を企む民族分裂主義者」「現代の王公となって独立王国を築こうとしている」などと攻撃して失脚させた。内モンゴルでは内人党分子とされたモンゴル人が弾圧された。
こうした混乱は続き1969年には内モンゴル自治区に軍政施行、内モンゴル生産建設兵団が組織的に送り込まれ、1970年には内モンゴル自治区は廃止され周辺各省により分割された。
1966年から1976年にかけて中国政府は内モンゴル自治区（南モンゴル）、新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）、青海省（チベット）、甘粛省、東北三省（満洲）に先住していたモンゴル人に対して「分裂主義者」「地域国粋主義者」などの罪名のもとで70万から80万人を投獄し、5万人から十数万人を殺害した[1][3][4]。これは当時の内モンゴル自治区の人口の6割以上を占める[4]。」

内政を底上げするには根気よく民度をあげるしかない・「急がば回れ」の諺通りですが、民度アップは強制・恐怖政治では無理ですし・・平和な社会でしか民度が上がりませんから（現在のシリアのように日々生命の危険にさらされていると大人も自己啓発できないだけでなく、次世代の教育すらできません）、暴動や革命による社会の混乱は生活水準・民度アップの目的には反したマイナスの結果を生みます。
受け皿になる社会実態の変化がない以上社会を権力で変えようがないのですから、中国のように何回王朝が倒れても同じ政治形態をとってきたのは実態に即した知恵だったのです。
あたらしいスローガンで政権奪取しても、社会がその段階にない場合や社会が新しいステージに入っていても政治運営経験や能力がなくてその実現能力がない場合には、手っ取り早い政権維持のためにクロムウエルやジャコバンのようにエネルギーを政敵を粛清したり政敵駆逐が片付いて独裁体制が固まると今度はナポレンのように外延拡大に向けることになることを書いてきました。
イワン雷帝以来ロシアは外延拡張政策に突っ走ってきて、民生向上に向けるべき資源を民生に向けられなかったので西欧諸国と生活水準で大きな格差が生じていたことが革命を必要とする原動力であった筈ですが、ロシア革命後利害調整の必要な民政能力のない悲しさで、（レーニンも新経済政策・ネップをやったもののうまく行かず、「１歩前進二歩後退」などと失敗をごまかしていましたが）結果的に後継者は外延重視政策に切り替わって行くしかなかったと思われます。
その結果数千万の餓死者を出しながら穀物輸出をつづけ〜国民不満を抑えるためのスターリンの大粛清政治となり、国内では粛清が怖くて批判できず、民生は縮小均衡の螺旋状態に陥っていました。
この辺は毛沢東の何千万の餓死者を出したと言われる大躍進政策（政権奪取→毛沢東の党内基盤確立後民生向上に踏み出した点は正しかったのですが）とこれに続く文化大革命も同じです。
ウィキペデアによる本日現在の大躍進政策の記事です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

1957年11月6日、ソ連共産党第一書記ニキータ・フルシチョフは、ソ連が工業生産（鉄鋼・石油・セメント）および農業生産において15年以内にアメリカを追い越せるだろうと宣言した。毛沢東共産党主席はこれに触発され、1958年の第二次五ヵ年計画において中国共産党指導部は、当時世界第2位の経済大国であったイギリスをこれらの農工業の生産指標において15年で追い越す（後に「3年」に「修正」）という、壮大な計画を立案した
しかし、市場原理を無視して、一部の農工業生産指標のみにおいて3年間で米英を追い越すほどのノルマを人民に課し、ずさんな管理の元でこれらの農工業製品のみに対して無理な増産を指示したため却って生産力低下をもたらした。
1959年の7月から8月にかけて、江西省の廬山における会議（廬山会議）において、共産党の要人・国防大臣彭徳懐元帥が大躍進政策の問題点を諫めた。この指摘に対して毛沢東は、労働者を搾取する制度を正当化する観点が含まれているとして、社会主義への裏切りであると拒否。彭徳懐は失脚させられた。この結果、同政策に意見するものがいなくなるとともに、一層無理なノルマが課されるようになり、ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。そして、その報告を受け取った毛沢東は実態を把握しないまま更なる増産を命令するという悪循環に陥っていったのである。
また、需要や流通、輸出入やインフラストラクチャーなどを含めたマクロ経済やミクロ経済のメカニズムのみならず、生態系全体のシステムをも完全に無視し、単に数字上の生産目標達成のみを目的とした、単純かつ一面的な計画を押し付けたことも甚大な被害を招いた。経済のシステムや自然はごく単純な合理思考で改造、操作できると考えてしまったのである。
大躍進政策によるチベットの惨状について
パンチェン・ラマは周恩来首相に改善を求めている[3]。
チベットの多くの地域で、民衆が餓死している。地域によっては、民衆が全滅してしまった所もあり、死亡率は恐ろしく高い。過去においてはチベットは、暗く野蛮な封建社会であった。しかし、このような食料不足を経験したことは無かった。特に仏教が広まってからは、そうであった。チベット地区の民衆は、極端な貧しさの中に生きており、老いも若きも殆どが餓死寸前である。あるいは非常に衰弱し、病気に抵抗できなくて死んでいる[3]
また、公共食堂での食事を義務づけられた際、チベット民衆は1日当たり180グラムの、草や葉っぱや木の皮などが混じった小麦が配給されるのみで[3]、パンチェンラマは次のように書いている[3]。
この恐るべき配給は、命を支えるのに充分でなく、民衆は飢餓の恐ろしい苦痛に苛まれている。チベットの歴史において、こんなことは起きたことがない。民衆は夢の中でも、こんな恐ろしい飢餓を想像することはなかった。地域によっては、1人が風邪を引くとそれが数百人に伝染し、それによって多数の人が死んで行く。(中略)チベットでは1959年から1961年までの2年間、牧畜と農業は殆ど完全に停止させられた。遊牧民は食べる穀物が無く、農民は食べる肉もバターも塩も無かった。いかなる食料も材料も、輸送することが禁じられた。それだけでなく民衆は出歩くことを禁止され、携帯用のツァンパ（麦焦がし）袋も没収され、多くの人々がそれに抵抗してあちこちで抗争が起こった
政策の結末
毛沢東の主導による大増産キャンペーンが全国で行なわれた結果、生産量を増大させた地方・地区がより「革命的」であり、その地区の共産党幹部がより有能で、昇進が約束される風潮が蔓延した。そして各地の共産党幹部は目先の功を争い、毎年中央に「党の指導で、前年より更にこれだけ飛躍的に生産を拡大させた」と報告し、現実の生産量を過剰申告したり、地区中の作物を一区画の畑に集めて写真を撮り虚偽宣伝する事例が中国全土で横行した。ある地区で農作物の生産量が増大したと宣伝された場合、隣接地区の幹部も対抗上、生産量が増大したと虚偽報告するしかなく、中央への申告と実際の生産量とのギャップは年々広がる一方であった。そして中央政府は、地方から報告された生産量を前提に、輸出などに回す穀物の供出を地方政府に命じた。
「地方幹部は生産量を過剰申告したとも言えず、一度『増えた』生産量を減らすわけにもいかず、辻褄あわせに農村から食糧を洗いざらい徴発した。その結果引き起こされたのが、広範囲の農村で餓死者続出の大飢饉だった」と周恩来に近かった関係者は証言する。飢餓の最悪期にも中国はソ連からの借款の返済に農作物を輸出していた。また都市部の倉庫は穀物で一杯だったという証言が残されている[8]
結局、大躍進政策は数千万人の餓死者を出す、惨憺たる大失敗に終わった。1959年、毛沢東は政策失敗を認めて国家主席を辞任し、実質的な権力を失う。あるデータでは大躍進政策による餓死者数は3,635万人であったという[9]。1962年1月の中央工作会議（七千人大会）で、劉少奇国家主席は「三分の天災、七分の人災」と大躍進の原因を評価した。

８月９日紹介記事の筆者は、やはり総理の意向が働いたこと「図らずも・・・・陰画のように浮かび上がらせたのである」と批判的意見で結んでいますが、私はこれがなぜ批判対象になるのかわかりません。
まさに大きな岩盤をつき崩すには大きな政治力が必要・・政治力がなくて既得権益擁護しかできないのでは総理の器とは言えません・・実行力があってなぜ悪いのか疑問です。
問題は総理が友人の便宜を図って加計1校だけに絞ったのかどうかでしょう。
いわゆる４条件は、むしろ石破氏らの岩盤規制構築勢力によって１５年からきまっていたし、今治市の申請で戦略特区指定の条件として獣医師会側の抵抗空しくどうしても特区指定されるならば(せめて)「１校限定」要請によって指定容認された段階で１０年以上前から同地での開設準備をして来て他に競合申請準備していた学校がなかったとすれば加計学園になるのは事実上決まっていたのですから、抵抗・獣医師会側から１校だけにしてくれと妥協案が出た時点で勝負あった筈です。
大学学部新設計画などの大事業は計画から資金準備人材手当等々内部的根回しや候補地選定など相当の長期計画になる上に、文系と違って牛馬等の動物飼育が必須ですから大規模な用地手当ての下準備も必要です。
企業が遠隔地に新工場をたてるのに必要な下準備と似ています。
今治市では１０年ほど前から加計学園が１度申請していると言うのですから、結局この時点でもし認可申請が出れば加計学園に決まっていたことになります。
これを覆して仮にいきなり京都の別大学に決まったとすれば、その場合こそ強引な政治家関与の疑惑がうわさされるべき筋合いです。
インドネシの新幹線受注が日本の詳細な計画で進んでいたのに大統領が変わった途端にその経過に実績のない中国に決まったことを日本人多くが怪しいと思うのと同じです。
ただしそこは政治の奥深さで、１校指定だと加計学園しかなくなる、、それでも安倍さんやれるのですか？と言う落とし穴・謎かけだったように見えます。
もしそのまま強行すれば獣医師会側の族議員のみならず福岡選挙で恥をかいた麻生副総理を巻き込んで大規模な政局にする脅しが背後にあって、「やってやろうじゃないか」と強行したことで今回の政局が起きたとも読めます。
こうした流れがネットで出て来たことによって加計学園騒動は安倍総理の友人が経営する学園に決まったという結果から根拠なく「疑惑」を煽っているメデイアの論法は一方の政治利権に組して煽って来た疑いが出て来ました。
ただし戦略特区指定容認と加計学園の申請に４条件不要になるかは別問題とすれば４条件クリアーしていないのに総理の意向で強引に決めたかの論点は残りそうです。
４条件がそのまま残るのでは、戦略特区制度の意味がないはずという一般論程度しか今は分かりません。
もし、この一般的理解が正しければ「違法でも疑惑でもないが総理のおともだちに決まったことじたいがゆるせない」と問題が擦り変わるのでしょうか。
慰安婦がいたかどうかではなく軍が強制したかどうかが焦点だったのに、これが虚偽とわかると今度は慰安婦制度があったこと自体女性として許せないと問題をすり替える議論に似ています。
一連の騒動に石破氏が関連しているというネット報道が出て来ましたが、安倍総理の友人の経営する学園に決まったという結果だけから、総理が怪しいに決まっているという飛躍のある「疑惑」をメデイアが煽るのは「報道の自由」乱用の疑いがあるのと同様に「もしかして？」と思う程度は自由ですが、それ以上の事実関係を押さえないまま憶測で石破氏の陰謀を断定的に主張するのではメデイアと同レベルになります。
ですからその真偽は不明ですが、防衛省の内部情報漏れも石破氏が防衛省に確固たる地盤を持っていることとどこか（当然石破氏は否定するでしょうが・・）共通すると言えば共通します。
稲田朋美防衛大臣辞任直前に制服組トップが一緒に引責が決まったのは、石破氏の意で動いていた疑いによる（安倍氏による報復人事？）政治的脈絡関連が後になるとわかるかも知れません。
http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280052-n1.html
「南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題の混乱を受け、防衛省、背広組、陸上自衛隊のトップ３人の交代が決まった。」
８月9日に引用した記事によると「石破プラス麻生副総理プラスその他次期政権での処遇期待組による岩盤連合が安倍一強政権が切り崩したい」という権力闘争があって、これに前川氏及び背後の文科省役人層が肩入れした可能性が背景にありそうに読めます。
政治の裏は部外者にはわかりませんので、以下は素人がうろ覚えの報道記憶のおさらいをする程度の域を出ませんが麻生氏の絡みは以下の流れがあります。
振り返ってみると、福岡での故鳩山邦夫氏の地盤継承をめぐる昨年秋ころの自民党内の分裂選挙で、麻生副総理の推す蔵内陣営(日本獣医師会会長)と管官房長官の推す候補者の一騎打ちの結果待ちだったところ、菅官房長官派の勝利で一気に獣医学部新設の動きが進んだという報道を見たことがあります。
http://www.sankei.com/politics/news/161011/plt1610110066-n1.html
2016.10.11 23:04
「１１日に告示された衆院福岡６区補欠選挙は、鳩山邦夫元総務相の次男の鳩山二郎氏と、党県連会長の長男、蔵内謙氏の自民党系の２人が立候補し、分裂選挙に突入した。鳩山氏に対しては邦夫氏が旗揚げし、菅義偉官房長官が顧問を務める派閥横断グループ「きさらぎ会」が応援するが、麻生太郎副総理兼財務相や閣僚の一部は蔵内氏を支援。選挙戦は、政権中枢が双方に分かれての“代理戦争”の様相を呈する骨肉の争いとなった。」
安倍政権としては、福岡の勝利を見定めてついに岩盤をこじ開ける方向に動き始めたことが大規模な反安倍包囲網が形成される契機となり、その反撃によって窮地に落ちいったことになります。
スーダン派遣自衛隊の日報開示請求が起きたのはちょうどそのころです。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/263592.htmlによると以下のとおりです。
「問題の発端は、去年１０月、ジャーナリストの男性が、部隊が２０１６年７月７日から１２日までに作成した日報の開示請求を行ったことでした。」
次に出て来た森友学園問題も財務相所管疑惑ですから情報の出し方は麻生氏の手の内にあります。
政局が思うように行かなければ裏からいくらでもリークさせる構えでしょうか。
ユーチューブによる国会中継を見ているといつもニヤニヤしながら座っている麻生氏の態度が気になっていましたが、複雑な権力抗争が背景にあったからでしょうか。
安倍政権が、ここぞとばかりにメデイアに叩かれ続けて支持率が下がり苦境に落ち込むのを待っていたように、政権受け皿を狙うかのように麻生氏関連の派閥大合併が行なわれました。
次期内閣改造が必至になってからのことですからその処遇睨みでどの程度協力するかの駆け引きもあるでしょう。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-91074/ 自民党の麻生派、山東派など3派閥が合併に向け協議　細田派に次ぎ党内第2派閥に
2017年05月22日 20時25分
記事まとめ
自民党の麻生派など3つの派閥会長が、合併に向け大詰めの協議を行った
麻生太郎副総理、山東昭子元参院副議長、佐藤勉衆議院議院運営委員長が会談した
新しい派閥のトップは麻生氏が務める見通しで、細田派に次ぎ党内第2派閥になる」
安倍政権崩壊直前に石破氏をこの件で目立たさせれば安倍氏の恨みを買って直接の政権移行は無理がある・・安倍政権を（麻生氏が高齢化し過ぎる前に）次回の任期で終わらせれば、麻生氏は石破氏へのリリーフとしての禅譲を期待できるし麻生氏にとって損のない仕掛けです。
石破氏も高齢の麻生氏なら期間が短いので「譲るだろう」という見立てもあり得ます。
中堅以下の議員にとってはまだ数十年議員生活がありますし、２〜３回当選議員にとっては下っ端すぎて今の政権に取り立てもらう希望もないのですから、今の政権より次期以降の政権の方が気になる結果、彼らを巻き込んだ権益構造・反安倍連合が出来上がってくるのは簡単です。
もっと任期満了まで長い事務方も同様で、次期以降の政権に縁を持ちたい官僚・内部告発の造反？組が次々と出る根拠がわかります。
安倍一強とは言っても終身制ではないので、再任されても数年先には任期満了がきます・・。
その時に備えて次の芽に近づくのは次期政権への擦り寄り・・自己保身の点数稼ぎに励んでいると見るべきでしょう。
正義感がある硬骨漢であるならば、岩盤規制をつくった１２年になぜ体を貼って抵抗しなかったのか？
あるいは、総理の意向という忖度程度で何らの指示もないのになぜ反対しなかったのかの疑問が湧きます。