法人税減税と補助金削減2

日本は縄文の昔から同胞相助け合う社会を築いて来たのですから、利益率が低くとも多くの人を養う企業が良い企業で、その上に相応の共益費負担・税負担をするのが国民の総意と言うべきでしょう。
金儲けさえすれば良い企業という欧米流尺度は我が国の価値観に合いません。
マンションで共益費や管理費を値下げして行けば、その分マンション保有コストが下がりますが、長期的にはそのマンションは薄汚くなります。
法人税減税論は4割税金を払う企業が100社よりは、3割の税率しか払わない企業でも200社ある方が日本全体の税収が上がるという論法ですが、税率さえ下げれば、企業の海外脱出が減り逆に海外企業の日本進出が増えるのでしょうか?
法人税は儲けに対する課税ですから赤字企業に関係のない制度であって、企業の海外進出・撤退動機は儲けた後の税率の高低ではなく、進出先での商売が成り立つかどうか、採算が取れるかどうかがほぼ100%の進退決定動機です。
欧米系金融機関やブランド企業などが日本に進出するか日本から撤退するかの判断基準は、儲けた後の税率によるのではなく、儲けを維持できるかどうかによります。
折角儲けているのに、税率が高いことを理由に日本から撤退する企業は皆無でしょう。
日本企業の海外進出動機もその国の税率が低いかどうかではなく、進出しても採算がとれるかどうかが先決事項です。
むしろ国家政策目標実現に有効な企業補助金を交付した方が誘致効率が高い筈です。
例えば工場団地造成等インフラ整備や補助金(固定親善減免等)で企業誘致する方が進出企業が増えます。
税率を下げる代わりに、この種の誘致事業(補助金)を縮小するのでは逆効果でしょう。
誘致補助金インフラの公費による整備は進出企業の(赤字にならないように)採算性の向上を目指すものですから、これを削減して採算性が悪化した赤字企業に対して、儲けた場合に税率を下げることにしたと言われても・・?となりませんか?
「儲けた後の税を下げると言うアナウンスよりも先に儲けられるようにしてくれよ!」と言う企業が多いのではないでしょうか?
税率に関心がある主なグループは、機関投資家・・有価証券売買や利子配当で儲けを狙う金融資本家だけではないでしょうか?
金融取引業者は、短期リターンを求めるために税引後の株式配当に関心があるのでしょうが、法人税減税は企業立地促進・撤退の決定には何の関係もないと言えます。
金融取引のプロは、地域に対する愛着も何もなく金利の良いところ・配当の良いところを目指して漂流し続けています。
まさに国を失ったユダヤ民族の本質そのものですが、縄文時代の昔から定住をバックボーンとする日本がそんな人たちのご機嫌を取り、そんな人たちに投資してもらう必要がありません。
後進国は先進国からの投資がなければやって行けないので、海外からの投資取り込みのために強欲な金融資本の言うとおりにしている・・せざるを得ないのは分りますが、日本は世界一の金持ち国で世界に投資をする国であって投資をして貰う必要がありません。
日本に対する海外からの投資が少ないのは、日本経済に魅力がないからだとマスコミが言いますが、日本は世界最大の純債権国・・即ち世界への資金の供与国です。
金が有り余っている国では世界一低金利にしても良いのは他所からの投資を期待していないから出来ることですし、個人で見てもお金持ちが借金する必要がないのと同じで、海外から投資して貰う必要がないのは当然です。
むしろ海外資本比率が上がり株価や国債相場が海外投資家の意向に支配されルンは最悪です。
雇用や生活水準維持よりは、利益率を基準に簡単に人員削減や国内工場閉鎖を選択するような海外資本家の意向に企業活動方針まで支配されているのは、民族の独立性維持のために不健全だと思います。
通貨危機以降韓国は外資に乗っ取られた状態になっていますが、その結果、企業業績が良くとも弱者切り捨て・国民は非正規雇用中心で塗炭の苦しみに陥っているのを見れば分ります。
外資に買収された日産の動き・・日産マーチの国内生産をタイへの全量移管などの安易な動きを見れば、企業精神の変化は明らかです。

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