銀行強盗が減ったから、あるいは新宿歌舞伎町の監視カメラ設置の結果、一般企業や家庭あいての強盗や住宅街での暴力行為が増えたと言わんばかりの論法ですが、その統計があるのかとなりますが、その統計に言及していません。
社会全体の犯罪が減っているとは言えない（統計的誤差が出る筈がないのですから、当然の結果です）と言う荒削りの論理を前提にして、全体の犯罪が減っているとは言えないから防犯カメラ設置がないところに犯行場所が移動しただけと言う推論を前提にした結論を導き出しています。
そんな推論に推論を重ねないでも、銀行強盗ならば銀行強盗ばかりの変化を比較して防犯カメラの設置した場所と設置していない場所の比較をすれば統計的差が簡単に出ます。
あるいは犯罪多発場所では、設置前と設置後の比較でも良いでしょう。
そもそも新宿歌舞伎町その他風俗系繁華街での犯罪やプラットホームでの突き落としなどは、酔っぱらった勢いでちょっと肩が触れた程度で喧嘩になったり・・その町や場所特有の犯罪であって、住宅街で起きる犯罪と性質が違います。
スーパー等での万引き被害が、防犯カメラのない住宅街に移動することは論理的にあり得ないでしょう。
昨日書いたように統計を見るなば、業種別とか犯罪種別の増減を見ないと意味のないことになります。
こうした論理飛躍のある推定論を前提にした意見によって、風俗系繁華街で起きていた犯罪が住宅街に押し出しているかの肝腎の統計がないのに、一見統計に基づく客観的意見であるかのような装いで学者の論文として発表されてまかり通っているようです。
仮に犯罪抑止力がない・駅ホーム等での突発的暴力行為など・・としても、犯罪があったときに防犯カメラの巻き戻しで犯人がすぐに特定出来るようになっています。
被害者・社会にとっては不幸にして被害にあった場合、せめてもの救いとして犯人検挙が重要関心事＝価値ですから、迅速な検挙率の向上それだけでも大きな存在意義があります。
私の理解では、防犯カメラに対する反対論は昨日から書いているとおり疑問だらけですが、（私は学者ではないのでその道のプロに専門的批判はお任せします）仮に犯行現場が、カメラのないところに移動しているだけと言う学者の意見どおりとした場合でも、自分だけ助かれば良いのかと言う価値観・論理も直ちには同意出来ません。
そんなことを言い出したら、自宅の鍵をかけても日本全体の「こそ泥」が減る訳ではないから、自宅の戸締まり・カギを取り付けるのをやめろと言っているような意見です。
ただし、正確には肖像権侵害があるかどうかの比例考量ですから、誰にも迷惑をかけていない戸締まりとは意味が違いますので、これは後で書いて行きます。
確かに戸締まり奨励よりは、こそ泥をしたくなるような人物を社会から減らす・・ゼロにする方が良いに決まっていますが・・。
どんな理想社会が出来ても「こそ泥」や空き巣、かっ払い等に走る人をゼロに出来ないのが自明のことですから、被害が起きないように留守番を頼み、戸締まりしたりSECOMと契約したり、不幸にして犯罪に巻き込まれれば直ぐ証拠付け出来るように防犯カメラを設置したりするのが世界常識になっているのではないでしょうか？
この辺は非武装平和論者の意見と自衛（戸締まり）必要論との意見相違とも似ていて、学問や法律論ではなく政治論です。
この種の意見・意識を見ると、国家の戸締まり不要論である非武装平和論者が秘密保護法や共謀法に反対している共通土壌のように見えます。
自分の子供を送り迎えしていれば、自分の子が誘拐されないで助かるかも知れないが、送り迎え出来ない人の子供が誘拐されてしまうじゃないか！そんな身勝手なことが良いのかと言うような論法です。
こういうことを主張する学者を弁護士会などで重宝して講演を依頼しているようです。
彼らの論法では、自宅に鍵をかけるのは身勝手なことになりますし、SECOMも何もいりません。
自宅の鍵は人に迷惑をかけないから、プライバシーや肖像権を侵害する監視カメラと同列には言えないと言う論理もあるでしょう・・。
元々プライバシー性の低い公道やスーパー店内での肖像権が問題になっているのですが、歌舞伎町などで歩いているところを撮影されていても一般公開されることがないママ・・原則一定期間経過で消去されてしまうものです。

今後共謀のみで犯罪成立と言う法律が出来た場合には、これまでの判例に加えて（殺人等の実行行為がない段階での認定になる以上は）共謀行為の客観化がより一層進む筈です。
この作業に日弁連が1枚も２枚も噛んで行くべきだ・・これが専門家集団がやるべき本来の仕事ではないかと言うのが私の意見です。
これまで書いて来た通り、厳密に絞られた共謀行為があって（上記のように立法化が決まれば、更なる共謀概念の客観化作業が当然進められることになります）しかも、証拠上認定された場合だけ検挙することにも反対・・・すなわち日弁連がこう言う実行犯募集を自由にやらせておくべきだと言う政治意見で・立場で反対運動をしているのでしょうか。
日弁連が期待されている立場は拡大解釈によって、誰かが酒席での冗談で「あんな奴ぶっ殺したいよ！」と言ったのに対して、「そうだそうだ」と応じた場合まで殺人の共謀になるのでは困ると言う人権侵害の恐れではないでしょうか？
あるいは確実な証拠もないのに共謀したと言われると困ると言うことではないでしょうか？
近代社会では、「意思を表示した」だけで処罰されなかったのは、意思表示は録音機のない時代に全く客観証拠が残らないから無理・・えん罪リスクが大き過ぎたからに過ぎません。
現在社会で共謀罪を処罰するにしても、客観証拠のない誰かの密告程度では無理ですから、裁判システムその他のインフラからして近代社会の始まりころとはまるで違っています。
メールや録音等の客観証拠がないときに、計画の噂程度で検挙するのは不可能ですし無理に検挙しても裁判が維持出来ません。
ですから、共謀罪が出来ても実際に事前に検挙できるのは、本当に証拠上明白になったときだけですから、逆から言えば、明々白々な証拠を握っても検挙出来ないで反抗グループが実行するまで指をくわえて待機しているしかない・・不正義状態を何とかしようとしているとも言えます。
このようにえん罪リスクが心配ならば法律要件を厳しく絞るとか従来の判例の枠組みでは緩過ぎると言うならばその提言をして行くのが正当な道ではないでしょうか？
法律家らしい提言よりは「共謀段階の処罰法を作るな」と言うことは、「どんな証拠があっても処罰すべきではない」と言う主張と同義です。
どう言うことがあれば、処罰すべきか、どこまで犯罪扱いしないで社会が我慢するべきかは政治論であって法律論ではありません。
日弁連が政治論に踏み込んでいるとすれば、共謀罪が出来ると困るどこかの集団利益の代弁をしていることになるのでしょうが、当面現実的被害を受ける利害集団としては組織暴力団くらいしか想像出来ません。
日弁連がまさか暴力団存続のために頑張っている訳ではないでしょう。
ところで、共謀の客観証拠は簡単に入手出来ない上に、共謀が冗談の会話かどうかの見極めのためにも、捜査機関としては、周辺準備行為の観察・・間接事実の証拠収集から入って行くようになると思われます。
結果的に、従来どおり客観的準備行為のある場合が中心になるでしょうが、行く行くは電子機器の証拠・・メール・傍受等の重要性が増してきます。
検挙するには「厳格な共謀概念と証拠が必要だからそんなに心配いらないじゃないか」と言う私のような意見によれば、共謀罪や秘密保護法反対・マイナンバー法や防犯カメラ設置、通信傍受等が監視社会になると主張している反対論者と支持基盤が共通している不思議さに気が付きます。
防犯カメラやドライブレコーダー等の記録によるプライバシー被害と防犯カメラ等があることによるメリット・・社会の安全とどちらを選ぶかの問題であって、「監視社会になる」と言っていれば済む話ではないことをOctober 26, 2014「共謀罪６と立法事実3」で書きました。

アメリカで慰安婦像が設置された場合を例にすれば、アメリカの何千の自治体のうちでいくつの自治体で設置されているかを明らかにしないで、単にアメリカ全体の意見であるかのように報告すれば（多量の情報が庶民に行き渡っているので）誰も信用しないでしょう。
同様にある国の判例を自説に都合の良いように紹介する場合、その判例が上級審でどうなったのか、判例の動向はどうかを書いていないのですが、これでは一部変わった判例に過ぎないかも知れません。
学説もいろいろありますから、その学者の紹介する外国の説がその国の学会でどの辺に位置するか・・通説、多数説、有力説、少数説、少数異端説（殆どの学者が相手にしていない）・などの位置情報・・統計的数字と一緒に報告しないと公平ではありません。
マスコミが自社報道傾向に都合の良い意見だけ街角でのインタビューとして報道するように、外国派遣学者も派遣元の意向にあわせて偏向取材・報告している傾向があります。
どこの国でもいろんな意見や状況が混在しているのが普通ですから、自説に都合の良い事例だけ探せば、少しは見つかるのが普通です。
明治維新当時は先進社会の傾向を知りたいと言う無我の境地に近い欲求でしたから、欧米社会の傾向と先端事例の収集中心だったのでしょう。
戦後少したったころから先人の残した海外情報に対する信用を悪用して、特定思想誘導目的の海外報告が増えて来たように思われます。
共謀概念が世界一緻密に集積している我が国の実態など、反対論に不都合な事実を報道しない・・共謀罪を施行している世界中で何も不都合な事実が見つからないなど・・反対論のキャンペイン方式を見ると、中立の立場・視点から始まる人権擁護の目的・法律論に関心があるのではなく、反対したい政治動機が先にあって反対（材料を必死に探）しているのではないかと疑問に思う人が増えてきます。
判断すべき資料収集の前に政治動機があるとすれば、バックアップしている利害集団・共謀罪が成立したら困る集団は何か？の疑問を持つ人が増えるでしょう。
ウイキペデイアで共謀罪法案に対する賛否団体の紹介があります。
ウイキペデイアの意見は必ずしも正確ではないこともあるようですが、私は裏付けまでとっていませんので疑問のある方はご自分で裏を取って下さい。
実際に利害を受ける集団（・・まさか暴力団が反対声明を出さないでしょうから）は当然表に名前出さないで、反対声明している集団の背後に隠れています。
表の集団名だけでも、大方の傾向が分る人には分るでしょう。
1例を挙げますと、民主党の枝野元官房長官が極左暴力系の浸透している集団から政治献金を受けていたと（真偽不明ですが）安倍総理のFBで書かれていると産経ニュース2014.11.2 17:04で報道されています。
これをどう読むかは各人の勝手です。
浸透と言えば、推測の域を出ませんが、NHK、朝日新聞その他いろんな組織には、徐々にいろんな国の勢力が浸透して事実上牛耳られていると多くの人が感じるようになっています。
今後自動翻訳が進む期待を昨日書きましたが、いまのNHKの中国関連の解説を見ると、中国の主張をそのままこれが正しいと言う印象で発信している様子ですから、どこのために報道しているかが分っている人にとっては、翻訳がなくとも中国政府の意図が分って便利になっています。

ウイキペデイア
政府案ないし与党修正案に反対を表明している主な団体・企業[編集]
政党
　民主党　日本共産党　社会民主党
法曹団体
　日本弁護士連合会、及び各地の弁護士会　青年法律家協会　自由法曹団
　刑法学者54人（連名の声明文）
国際連合NGO
　グリーンピース・ジャパン　アムネスティ・インターナショナル日本支部
　ピースボート　反差別国際運動日本委員会　自由人権協会
ジャーナリスト団体・マスコミ労働組合
　日本ペンクラぶ　　日本ジャーナリスト会議　日本マスコミ文化情報労組会議
出版流通対策協議会　日本新聞労働組合連合　全国労働組合総連合（全労連）