特定秘密保護法9(実定法の比較2)

日本の緊急事態以外・・平時にアメリカの戦争に巻き込まれるリスクと大騒ぎしていますが、昨日書いたように日中や日露間が平和なときにアメリカが単独で中ロと戦争するリスクは常識的に想定できません。
今や核大国同士の直接対決は不可能な時代であることは常識です。
だ下こそ日本有事のときに、本当にアメリカが助けてくれるの?と言う疑念があるのです。
今では、せいぜい北朝鮮や中国のアメリカ向けミサイル発射の情報を逸早く通報(ミサイル防衛網に参加)したり、ちょっとした給油や緊急事態の周辺的応援・・全て米軍が自前でやるよりは安く上がるという程度・・日本の協力があった方が良いという程度のことに過ぎません。
(実際に中国がアメリカ本土に向けて本気で大陸間弾道弾を撃ち込むことなど想定外ですが、遊び心でアメリカが想定訓練しておきたいと言うならば、参加して恩を売り,日本も相応の技術修得しておけば良いでしょう)
日本がこの程度のことすら協力を拒否するならば、アメリカは今でも危惧されている日本防衛に協力出来ないし、最新兵器供与も出来ないとならざるを得ません。
相互負担をいやがっていると日本の戦争(中国の尖閣諸島への侵攻)にアメリカも巻き込まれるのが嫌だと正面から言う根拠になってしまうので、そもそも日米同盟が成り立ちません。
相互負担と言っても日本の周辺限定ですから、日本はクリミアまで行って応援する必要・・巻き込まれることがないのに対して、アメリカは本国から遠い日本近海の事態に巻き込まれるだけであって,その意味ではなお片務的です。
外交とは相互譲り合いであると書いてきましたが,相互負担をしてはいけないと言う論理を前提にすると世界中の諸国とどんな条約も締結できず、ひいては国際的孤立をすべきだという論理になり兼ねません。
日本が世界のどことも軍事同盟を結ぶべきではない・・孤立すべきという主張は、中韓にとっては重要目標でしょうが、日本の国益を考える限り等全戸のが逆を目標にすべきことになります。
日本が世界での孤立を結果する相互負担条約拒否論を、日本人が何のために主張しているのか疑問です。
何回も書いていますが、政治主張にはこれによって利益を受ける集団と損する集団が必ずいますから、集団自衛権行使または相互負担約束に反対するとどの集団が得するかを見極める必要があります。
日本だけ特別に見る・・何でも反対して世界での孤立を期待する中韓式議論でやりたいならば、特定秘密保護法反対論でも他所の国の法令は参考にすること自体あり得ないことになります。
日本だけ特別扱いする中韓独自の議論方式によらずに、世界の常識・世界の軍事同盟がどうなっているかの比較に従って、相互負担条約が原則なのか例外なのかについて議論するのが合理的な議論のあり方です。
特定秘密保護法の議論を見ると、諸外国でどう言う規定の仕方をしてどのように運用していてどう言う問題が起きているのかなどの具体的議論がまるで見えません。
関弁連(関東弁護士連合会)の反対声明を見ると、専門家集団らしく2013年6月に世界70カ国以上の専門家が発表したと言う「ツワネ原則」というものを引用して批判しています。
世界中に現実に施行されている法律が大量にあるのに、これら実例を全く紹介しないで学者の理想論の発表だけをよりどころにした批判論は、地に着いた堅実なものとは言えません。
(モノゴトは白か黒かという二者択一ではなく、現実的利害調整能力が必須であることを足利政権の例を引いて書いてきましたが、こうした利害調整・利益考量の意見こそ実際政治には重要です。)
現実政治・・具体的法案に賛否を示す以上は、先ず世界中に現実に存在する実定法との比較から議論を出発するのが国民に分り易く公平です。
マスコミは反対表明し恐怖政治になると大々的に報道する以上は、その前提として米英独仏等で実際に運用されて来た法文と、我が国の法案との違い程度・・比較対照表程度は報道するべきでしょう。

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