日中の制裁合戦6(バブル崩壊7)

カエルが腹一杯膨らませて身体を大きく見せかける寓話がありますが、これが破裂して身の丈に戻る過程が始まったのを世界中がバブル破裂近しと見ているのです。
(破裂すれば本来の能力以下に体力消耗します・・中国で言えば経済が希望観測で膨らみ過ぎていた期待による過剰投資・在庫調整期間はマイナス成長になるだけではなく、実体以上の評価を維持するために国土・国民の健康等安全面に過度の負担をかけていた公害・・土壌汚染等のマイナス効果が出て来ます)
中国経済の現状は国土を食い物にして国土の持続可能性を維持するに必要なコスト負担を先送りして来た結果、公害が表面化して来てにっちもさっちもいかなくなり、他方で適正コスト負担を先送りして破格に安く生産していたにも拘らず、東南アジア等との競争に曝されて貿易で稼げなくなって来ました。
昨日の夕刊で政府による7,45%成長発表にもかかわらず同期間の卸売物価が下がり続けている・・3%下がっている様子が報じられています。
企業は在庫の山で呻吟しているのですから、卸売物価(企業間取引価格)は下がるしかない・・この状態で7%以上もプラス成長って本当?とだれもが疑うでしょう。
公害の測定結果をアメリカ大使館が発表しているのを中国政府が内政干渉だと問題にしていましたが、今や測定しなくとも大気の汚れがあまり酷くなったので隠せなくなりました。
言論統制の結果誰も正面から反対できないとしても、政府統計があまり実態からはなれ過ぎると誰もが信じなくなってきます。
先行きの見込みがないとして外資が引き上げ始めると、当然国内資金が足りなくなってきます。
資金連鎖の最も弱いところ・・シャドーバンキングにこの兆候が現れ始めたということでしょう。
2014-5-4「日中の制裁合戦5(バブル崩壊2)」以来バブル崩壊に話がそれましたが、経済制裁の話題に戻ります。
中国の尖閣諸島周辺への領海侵犯行為の繰り返しと対日暴動以来、経済交流の相互縮小・・最大投資国であった日本による新規投資の急減により事実上の経済制裁が始まっていたことになります。
経済制裁とは大規模な連合体で行なう場合を言うのでしょうが、個々の国同士で言えば「制裁」しなくとも個人が喧嘩してお互いに交際をやめたり縮小して行くと、限定された二国間で同じような結果が生じます。
お互い交流を縮小して行く状態になっているのが、現在の日中関係です。
昨日あたりから国際大問題になっている中越の衝突事件でも、(例によって中国の海艦によるベトナム巡視艇への衝突行為)ベトナム政府は怒って中国との交易縮小・停止を主張し始めています。
中国はこうした行為の繰り返しによって周辺国から嫌われ者なって行くしかないですが、このマイナスを気づかない・・暴力団同様の精神構造で「どうだ、俺に逆らうとこんな痛い目にあうぞ!」と粋がっている様子です。
喧嘩ばかりしていて周辺と交流が縮小して行く結果を見ると、片や日本企業は史上最高益更新の決算企業続出の景気状態ですが、中国の方は経済規模が縮小し始めていろんなひずみが吹き出しつつある状態に陥っていることが分ります。
中国が今年の春先の成長率が7、4%成長と発表していますが、資源国が中国の資源需要の急減で困ってる・・資源輸入量を現状維持さえ出来ない・・減少しているローエンド生産国の中国が、何故プラス成長しているかとなりますので、正確には資源輸入量の減少率にほぼ比例して何%減であるのが正しいでしょう。
5月2〜3日のブログで書いた求人の減少・大卒の就職難もこうした実態経済の苦難の何の一端・現れを表しています。
この数年前まで大量に資源輸入してくれる中国になびいていたオーストラリアが、中国の輸入急減に愛想を尽かして親日国に豹変し、1〜2ヶ月前に日豪の貿易協定が成立していることから見ても実態が明らかです。
鉄鉱石その他資源輸入が何割も減少しているのですが、マイナス幅を誤摩化すならばまだ可愛いものですが、マイナスをプラス成長と逆に発表する中国政府の神経は尋常ではありません。
こんな子供でも分るようなまやかしを続けるしかないのが、中国政府の苦しさを表しています。
このやり方を何十年も続けていたので、(年に1割ずつ水まししていると?)本当のGDPは実質的には、公式発表の半分以下の可能性があります。

中国バブル崩壊6と公害・違法物の拡散2

日本の消費者が危険でも安ければ良いと選んでいるのではなく、国民に分り難い形であれば、業者が「少しでも安いものを」と大量に輸入するので中国から野菜に限らず毒餃子等食料品の輸入が増え続けています。
業者にとっては毒餃子事件のように直ぐに被害が生じれば企業リスクがありますが、(水質汚染や土壌汚染の場合は水俣病のように直ぐには分らないので)10年続けて食べれば危険という程度ならば、どこのファーストフード店で食べたのが原因か、どこの企業の仕入れた食材かも不明になるしホーレンソーが悪かったのか大根・人参が悪かったのか誰にも分りませんので、企業リスクがないから(違法食品の疑いがあろうがなかろうが、)1円でも安い食品輸入を続ける姿勢になるのでしょう。
外食を続ける怖さはココにあります。
ココで違法の疑い・違法食品という意味は、(高官に対する賄賂・コネ等で形式的には法規制をクリアーしているとしても)実質的違法(潜脱)状態を意味して書いています。
中国にも一応知財保護規制や公害規制があるし、土壌汚染規制や食品衛生基準があるでしょうが、これを守らない・・守らなくとも政府にコネがあれば取締を受けなかったり合格してしまう社会であるから、実質違法コピー製品・食品が溢れる社会なっている実態を書いています。
違法コピーが法で公認されているのではなく、規制法があるものの事実上野放し状態が世界中で問題になっているのです。
公害も規模が巨大になって、海を隔てた日本にさえもPM2、5が飛来する時代ですし、重金属汚染下で生育した野菜を食べた豚肉等が日本に知らぬ間に大量に輸入される時代ですから、「汚染された食品でも労働環境無視や環境破壊下での製造も、中国人民が健康被害を受けるだけだから良いか」と言う時代ではなくなっています。
今後は世界基準あるいは最低日本基準の公害規制適応認証や労働環境等認証等を受けたもの以外は、盗品同様に買わない・買っては行けないという運動や規制が広がれば、人権侵害や公害の広がりも防げるしデフレ脱却の道筋が着くでしょう。
中国の経済成長は国民生活水準引き上げのための経済成長ではなく、国民・環境を犠牲にして国威発揚・自慢するためのハリポテ成長ですから本末転倒ですし、(裸の王様がいつかは風邪を引くように)いつかは無理が出て来ます。
消費税増税のための駆け込み需要や補助金政策はこの間に将来の需要を先食いする弊害が知られていますが、中国の場合、目先の利益のために国民の健康や・国土汚染による健康被害発生等の損害発生を先送りして来た政策です。
目先の金銭欲にくらんだ先送りの付けが回り始めたのです。
中国に将来性があるどころか、国土や人民を食いものにした先食い政策でしたから、今後その付け(公害の蓄積が限界)が回って来て大変な事態が待っています。
既に中国ではガン村という地域があちこちに発生していますし、(水俣病等で明らかなように)重金属汚染効果が出るには長期間かかるので、まだ現実化していない予備軍的地域がその他一杯あることになります。
低賃金による輸出攻勢が出来なくなり、公害対策コストを惜しんで国土を極限まで痛めつけて来た結果国土が荒廃してしまった現在・・中国政府にはどのような打つ手があるのでしょうか?
大気汚染は時間の経過で他国へ拡散して行きますが(日本は大迷惑)、何のためらいもなく汚染し続けた結果の土壌汚染は簡単に隣国に拡散して行きませんので、自国内で責任を取るしかありません。
重金属汚染土壌は短期間ではどうにもなりませんから、何を作っても恐ろしくて食べられません。
日本の場合重金属類の工場廃液が(工場は原則海岸線に立地しています)海に放出されて重金属類を蓄積した魚介類を食べた人(最下流域と水俣湾)に発生したのですから、基本的に土壌汚染の影響は軽微でした。
中国の場合内陸での希土類の採掘や内陸部の工場廃液の垂れ流しその他による土壌汚染ですから、これが徐々に大陸内を下流域に浸透して行く(・・まだ上海等沿海部大都市に効果が出ていないので政府対応が鈍い)のですから大変です。
もしかして国を棄てて日本へ移り住もうという計画があって、日本攻撃の準備しているとすれば迷惑な話です。

中国バブル崩壊5と公害・違法物の拡散1

中国は欧米の要求に従って知財保護など法規制を作るものの、過去30年間にわたって実際に法規制無視の操業を黙認して来たことが道徳意識を退廃させる一方で、水質や土壌汚染ひいては大気汚染等マイナスをもの言わぬ国土に負担させてきた咎めが表面化し始めて来たことになります。
技術革新の結果中国が従来の相場である100を60に下げるならば世界にとってプラスですが、公害垂れ流し、安全無視、あるいは設計・知財の剽窃や人権侵害の結果による低価格実現では世界が迷惑です。
違法操業等による適正コスト無視の無茶苦茶な低価格輸出によって、世界はデフレ経済に落ち込んでいて世界中がどうやってデフレ脱却するかの処方箋に悩んでいます。
日本の長期デフレの元凶は中国からの破格に安い価格製品の流入によることは明らかであって、これは金融政策の失敗によるものではありません。
金融政策で一時的にデフレマインドを変えるなどの対処が必要であったかどうかは別ですが、原因ではありません。
紙幣大量供給や公共工事で需要喚起すれば太陽光発電設備の大量輸入になるように、適正コスト負担しない中国から破格に安い製品が流入するのでは、尻抜け状態でいつかは金融政策の原資が枯渇します。
世界のデフレを止めるには中国が適正なコスト負担して物を作るようにならない限り無理があります。
比喩的に言えば、法令基準に違反し盗品を10分の1の値段で横流ししている企業と適正コスト負担している企業とが価格競争しているのでは正常な競争になりません。
日本の伝企業カイがサムスンに負けたのはサムスンが日本企業から技術者を引き抜いて技術の剽窃をしているからだと言われていますが、(真偽は分りません)長年かけて研究して製品化した成果を日本人技術者にちょっと高給を払って盗み取れれば、こんなぼろい商売はありません。
サムスンは日本の最先端技術を盗み切った結果、(競合分野から日本企業が撤退した結果)サムスンはもはやこれ以上盗めないので今後の発展性がないと言われていますが・・。
劣悪環境で働いて中国人だけが苦しむだけならば、まだしも中国人の勝手だと言えますが、公害垂れ流しの規模が巨大になって西風に乗って日本列島にまで押し寄せて来るほどの規模になって来ると日本も被害を受けます。
汚染水を垂れ流し悪臭を放ち、有害空気を拡散する・騒音振動を気にしない工場経営では、働く人さえ我慢すれば良い・・労働環境が悪いだけではなく、近隣に住む人も迷惑を受けるような関係です。
現在では違法操業によるデフレ輸出(食品の場合健康被害)と公害の迷惑がダブルで日本に中国から押し寄せて来る状態になっていますが、日本人自身が中国人が劣悪な環境で生産している結果安く出来たものを喜んで買っているから、その効果を受けているとすれば、自業自得と言えるのかも知れません。
この後で書きますが、大気汚染は目につき易いし短期滞在の外国人も直ぐに(目にしみるとか喉がイガイガするなど)影響を受けるので大騒ぎになりますが、水質汚濁や土壌汚染は深く静かに進行していても居住者でさえ水俣病のような被害が出るまで分らないことが多いものです。
土壌汚染で育った食材で飼育した豚肉や中国野菜等を誰も食べたくないでしょうが、国民個々人は買い物では中国産は怖いと選別できますが、弁当や外食・出来上がった総菜では中国製が入っていても、その表示もないので消費者は選べません。
5月6日の日経朝刊21ペーには、TPPで焦点になっているアメリカからの豚肉輸入が多い理由が書かれています。
これによると和牛などは食べれば直ぐに違いが分るので、消費者に知られずに輸入品を売るのが難しいので牛肉輸入が限られているとのことです。
それでも牛丼店では狂牛病問題でアメリカ牛の輸入禁止で大打撃を受けたことが知られているように、国民がいやがっても輸入品は業者加工に多く使われる傾向があることが明らかです。
豚肉はハム等への加工に限らず直接食べても消費者には違いが分り難いことから、牛肉とは違い業者が大量に輸入している実態が紹介されています。

高級住宅街としての日本4(同胞意識と公害防止1)

GDP競争の無意味さに深入りしましたが、2013/12/22の続きに戻ります。
公害防止・省エネ/排ガス規制等のために日本が世界一努力して来たので、その分生産コストが上がっていますが、結果的に世界一きれいな空気や水の恩恵を受けています。
これ自体が重要なインフラ負担です。
公害防止・省エネ/排ガス規制等のために日本が世界一努力して来たのは、言わば自分だけ金儲けすれば良いという価値観ではなく、遠くに住む自分の企業に関係のない人・・民族みんなが安心・快適な生活が出来るようにしたいと言う同胞意識の結果です。
高級住宅街とスラム街という画然とした区割りのない社会で、路地裏でもどこでも安全で清潔です。
国民全体の利益のために自分の儲け(GDP)が少し減っても、公害防止・ゴミ排出削減に協力する・・身近なところでは自宅前の掃除に励むのが日本人の心です。
広い意味での安全配慮の結果、生産コストが上がっていますが、結果的に近代工業国家としては世界一きれいな空気や水・安全の恩恵を受けています。
これ自体が信号機の設置等によって交通安全が守られているのと同様の重要なインフラ負担です。
廃棄物や汚水垂れ流しでコストを掛けないで安く物を作った儲けで、日本に遊びに来て綺麗な空気や水が安いと豪遊されるのは、(日本の無料に近い安全な水道水や綺麗な空気は高価な税やコスト投入の結果ですから、)日本にとって迷惑ではないでしょうか?
廃棄物垂れ流しで儲けた人は、自分のもたらした汚い空気や水・ゴミだらけの中で生活すべきであって、「きれいな水や空気維持のためにコストを掛けている日本に来てタダで空気を吸うな!」と言うべきです。
国内企業で言えば、公害垂れ流しの工場経営者が、公害規制がきつくて公害のない風上・上流30kmほど離れた都市のホテルに家族を住まわせ経営者自身もそこから通っているとしたらどうでしょう。
その経営者は公害規制の負担を全くしていない・・ホテルでは住民税も何も払っていません・・できれいな空気や水などの受益だけ受けることになります。
公害規制している都市・国の企業は高コストですが、公害規制のない自治体・国で操業している彼らは脱硫装置など公害規制コストを負担しない分、公害規制国の企業に対して低コスト競争を仕掛けられて勝ち組になって行きます。
その儲けで日本へ遊びに来る・・企業競争に負けた日本人は彼らのサーバントなってルームサービス・ベッドメーキングやタクシー運転手などに精出すことになります。
中国の「裸官」はまさにそれをアメリカで実行しています。
しかし天の罰があるもので、公害リスクを無視して目先の金儲けに励んで来た中国が、取り返しがつかないほど汚い空気や汚い水の社会になっています。
裸官・・家族さえ逃せば良いのではなく、これを押し進める張本人・政府高官自身が公害から逃れられなくなってきました。
日本の場合、自分だけではなく遠くに住む同胞が困らないようにしたい・・自分が生きているときだけではなく、子々孫々にまで綺麗な風土を残したいという長期的信頼社会・・同胞を守る意識が強い結果、公害は発生すればこれに驚いて必死にきれいな空気や水の維持回復に励んできました。
日本ではイタイイタイ病や四日市喘息等の公害は、結果が出てこれに気が付くと、自分や家族さえ工場地帯に住まなければ良いという発想ではなく、国を挙げて必死に対応して来ました。
その結果世界一綺麗な都市や農村が残って来たのです。
中国では4〜5十年前の日本の公害の経験を知っているのに全くこれを無視して、公害発生に無頓着に(コスト負担を嫌って・・)低コスト生産増強に励んで来た結果、特定工業地帯だけではなく全土でマトモに息も出来ないほどの公害社会を出現させてしまいました。
これでは政府高官も自分だけが安全地帯とは行かない・・家族は外国へ逃がせても自分自身の逃げ場がないでしょう。
中国では上から下まで相互信頼関係がない・・都合が悪くなれば海外に逃げればいいという裸官が発達していますが、信頼関係がないから目先の現金収入にしか価値をおかない社会になってしまい、ひいては金儲けのためならば周りに迷惑を掛けようと何をしても良いという社会になってしまったのです。
(自分が強ければ道理を無視しても良いという価値観・・軍拡一点張りで独善的行動が目立つのも根っこが同じです)

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