昨日引用の続きです。
素人の私が自己流解釈するよりそのまま引用の方がわかり良いので、そっくり（と言っても関心のあるところだけの抜粋です）引用さていただきます。
今日のコラムは私の意見部分がなく引用だけです。
http://www.clair.or.jp/j/forum/series/pdf/h18-1.pdf１

３ カリフォルニア州地方自治体の政府形態
（１）アメリカ全土地方自治の政府形態
アメリカ全土には、下記の表が示すようにさまざまな地方自治体の政府形態が示されている。
表 2 政府形態の年代推移
推 移　　　　 　2005　　　　　　2004 　　　2000 　　　1996 　　1992 　　1988　　　 　1984
支配人制　　　3,475(48.9%)　　3,453 　　3,302　　　2,760 　　2,441 　　2,356　　 2,290（35%）
市長議会制　　3,091(43.5%)　　3,089 　　2,988 　　　3,319 　　3,686　　　3,686 　　3,686（56%)
委員会制　　　145( 2.0%）　　　145 　　　143　　　　 154　　　168　　　　173 　　176(3%)
町総会制　　　338( 4.7%）　　　338　　　　334 　　　365 　　　363　 　　369　 　　370(5%)
町総会代表制　63( 0.9%)　　　　63 64　　　 70 　　　　79 　　　82 　　　81(1%)
不明 3
計 　　　　7,112(100%)　　　　7,091 　　　6,381 　　6,668 　6,737 　　　6,666　　　 6,603
(100%)
出典：The Municipal Year Book 2005,Published by the International
City／County
Management Association (ICMA)
注① 上記の表中の合衆国の地方政府の総計は、2,500 人以上の人口をもつ自治体のみを
示している。また、2,500 人以下の人口をもつ地方政府は 30,000 ほどである。
注② 理事会・支配人制政府のもとで運営されている自治体に住む住民は、9、200 万人以上である。
注③ 25,000 人以上の人口の自治体の 63％は、理事会・支配人制を採用している。
それぞれのシステムについて、簡単に解説しよう。
イ 市支配人制
この制度は、1908 年ヴァジニア州スタウトン市 (Staunton, Virginia) において初めて採用された。
多くの市で急速に採用され、今日では、25 万以下の自治体では半数以上で採用されている。また、ヨーロッパのほとんどの国、またアジアにまで広まっている。
この制度は、理事会によって任命された支配人に全行政をまかせ、理事会は、支配人の任免の他には予算や政策の決定を行うに過ぎない。市長の選出は、理事会の互選か、有権者による直接公選であるが、その任務は、理事会の議長、また対外的代表など数が限られている。支配人は、「行政大学院」で教育を受けた行政の専門家で、予算・政策案の作成、行政組織の管理、情報の収集、市民との交流などの仕事を行う。企業に極めて似た制度と言える。
カリフォルニア州のこの制度の採用率は、非常に高く、また採用してもそのバリエーションに富んでいる。州内 465 自治体のうち、32 自治体が「議会－市長制｣であるのに対し、後は、「理事会－支配人制」である。
例えば、第３章で示す「トーランス市」の場合は、もとより「理事会―市支配人制｣であるが、支配人はこの半世紀ほどで２人だけである。専門職としてのマネージャーは、通常日本では自治体の「わたり職人」のようなイメージであったが、必ずしもそうではないようである。
ロ 弱市長制
連邦政府の統計では、弱市長制と強市長制は、「議会―市長｣と解されて、一緒に取り扱われている[U.S. Census Bureau, Government Organization, 2002CensusofGovernments,Vol.1No.1.]。しかし、ここでは、政府形態のバリエーションを増やす意味からも別々に説明する。
弱市長制は、現在の制度のうちで最も古く 19 世紀前半に始められた。
この制度の特徴は、主任行政官としての市長の地位が極めて弱いことである。議会は部長の任免権を持ち、それによって行政権を遂行する。また議会は、予算案の作成と採択に責任を有する。この他に行政権は、多数の行政委員会にも与えられており、しかもその委員は有権者によって選出される。
この制度は、州制度に類似しているが、地方自治体レベルでは比較的小規模自治体で使われるのが通常である。しかし、例外的に 37 万都市のミネソタ州ミネアポリス市とカリフォルニア州ロスアンジェルス市（市部人口 3,957,875 人）でも採用されている。
ハ 強市長制
1870～80 年頃、この制度が採用され始めた。この制度は、首長と議会がそれぞれ有権者によって直接選出される。首長は、強い行政権をもち、全行政過程の決定・執行に責任をもち、また政治的リーダーでもある。
この制度の欠点は、行政に素人の市長が採用され、政治と行政を区別することが困難な場合が多いことである。
強市長制は、わが国の自治体制度と類似している。
なお、行政管理官制は、強市長制に基本的には類似しているが、行政管理官は首長のもとで支配人制の支配人と類似した機能を果たす。
ニ 委員会制、町総会制
上記の３制度以外には、カリフォルニア州においては見当たらない。少なくとも「自治体年鑑（municipal year book）」や連邦統計局編纂の「政府組織（Government Organization）」には見当たらない。