アメリカで慰安婦像が設置された場合を例にすれば、アメリカの何千の自治体のうちでいくつの自治体で設置されているかを明らかにしないで、単にアメリカ全体の意見であるかのように報告すれば（多量の情報が庶民に行き渡っているので）誰も信用しないでしょう。
同様にある国の判例を自説に都合の良いように紹介する場合、その判例が上級審でどうなったのか、判例の動向はどうかを書いていないのですが、これでは一部変わった判例に過ぎないかも知れません。
学説もいろいろありますから、その学者の紹介する外国の説がその国の学会でどの辺に位置するか・・通説、多数説、有力説、少数説、少数異端説（殆どの学者が相手にしていない）・などの位置情報・・統計的数字と一緒に報告しないと公平ではありません。
マスコミが自社報道傾向に都合の良い意見だけ街角でのインタビューとして報道するように、外国派遣学者も派遣元の意向にあわせて偏向取材・報告している傾向があります。
どこの国でもいろんな意見や状況が混在しているのが普通ですから、自説に都合の良い事例だけ探せば、少しは見つかるのが普通です。
明治維新当時は先進社会の傾向を知りたいと言う無我の境地に近い欲求でしたから、欧米社会の傾向と先端事例の収集中心だったのでしょう。
戦後少したったころから先人の残した海外情報に対する信用を悪用して、特定思想誘導目的の海外報告が増えて来たように思われます。
共謀概念が世界一緻密に集積している我が国の実態など、反対論に不都合な事実を報道しない・・共謀罪を施行している世界中で何も不都合な事実が見つからないなど・・反対論のキャンペイン方式を見ると、中立の立場・視点から始まる人権擁護の目的・法律論に関心があるのではなく、反対したい政治動機が先にあって反対（材料を必死に探）しているのではないかと疑問に思う人が増えてきます。
判断すべき資料収集の前に政治動機があるとすれば、バックアップしている利害集団・共謀罪が成立したら困る集団は何か？の疑問を持つ人が増えるでしょう。
ウイキペデイアで共謀罪法案に対する賛否団体の紹介があります。
ウイキペデイアの意見は必ずしも正確ではないこともあるようですが、私は裏付けまでとっていませんので疑問のある方はご自分で裏を取って下さい。
実際に利害を受ける集団（・・まさか暴力団が反対声明を出さないでしょうから）は当然表に名前出さないで、反対声明している集団の背後に隠れています。
表の集団名だけでも、大方の傾向が分る人には分るでしょう。
1例を挙げますと、民主党の枝野元官房長官が極左暴力系の浸透している集団から政治献金を受けていたと（真偽不明ですが）安倍総理のFBで書かれていると産経ニュース2014.11.2 17:04で報道されています。
これをどう読むかは各人の勝手です。
浸透と言えば、推測の域を出ませんが、NHK、朝日新聞その他いろんな組織には、徐々にいろんな国の勢力が浸透して事実上牛耳られていると多くの人が感じるようになっています。
今後自動翻訳が進む期待を昨日書きましたが、いまのNHKの中国関連の解説を見ると、中国の主張をそのままこれが正しいと言う印象で発信している様子ですから、どこのために報道しているかが分っている人にとっては、翻訳がなくとも中国政府の意図が分って便利になっています。

ウイキペデイア
政府案ないし与党修正案に反対を表明している主な団体・企業[編集]
政党
　民主党　日本共産党　社会民主党
法曹団体
　日本弁護士連合会、及び各地の弁護士会　青年法律家協会　自由法曹団
　刑法学者54人（連名の声明文）
国際連合NGO
　グリーンピース・ジャパン　アムネスティ・インターナショナル日本支部
　ピースボート　反差別国際運動日本委員会　自由人権協会
ジャーナリスト団体・マスコミ労働組合
　日本ペンクラぶ　　日本ジャーナリスト会議　日本マスコミ文化情報労組会議
出版流通対策協議会　日本新聞労働組合連合　全国労働組合総連合（全労連）