東京から高齢者を引き受けた途端に会費免除では、東京は壮年期ばかり引き受けて地方は会費を払わない高齢者ばかり引き受けるのか？と言う問題が起きるでしょう。
それは転籍元（東京）が一定の移籍料を払うような工夫すれば良いことかも知れません。
あるいは、このシリーズで書いているように都道府県別単位会ではなく、首都圏一帯として１００人以上そろえばいくつでも単位会を設立出来るようにして、住所地に関係なく親和感のある会に自由に加入出来るようにすれば、首都圏内で事務所移転しても老後登録替えをしなくて済みます。
これを関東地方全域どこに事務所があっても良いとか、事務所を中心にして１００〜１５０km内に存在する単位会を自由に選べるなど柔軟化すれば通勤困難化による登録替えの必要がなくなります。
そうすれば、銀座の事務所を千葉の自宅に変更しても、東京の弁護士会にそのまま留まれます。
現在は事務所所在地の弁護士会でしか登録が出来ませんので、私の世代中心に東京周辺県から都内の事務所へ通っていた弁護士が高齢化して来たらしく、千葉への移籍が目立つようになってきました。
折角千葉の田舎に引っ込んでゆっくり？自宅兼で隠居仕事のつもりでやって見ると（弁護士大増員の影響で国選の配点が急減してきましたので、公的配点を当てにやって行く予定だった人は予定が狂っています・・）収入が思わしくないことが分って来たようです。
事務所経費を１００万円以上払っているときには会費の５〜６万円くらいは気になりませんが、判検事定年退官者同様に「自宅兼にして会費程度稼げば良いか・・」とやっているときにこの収入が減って来ると会費負担が大きなウエートになってきます。
４月１１日紹介したとおり千葉県弁護士会に４０年在籍しなければ会費免除要件にあたらないので、会費負担に耐えられない人は、数年〜４〜５年やってみて「これは駄目だ」弁護士をやめて行くしかありません。
この傾向が見えて来たので今後高齢弁護士の千葉県への移籍は減って（東京の事務所をたたむときには登録抹消）行くように思われます。
この点では、判検事退官者の弁護士登録が減って来ているのと同様です。
昔は会員登録抹消は死亡を原因とするものがほぼ１００％だったのですが、この10年くらいでは、死亡でもないのに高齢者による自発的登録抹消者（特に中途登録者）が増えて来たように見えるのは会費支払負担が大き過ぎる・・逆から言えば、高齢会員の収入減少が原因のような印象です。
会費負担に耐え切れないための登録抹消が増えて来ると、会費が高過ぎないかと言う意見がその内出て来ると思われます。
登録したばかりの若手や妊娠を理由にするなら別ですが、何年もやって来た人の場合、会費も払えないような人は、弁護士を続ける必要がない・・不祥事が増えて危険ではないかと言うのも、一理ある意見です。
実際高齢会員が事件屋の狙い撃ちになっている印象・・事件屋と提携していて懲戒処分を受ける事例が高齢会員に多くなっている印象を受けます。
非弁提携事件は、高齢者か中堅かに関わらず、生活が苦しいからであって余裕があればいかがわしい提携話が来ても誰も相手にしません。
つい手を出してしまうのは、経営が苦しくなったからでしょう。
「老兵は死なず消え去るのみ」と言うように、解任されたマッカーサー同様に（文句を言わずに）高齢会員は消えて行くのみであって、会費が高いと言う運動まではしないでしょう。
いつ隠退してもよい高齢会員は消えて行くのみ・隠退が早まるだけで、その方が安全かも知れません。
元教授や判検事退官者も弁護士業務をする気がないならば、仕事をする気もないのに登録する方が非合理だ・・登録しなければ良い・・そもそもそれが正しいことでしょう。
長年弁護士をやって来た高齢会員にとっては肩書きを死ぬまで欲しいならば「元弁護士」だけで良いような気がしますが・・・。