政治と受益者1

会内政治政治勢力の動きについては、千葉県弁護士会のことしか知りませんが、昭和5〜60年代ころには代々木系と社会党系や民社党系・自民党系弁護士の色分けが進んでいて、仲良く順送り的に執行部をやっていて、私のようなノンポリは偶発的に執行部に入る時代でした。
当時私の事務所に来ていた修習生が、「先生みたいな(ノンポリ)が何故執行部に入っているのか不思議だ」と言っていたのを思い出します。
この20年くらいで見ると、(バックの政党が凋落してしまったこともあって)共産党系か社会党系か民社系かの色分けがなくなり、大雑把に見れば従来の革新系が大同団結に近いような結果になったようにも見えます。
昭和の終わりころまで公害反対運動や労働運動に関与していた革新系弁護士の多くが、公害や組織的労使紛争が減ったこともあって、平成に入ったころから消費者系の運動に注力するようになってきました。
憲法改正反対や労働運動、公害反対等と違って、政党色がはっきりしない分、ノンポリ系弁護士が参加し易い面がある上に、紹介で繋がる顧客基盤の少ない若手にとっては、魅力があることから多くの若手を引きつけて今では大勢力になっています。
ノンポリ系が多く入るようになって、既に10年以上経過していますので、消費者系は文字どおり消費社会での弱者救済に特化して行って特定の政党支持色を感じなくなりました。
数日前から大学自治会や弁護士会の委員会にノンポリ系が入れなくなっている弊害を書いてきましたが、消費者系委員会に関しては大量にノンポリを参入させて勢力拡大した結果、かえって中庸化して良い結果になっているように思われます。
各政党色が消えて、今では消費者系・民暴系など委員会系列別に違った組織化(専門化が進んで良い面もありました)が進んできました。
系列化進行が全国的に進んだ結果、弁護士大増員で苦しくなった若手・・消費者系の支持を受けた宇都宮健児氏が5〜6年前に日弁連会長になりました。
ただ宇都宮氏は上記中庸化する前からの古参ですから、日弁連会長を辞めた後の都知事選では旧来の革新系政党・・社共両党の主張そのままを体現するかのような政策で立候補していましたが、今の消費者系弁護士が皆こう言う政治意見ではなさそうです。
千葉県弁護士会では、平成の初めころまでは、各弁護士の政党色が明らかでありながら呉越同舟的に執行部形成して来たことから、お互いの政党色を出さないように自制して来たものでしたが、ココ10数年くらいその遠慮がなくなって来たように見えます。
近年(バックになる政党自体ズタズタですから)表面から政党色が消えたことが、革新系同士の鞘当てがなくなり、却って弁護士会での政治活動に遠慮がなくなってきた原因かも知れません。
この10年以上の動き・・憲法改正反対、放射能被害を救済する→原発再稼働反対・・ヘイトスピーチ反対・・沖縄基地存在自体の反対、オスプレイ反対・・秘密保護法反対、共謀罪法反対、その他各種政治的動きは全て、是是非の動きではなく、従来の社共系政治勢力の目指していたものといつも同じになっているのは偶然でしょうか?
平和憲法護持・・非武装論貫徹で誰・どこが得するのか?
沖縄から米軍がいなくなったり反対運動激化で弱体化することで、どこのどう言う勢力が得するか?
同じ米軍基地のある三沢、岩国その他で激しい反対運動がないのに、何故地政学的重要性のある沖縄だけで「少なくとも県外へ!となるのか?
秘密ダダ漏れで得するのは誰か、オスプレイ反対で誰が得するか(尖閣諸島その他離島防衛に関しては航続距離の長い機種選定は死活的重要性がありますが、この配備が出来ないとどこの国が得するか)沖縄で反日運動・反基地運動も確かに人権に関係がありますが、盛り上がれば誰(どこの国)が得するかなどなど・・。
戦闘機等の騒音被害も人権擁護には違いがないですが、戦闘機なら良くてオスプレイ導入に反対するには関係が遠過ぎます・・。
あまり遠い関係まで人権擁護と言い出せば、消費税増税可否も高齢者医療費負担率の改正も全て弱者の人権擁護問題になり全ての政治運動をすることが可能になります。
日弁連や単位会では、「人権擁護の検討をしていると偶然そうなっているだけです」と言うことでしょうが、共謀の認定は多くの外形証拠が必要と書いてきましたが、世間は結果・外形→誰が得する結果を求めているか・・その組織の主張を取り入れたり紛争激化によっていつもどの集団や国が得するようになっているか・共通項の外形で理解するのではないでしょうか?

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