中国バブル崩壊13と虚偽宣伝の破綻5

中韓にもそれなりに規制法があるのですが、本気でこれを守る気がない・・規則だけ作って先進国並みと威張っているのですが、現場ではこれを守らない・・政府当局もこれをお目こぼししているので土壌汚染や知財剽窃等が事実上野放しになっています。
気に入らないところだけ取り締まれば良いのですから、日本と敵対すれば日本企業を標的するなど、先進国の進出企業に対しては厳しく取り締まれるので、一応法制化しておくと中国にとっては都合の良い仕組みです。
知財で言えば、自分は守らないのにアイパドなどの商標を先に登録しておいてアップルに高く売りつけるなどのことがしょっ中行なわれます。
日本の讃岐うどんの商標をどこかで登録していた事件もありました。
韓国フェリー事故を見れば安全規則だけあっても、政府も厳しく取り締まって来なかったし、国民・商人も守る気持ちが全くなかった実態が明らかです。
今になって北京では目も開けられない・・大陽も霞んでしか見えなくなるほどの・公害の結果が出て来たのもズル・虚偽報告や発表がまかり通って来た結果、全て都合よくつまみ食いして来た結果ですから経済実績の虚偽発表と同根です。
中国歴代王朝で繰り返された毎回の王朝崩壊は一定期間経過で内部崩壊が自発的に始まったのですが、閉鎖された古代王朝(解放前の共産中国も同じ)ならば崩壊が始まるまでは虚偽(馬を鹿と言わせるような)強制出来ていても、今では国際社会はいろんな角度からこれを見ています。
最近の日経新聞を見ていると、(半年前くらいまでは中国礼賛ばかりでしたが最近は実態報道をするようになってきました)鉄鋼製品世界相場が中国の過剰設備・・稼働率の低下などによるダンピング輸出で世界中が困っているとか、金相場がどうなったとかいろんな商品に関する中国国内需要の変動・・中国経済の減速による日本経済への深刻な影響などの実態報道が毎日のように出ています。
外資にとっては中国へ投資している以上、その動向が気になるのは当然ですし、各産業界にとっても国際商品市況に占める中国の動向が与える影響大きくなっているので、多様な商品の動きに関する外国からの観測する側面は多様化しています。
昔のようにスパイがいなくとも、膨大多面的な商取引を通じて自然に多様な情報が拡散されています。
竹のカ−テンに閉ざされていた時代では、大躍進政策で実際は4〜5千万人も餓死していても対外的には、大成功の宣伝が出来ました。
今では多種多様な商品の出入りがありますので、諸外国や各企業は対中国に関する自国・自企業に関する物流数字を集められます。
中国政府が統計数字等の政府発表だけ操作して誤摩化しても、多種多様な対外商業活動の取引相手にとっては相場変動が死活的重要性がありますので、そのウオッチは欠かせません。
また実際に受注量の変動も各企業にとっては厳密に正確な情報が必要ですし、自企業の販売動向は中国政府発表に頼る必要がなく正確に把握できます。
進出したスーパーや各種企業は現地販売動向・販売単価の動向を瞬時に把握しています。
企業人は自企業の売上増減をリアルタイムで分りますし、同業他社の動きは業界団体の会合などである程度分ります。
特定業界からはなれた業界の動きも把握しないと、全体の流れを見た大局理解出来ませんから他業界を含めた情報こそマスコミが情報収集して報道すべきです。
これを怠って政府発表や記者会見の公式報道に頼って報道しているから、マスコミの信用が損なわれて来たのです。
中国政府発表は改革開放後も虚偽だらけでまるで信用できないことが最近常識化してからは、大手マスコミが中国政府発表をそのまま報道しているのでは中国政府の宣伝機関化しているという批判が生じてきましたので、やむなく?業者間情報を自分で取材して報道するように切り替えるようになった模様です。
中国関連に限らず各国政府発表の横流しがマスコミ報道の中心になっている状態では、マスコミの存在意義が殆どありません。

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