原子力施設設置後５年や１０年どころか、５〜６０年経過でも、原子力発電や衛星打ち上げロケット技術・設計仕様書などは公開すべきではないでしょう。
最初に設置した原子炉が５０年経過で廃炉になっていても、同型の原子炉が別の場所に設置していて、そこではまだ設置後１０〜１５年しか経過していない場合、（自国内でも設置時期がいろいろなだけではなく、他国で数十年遅れで設置することもあります）自分（日本）の都合だけで公開してテロリストにわたるのは危険ですし、原発被輸出国からクレームが来るでしょう。
日本が輸出しなければ良いという意見もあるでしょうが、自分で輸出していなくとも同じ型の原子炉が世界中に一杯あるのに、自分が輸出したのではないから関係がないと公開して良いものではありません。
またある規格・型式の原子炉が世界中で廃炉になっていても、その重要部分が後発機種に利用されていることが多いので、（その一部改良版も一杯あります）機械的に５０年〜６０年という一定期間経過で公開して良いことにはなりません。
戦闘機やミサイルも同じで２０１４年１月１２日の日経朝刊によると、（この部分はこのころの原稿です）アメリカでのF１５の生産が終わったのが１９８１年らしいですが、今でも日本の主力戦闘機として２００機も保有しているようです。
生産終了後５０年経過してしかもその使用が世界中で終わっているとしても、その後継機が主要部分を引き継いで改良しているに過ぎない場合も当然ありますし、F１５クラスを作るのにはある敵国あるいはテロリストがまだ技術水準として追いついていない場合、敢えて公開して利用させて便宜を図る必要がありません。
テロリストにとっては、アメリカにとっては数十年前に生産をやめていても５０年前のロケット技術でも、あるいは５０年前に生産をやめた旧型モデルの核兵器でも、５０年遅れの武器・・戦闘機やロケットでも、その製作機密を入手できれば，充分に開発が簡単ですし，その程度の性能差程度気になりませんから、５０年前の核兵器でも利用価値があります。
各種設計資料などは、発明発見・製図後５年〜１０年で公開したのでは（リニアーモーターカーなど研究→設計企画から用地買収〜実用運転での期間を考えれば分りますが・・）まだその施設が用地買収段階で着工すらしていない段階のことすらあり得ます。
研究段階の論文作成から５年〜１０年で初期研究資料やデータを公開したのでは、まだ計画を政府決定する前から競争相手に重要な基礎資料がわたってしまうことになります。
最新兵器なども同じで日本の誇る最新技術があった場合、研究論文作成から、内部承認を経てまだ試作品も出来ていない段階から、５年経てば敵国に教えても良いなどということはあり得ません。
国の安全度を見るには，軍事予算規模の差は大したことではありません。
（５０年遅れの旧式兵器装備国が日本の２倍の戦闘機や艦船を保有していても大した脅威になりません）
兵器の技術力差・運用ノウハウの差が２０年差１０年差、５年差などとその格差・時間差があることによって国の安全が守れているのですから、一定期間・・５〜１０年〜５０年もたったから公開して良いだろうという発想自体が許されません。
そんなことが許されるとする価値観が仮に世界標準であるとすれば、大陸間弾道弾・核弾頭などは既に世界中の国やテロリストが既に持っていることになります。
どこの国もあるいはどこのテロリストも核兵器や大陸間ロケットを持っていないことから見れば、何十年経過＝機械的公開制度が世界中に存在しないことを表しています。
（繰り返し書いているように私は本業の暇を見て書いているので、世界中の法令をサーチする暇がありませんので上記のような推測意見になります。）
今や、いろんな分野で長期に秘密にしないと国の安全が保てない・国際競争力が保てない時代に来ている実態・・５年１０年などという画一的法規制限が無理な時代が来ていることを前提にすれば、秘密保護法制定に反対するにしても、単純な「知る権利」というスローガンを主張し・戦前の暗黒社会が復活すると宣伝しているだけでは賢明な国民の多くが賛同できません。