共産主義・社会主義の理想とする社会の本質は、稼ぐことよりは分配の平等を実現することこそが本来のテーマです。
ところが、現在中国は世界でも最悪の格差社会になっていて、これを羞じるところがありません。
ソ連時代にも特権階層と一般人の格差は酷いものでした。
北朝鮮も人民は飢え苦しんでいますが、支配層は我々日本人のアッパーでも手の届かないような贅沢をしています。
酷い格差社会を現出している政権が共産党を名乗っているところが、世界中の共産主義政権の欺瞞性を余すところなく象徴しています。
彼らは不法に乗っ取った政権を維持するために共産主義を便宜的に名乗っているだけであって、彼らから見れば、人民の福利のための政治ではなく人民は搾取・支配の対象であり機械器具・奴隷同様の使い捨てです。
国内統計調査は国民のために実施しているのではなく、被支配者に反抗されないように、情報収集してコントロールするべき道具です。
現在生き残っている共産党政権・・中共政府と北朝鮮を見れば、独裁政権・専制支配下では（政権が民主化されない限り）人民のための政府ではなく、政府機関は現政権維持に役立つべきマシーンであって、データ発表があるとすれば政府宣伝に過ぎないと言う位置づけが変わりません。
植民地時代のインドや東南アジア諸国での軍や警察は、植民地支配政府に楯突かないように情報を集め、楯突けば鎮圧するために存在していました。
現在の中華人民共和国の政府や人民解放軍や警察も植民地時代の欧米の植民地軍・政府と目的が同じです。
共産党政権という山賊的国家乗っ取り集団維持のために政府機関が存在し、傘下の機関は全て支配の道具でしかありませんから、調査結果をそのまま出すと政府に不都合となれば隠匿し捏造するのは当然の帰結であり、これを問題にしている日本などの諸外国の方がおかしな主張をしていることになります。
反抗や暴動の兆候をさぐるための内部調査であって国民が実態を知るための調査ではありませんから、これをそのまま外部に出すと、暴動を煽り政権維持に支障がある場合、そのまま出すことはあり得ません。
専制国家がデータを外部に出すには政府に都合の悪い統計・・失業率・犯罪統計・・土壌汚染などは少な目に出すのは当然であり、国内総生産・成長率や貿易黒字は高めに出すこととなります。
軍事費などは国内的には大膨張しているように見せて日本を追い越したと宣伝したいでしょうが、対外的には軍事膨張を指摘されたくないので痛し痒しです。
中国では今でも民主化＝国民のための政治を否定している以上は、政府は国民ためにあるのではなく、政権維持のためにあると理解すべきです。
正確な情報は国民が健全な判断をするために必須の前提ですから、民主主義と情報開示は表裏一体と言われる所以です。
政府発表は全ての分野において独裁政権の政府が如何に良い政府かの宣伝機関と位置付けられている以上は、不都合なデータを改ざん捏造するだけではなく、あることないことをでっち上げて宣伝するのも当然となります。
中共が独裁・専制体制である限り、何回反省したフリをしても、虚偽発表の宿命から逃れられないでしょう。
中国政府にとって、政府発表は全て専制支配の道具である以上は、正確な調査結果に基づいて政府が国民の不満を逸早く察知して対策を考えるためのものであって、政権維持に不利な統計など国民に知らせる必要がありませんし、政府に不利な結果の発表をしたら担当者は反逆罪に問われかねません。
１週間ほど前に公害問題を書いているジャーナリストが国家機密を漏らした罪とかで拘束されたニュースが流れていましたが、公害等の事実を暴露して政府を批判すると民間人でさえこういうことになります。
各種統計や公害調査データ自体に接することの出来る役人が外部に漏らしたら、大変な罪が待っているでしょう。
以上のような虚偽宣伝体質の結果、中国政府は政権維持のために改革解放後も再び虚偽データ発表を続けて約３０年もやって来ました。