この世相を表した傑作は偽綸旨に始まる落首です。
ウイキペイアで「二条河原の落書」冒頭部分だけ引用しますが、全文を読んでいくとなかなか面白いものです。

此頃都ニハヤル物　夜討　強盗　謀（にせ）綸旨
召人　早馬　虚騒動（そらさわぎ）
生頸　還俗　自由（まま）出家
俄大名　迷者
安堵　恩賞　虚軍（そらいくさ）
本領ハナルヽ訴訟人　文書入タル細葛（ほそつづら）
追従（ついしょう）　讒人（ざんにん）　禅律僧　下克上スル成出者（なりづもの）
器用ノ堪否（かんぷ）沙汰モナク　モルル人ナキ決断所
キツケヌ冠上ノキヌ　持モナラハヌ杓持テ　内裏マシワリ珍シヤ
賢者カホナル伝奏ハ　我モ我モトミユレトモ
巧ナリケル詐（いつわり）ハ　ヲロカナルニヤヲトルラム
以下省略

ウイキペデイアの解説によれば「二条河原の落書」は建武２年頃成立という説が強いようですから、そうとすれば観応の擾乱のかなり前ですが、引き続きもっと訳のわからない「擾乱」が始まる前触れを嗅覚鋭く読み込んだものかもしれません。
合戦ごとの恩賞沙汰の不満等で武士団が昨日までの敵将に付き従うのは、（ゲンキン過ぎるといえばそうですが）武士団は命がけで戦闘参加する以上は、郎等にも目に見えるように報いる必要がある・・目に見える成果が欲しいのは当然です。
現在でいえば、ある元請け業者の下請けで働いたのにその元請けが工事代金を払ってくれなければ、その元請けの競合相手の元請けから仕事が来れば受注したくなります。
役に立たない主君は「頼うだる人」は言えないので、すぐに見限るようになります。
これが、次に始まる応仁の乱→戦国時代の下剋上につながっていくのです。
蒙古襲来に対して奮戦した武士に対して恩賞を与える領地がなかったので武士層が不満を抱いたのが、鎌倉幕府衰亡の原因と学校で習った記憶ですが、実は二回の蒙古襲来に備える西国防備のために西国方面で北条一族の守護を急激に増やしています。
北条一門の守護を増やした分、誰かがその地位を失っているのですから、学校の歴史では習いませんが、これが不満の種として鬱積していた可能性が高いでしょう。
北条氏に関するウイキペデイアからです。

第8代執権・北条時宗は元からの国書を黙殺して、御家人を統率して元寇と戦う。これを機に鎌倉幕府は非御家人への軍事指揮権も獲得したほか、西国での支配権が強化され、北条一門が鎮西探題、長門探題として派遣された。また、北条一門の諸国守護職の独占も進む。

何かの本で具体的国名など読んだ記憶ですが、急激に増えた・・その分押しのけられた有力武士の不満が溜まるのは当然です。
源平時代もそうですが、平家が播磨守や安芸守など７カ国だったかの受領になっても、足元の武士団は小さな集落ごとにそれぞれ地縁血縁で繋がった集団であって天下ってきた〇〇の守や北条氏の守護にいきなり忠誠心を抱く訳ではありません。
地元ごとの何とか党のボス（戦国時代で言えば国人層）が参加するかどうかを決めることです。
守護に任命されても公式業務に限り一応朝廷や幕府の名で動員命令出せる程度のこと・・公式な戦いでは武士が朝敵になるかどうかが重要だったのですが・・。
北条一門が西国守護に名を連ね、対蒙古軍防衛線のために強制的に地元武士団を動員できた点は戦略的必要性があったのでしょうが、そうしないと動員できなかったということは、裏を返せば地元武士団は乗り気ではなかったということでしょう。
（命がけで働く以上は、命がけの紛争の時に応援してくれた過去の恩義とのバランスです）
乗り気でないのによそ者がいきなり来て、出動命令で仕方なしに出動したのに相応の恩賞がなければ不満が募ったでしょう。
ちなみに武士出動の場合、現在の労働者のように日当が出るわけではなく自腹で分相応の戦闘員を引き連れての出動が原則ですから、毎回ただ働きでは資金（出動経費だけでなく配下が負傷すれば相応の面倒を見る義務があります・・・）気力が続きません。
地元武士団同士の死活的紛争に尽力してくれたちょっと上の中規模武士団のボスの要請があれば、日頃の恩義に報いるチャンスです。

小笠原や沖縄の返還は，米ソ冷戦真っ最中のアメリカが、日本を自陣営につなぎ止めるための無償？返還ですから、沖縄基地全面返還条件で平和裏に返すことがありえないのが明白・・全面返還に固執してそれで決裂して「一歩も譲らなかった」と自慢していれば良かったかの国民選択の問題です。
国民の政治レベルが熟していないクニでは、熟達した政治家による秘密合意が許されると言う意識が普通・・決断した政治家は将来の歴史評価に委ねるしかないのが現在の常識です。
その意味では「一定期間経過で公開する」アメリカの制度は合理的です。
世界の植民地独立機運が生じたのは、対日独戦に協力させるためにイギリスがインドに独立を約束するしかなかったことに端を発しているように物事には見返りがあります。
アメリカは占領初期には日本を工業国として再起させない目的で国内工場設備を解体してアジアへ搬出強制していたのに、これを一転して国内工業生産再開を許し再軍備を認め日本独立を認めたのは朝鮮戦争以来のあらたな戦争体制に日本を協力させるためであったことは、揺るがない歴史事実でしょう。
この世界大変動のチャンスを生かして、荒廃した産業を立て直し、独立出来たのは日本政府、民族の大成功でしたが、サンフランシスコ平和条約時に社共が主張していた全面講和論貫徹→独立先送りしていた場合を想定すると日本はいつまでも独立出来ないで占領下のままになっていたことになります。
ソ連崩壊による世界世論一致まで待てば良かったのでしょうか？
反対するソ連さえなくなれば社共が賛成に回ったでしょうか？
今度は中韓が反対だから反対というのではないでしょうか。
１９９０年近くまで占領されたままでいたのでは，後記のインデイアンに対するように日本民族は骨抜きにされていたでしょうし，ソ連が崩壊すれば独立出来たかと言うと、そうなってからでは独立が無理になります。
アメリカにとってせっかく大量の人命を犠牲にして支配下に置いた日本を何の見返りもなく独立させる必要がなくなる・・国内世論が承知しないというのがふつうです。
・今のロシア相手に何らの見返りもない北方領土返還などまとまりそうもない実態と同じです・・ギブアンドテイクが冷徹な国際政治です。
ロシアはウクライナ侵攻以来国際孤立していたから日本へにじり寄っていたのですが、トランプ氏登場で息を吹き返してこの僅か数週間でイキナリプーチンが北方領土返還交渉に冷淡、強気になったのと同じで、アメリカも敵対国ソ連が崩壊すればアメリカの日本利用協力メリットが低下するので、態度も変わります。
実際にソ連崩壊後対ソ戦略基地としての日本が不要になると。早速アメリカは中国・江沢民と組んで対日包囲・ジャパンパッシングを強めた・・世界的に「日本には将来がない」と思わせる動きの推進役を果たして来た事実を見れば明らかです。
調子に乗り過ぎた中国の暴発で，対中対立になりかけた結果、安倍政権以来日本が大事にされるようになっていましたが、アメリカ、トランプ氏がアジアで中国と覇権争いをする気がなくなれば・・経済利益だけで見れば，アメリカは伝統的に中国と仲良くし日本を敵視した方が合理的な関係です。
アメリカは元々条約を守ったことがありません。
アメリカでは、降伏したインデアンとの条約（降伏条件）を踏みにじりインデイアンの反骨精神を奪うために、赤ちゃんが生まれると直ぐに全員取り上げて白人家庭に送り込み政策が実行されました。
生まれつき白人の召使いとしての教育・・大きくなると全員寄宿舎に送り込まれて徹底した白人優越教育が行なわれる・・生まれながらの従属・劣等民族意識を刷り込む政策が実行された恐るべき歴史があります。
この結果あの勇猛なインディアンの子孫が、ほぼ全員精神を病むか骨抜きになり、麻薬・アルコール中毒中心の生活に陥り、今や絶滅危惧種並みの被保護人種になっています。
社共勢力・・これに同調していたマスコミ文化人らは何の展望があって独立を拒否したのか？ニッポン民族をどうしたかったのか？不思議です。
沖縄返還で言えば、無条件返還の観念論・・結局返還交渉を破綻させる場合との利害得失ですが・・民度の高い社会では実情を公開しても合意形成可能です・・何故高度に発達していた日本の民度でこの程度の合意形成が出来なかったのでしょうか？
実際に密約があったかは別として国民の「総意」としては，基地が残っても早く返還して欲しかったかったことは間違いがなかったでしょうし、（「異民族支配が続いた方が良い」と言う民族がこの世にあるでしょうか？）沖縄返還時にアメリカ軍に「全面的に出て行ってくれ」と言うのは無理があると言う総意で返還後も長年一致しています。
基地存続の合意で返還された以上、日本は暗黙の合意・約束を守るべき信義があります。
ところで、沖縄が密約や基地存続の結果、沖縄県民が日本本土の人の犠牲になって酷い目にあっているのではありません。
沖縄米軍基地は周知の通り日本防衛のためではなく、ほぼその99%がアジア太平洋全域のアメリカの国益のために日常活動しています。
米軍基地があってもアメリカ軍支配下よりも日本復帰の方がよかったから沖縄県民は復帰を選んだのであり，多くの日本人もこの形しか復帰させられないので気の毒・・一緒に苦労しましょうと言うだけです。
東北の津波被害に対して日本人みんなが自分のことのように気の毒と思っていると、東北の人から「みんなのために犠牲になっていると言い募られると」？？となりませんか？
東北の御陰でおいしいワカメが食べられるかも知れませんが・・。
日本は日本列島防衛に関係のない、米軍沖縄基地のため、あるいは発展し損なってる沖縄のために莫大な資金を投下して来ました。
全て沖縄県民のための負担であって、沖縄復帰によって本土は何か恩恵を得ているでしょうか？
せいぜいアメリカ軍のパトロールによるアジア平和への貢献と言う抽象的利益に過ぎませんが，これは米軍施政権下のままにあっても同じです・・・・むしろ日本は基地経費負担など一切する必要がありませんから気楽です。
日本が樺太や北方領土のロシアの軍事基地系経費負担など、誰も考えないのと同じです。
北方領土も元住民のための復帰運動をした結果仮に基地付きで帰って来た場合，元住民から基地の存在のために騒音被害などの損をしている被害者だとしょっ中資金要求されているような関係です。
折角合意しておきながら、飽くまで米軍に嫌がらせして追い出そうとし、米国と仲違いのタネをまいて沖縄の防衛を無能力化したいのは、どこのクニの利益になるのか？
今回のトランプ氏の要求・・「基地経費を全部持たないならば撤退する」と言う要求が本当に出て来たら、このときこそ逐次全面返還交渉のチャンスでしょうが（それでも数十年かかる交渉です）、トランプ氏は脅す・・駆け引きだけであって、本気で出る気はないでしょうが，結果的にアメリカの存在感が縮小する方向へ向かうことは確かでしょう。
元々オバマ時代からアメリカは当面アジア地域のプレゼンスを維持しながら将来的には地域大国程度で良いと言うのが基本セオリーだったと思われますから，それをトランプ氏が（一種の孤立主義・・アメリカ第一と言うのもこの意味で理解すべきで）刺激的表現をするか、温和な言い方をするか程度の差でしょう。