日本人も怒り出して感情的になって来たので、あまりに厚かましい要求を悪びれず繰り返すには、背後でアメリカが唆しているからではないかという国民意識・感情論が高まって来ました。
韓国の李前大統領も（胡錦涛同様に）就任時には前向きの日韓関係を唱えていましたが、結局反日発言に先祖返りしました。
中韓両政府は反日運動をやめるしかないと分ってもやめられない・・日本叩きをエスカレートするしかなくなるほど、反日教育の効果が出てしまった上に、この間に国内矛盾の累積激化が進んでいた・・失政続きと言うこともあって、日本叩きをやめると逆に政権が持たない状況に陥っています。
そこで、やむなく世界中で日本批判の宣伝に邁進するしかなくなったと見るべきでしょう。
この悪宣伝が長期的には、（他人の陰口を吹聴している人物が結果的に良い評価をもたらすことはどこの世界でもあり得ません）両国のマイナス評価に更に結びつくことが分っていても（本当に分らないのかな？）やめられない程国内で追いつめられているからでしょう。
そもそも、人民の不満は不満として直視して抜本的解決しない限り、反日煽動やフィリッピン・ベトナムと領海紛争を起こして一時的に国民の目をそらしても、意味がないことは中国政府も分かっている筈です。
対外紛争にうつつを抜かして内政をおろそかにしていると却って不満が蓄積するばかりですから、次から次へと永久的に対外紛争を増やすしかないとしても、そればかりやっている訳には行きません。
しかも、紛争を起こせばどんな小国相手でも、交流停止・縮小によるそれなりのマイナスを受けます・・。
１００対１の国力差があってもやはり１００分の１の被害を受けます。
中国全体では対ベトナム貿易が仮に１００分の１でもベトナム進出企業にとっては本国工場とあわせても２分の１だったり３分の１の被害になります。
例えば新日鉄がインドに製鉄工場を建てるとした場合、新日鉄にとってその工場資産は全体の３分の１〜４分の１だったりします。
中越紛争ではベトナム進出中国企業にとっては折角投資したベトナムでの事業が出来なくなって大損ですから、その業界にとっては死活問題で不満が増えます。
対外紛争で気をそらしても内部的に何も解決していないし、その都度内政に注ぐべきエネルギーを対外工作に注がざるを得ない分人材的にマイナスです。
しかも紛争を起こせば上記のとおり相手が小さくとも一定の損をする以上は、矛盾が累積して元々の不満が嵩じて行くばかりですから、これを繰り返して行くうちに次第に政権に対するマグマが溜まって行きます。
不満の蓄積に比例して対外紛争をその都度大規模化・エスカレートしないと目をそらせなくなるでしょうが、際限ない大規模化はあり得ないので（ねずみ講みたいなもので）いつかはこの（対外注目）方式は行き詰まります。
国内矛盾解解決のために必要な施策を展開するには、必ず特定分野への国費投入が必要です。
（たとえば家庭介護だけでは無理になれば介護士の養成や介護事業所その他の分野への公費導入が要請されますし、農政改革するにはそれなりの予算措置が必要です）
対外紛争で目をそらすやり方は、矛盾解決のために国内に使うべき国費を対外紛争に出費する分だけ国内投資が減少します。
国民の目をそらす効果だけではなく予算措置も思考力も皆そちらに向いてしまい、矛盾解決のための智恵の創出も妨げられます。
韓国では世界中に慰安婦問題宣伝強化のためのロビー活動等かなり無駄な国費投入を続けています。
勿論中国も全国民相手に南京事件の宣伝をしたり映画を作ったり無駄な出費に追われています。
z子供も内容のない無駄な勉強や見学に動員されて無駄な時間を取られます。
歴史教育というのは生きて行くための人類の智恵を学ぶためにあるのですが、日本憎しの怨念ばかり植え付けられて子供にとって何のプラスにもなりません。