日本の消費者が危険でも安ければ良いと選んでいるのではなく、国民に分り難い形であれば、業者が「少しでも安いものを」と大量に輸入するので中国から野菜に限らず毒餃子等食料品の輸入が増え続けています。
業者にとっては毒餃子事件のように直ぐに被害が生じれば企業リスクがありますが、（水質汚染や土壌汚染の場合は水俣病のように直ぐには分らないので）１０年続けて食べれば危険という程度ならば、どこのファーストフード店で食べたのが原因か、どこの企業の仕入れた食材かも不明になるしホーレンソーが悪かったのか大根・人参が悪かったのか誰にも分りませんので、企業リスクがないから（違法食品の疑いがあろうがなかろうが、）１円でも安い食品輸入を続ける姿勢になるのでしょう。
外食を続ける怖さはココにあります。
ココで違法の疑い・違法食品という意味は、（高官に対する賄賂・コネ等で形式的には法規制をクリアーしているとしても）実質的違法（潜脱）状態を意味して書いています。
中国にも一応知財保護規制や公害規制があるし、土壌汚染規制や食品衛生基準があるでしょうが、これを守らない・・守らなくとも政府にコネがあれば取締を受けなかったり合格してしまう社会であるから、実質違法コピー製品・食品が溢れる社会なっている実態を書いています。
違法コピーが法で公認されているのではなく、規制法があるものの事実上野放し状態が世界中で問題になっているのです。
公害も規模が巨大になって、海を隔てた日本にさえもPM２、５が飛来する時代ですし、重金属汚染下で生育した野菜を食べた豚肉等が日本に知らぬ間に大量に輸入される時代ですから、「汚染された食品でも労働環境無視や環境破壊下での製造も、中国人民が健康被害を受けるだけだから良いか」と言う時代ではなくなっています。
今後は世界基準あるいは最低日本基準の公害規制適応認証や労働環境等認証等を受けたもの以外は、盗品同様に買わない・買っては行けないという運動や規制が広がれば、人権侵害や公害の広がりも防げるしデフレ脱却の道筋が着くでしょう。
中国の経済成長は国民生活水準引き上げのための経済成長ではなく、国民・環境を犠牲にして国威発揚・自慢するためのハリポテ成長ですから本末転倒ですし、（裸の王様がいつかは風邪を引くように）いつかは無理が出て来ます。
消費税増税のための駆け込み需要や補助金政策はこの間に将来の需要を先食いする弊害が知られていますが、中国の場合、目先の利益のために国民の健康や・国土汚染による健康被害発生等の損害発生を先送りして来た政策です。
目先の金銭欲にくらんだ先送りの付けが回り始めたのです。
中国に将来性があるどころか、国土や人民を食いものにした先食い政策でしたから、今後その付け（公害の蓄積が限界）が回って来て大変な事態が待っています。
既に中国ではガン村という地域があちこちに発生していますし、（水俣病等で明らかなように）重金属汚染効果が出るには長期間かかるので、まだ現実化していない予備軍的地域がその他一杯あることになります。
低賃金による輸出攻勢が出来なくなり、公害対策コストを惜しんで国土を極限まで痛めつけて来た結果国土が荒廃してしまった現在・・中国政府にはどのような打つ手があるのでしょうか？
大気汚染は時間の経過で他国へ拡散して行きますが（日本は大迷惑）、何のためらいもなく汚染し続けた結果の土壌汚染は簡単に隣国に拡散して行きませんので、自国内で責任を取るしかありません。
重金属汚染土壌は短期間ではどうにもなりませんから、何を作っても恐ろしくて食べられません。
日本の場合重金属類の工場廃液が（工場は原則海岸線に立地しています）海に放出されて重金属類を蓄積した魚介類を食べた人（最下流域と水俣湾）に発生したのですから、基本的に土壌汚染の影響は軽微でした。
中国の場合内陸での希土類の採掘や内陸部の工場廃液の垂れ流しその他による土壌汚染ですから、これが徐々に大陸内を下流域に浸透して行く（・・まだ上海等沿海部大都市に効果が出ていないので政府対応が鈍い）のですから大変です。
もしかして国を棄てて日本へ移り住もうという計画があって、日本攻撃の準備しているとすれば迷惑な話です。