「秘密を認めると暗黒社会になる・・ならない」と言う図式論だけでは、罵りあいみたいで建設的議論になりません。
適性テストに関しても思想信条の侵害になるという図式論が多いですが、氏素性の確かな人を採用するのは昔から当然のことで、これが法制化されていなかった（のでこっそりと調査していた方が不明朗です）方がおかしいことです。
職種によっては氏素性を確かめて採用するのは、古代からどこの国でも当然のことで、敵国のスパイでも何でも機密に関与すべき職員に採用して良い国があり得ません。
防衛機密を守る必要性を認めれば、IDなどコレに接近できる人材を厳選する必要があるのが必然です。
どこの企業でも高度秘密に関与できる資格が限定されているのが普通で、むしろその備えがなくて、個人情報等が漏出した場合，社会責任を追及されているのが普通です。
一ヶ月ほど前に発生したマルハニチロの食品工場での農薬混入事件でも、最末端労働者でさえも一定の規律が要請されています。
今度の事件では規律監視体制の不備が報道され，もっと厳しく出入や手荷物監視をするようになったと言われています。
このように一定の安全確保には、これに比例して関与者には厳しい規制が必要になるのは当然です。
国の場合だけ良い加減な採用基準で良い筈がありません。
機密に参画しようとすれば，相応の身体検査を受けるのも当然の義務ですからこれが嫌なら機密に参画しなければ良いのです。
プロ野球のレギュラーになろうと思えば、一定水準の技術水準のテストを受けるのは当然です。
クリーン実験室に入ろうとすれば、自分がクリーンチェックを受けるしかありません。
大臣に任命するには、閣内不一致を避けるために相応の「身体検査」する必要が言われていますが、任命に当たっての政治意見の調査を受けるのが思想信条の侵害だと言うならば、大臣にならなければ良いというのが普通の考えです。
適性テストを受ける義務付けを反対論者は思想信条の侵害だと言うのですが、一定の組織に入るには、入会基準に合致しているかの審査が必要なのはどんな組織でも同じです。
マスコミが仮にも中立であろうとするならば、特定方向ばかり煽るのではなく、世界の法令（運用例）を紹介して国民が合理的な議論を出来るように議論の材料を提供すべきでしょう。
特定秘密保護法制定に反対声明している学者は専門家としての意見であるならば、実証的研究の成果など具体的事例を紹介する義務があると思います。
実証研究していない門外漢であるならば、その道の専門家ではないことになりますから、憲法学者・刑法学者等々の一見専門家らしい肩書きを用いて声明を出すのは、羊頭狗肉のそしりを免れません。
文学者や演劇俳優等の反対声明も見かけますが、彼らは一般人に比べて何を余より多く知っているとして（肩書き付きで）声明を出しているのでしょうか？
単に有名人を動員すれば、無知蒙昧な庶民がなびくというダシに使われているだけでしょうか？
有名人が根拠なく企業広告やCMに出るのと同じ効果を狙っていることになります。
有名人が有名さを利用して発言・発信する以上は、相応の根拠を持ってからにすべき責任があると思います。
悪徳業者の広告に出たことによる責任追及を受ける政治家が時々いますが・・・。
ところで、特定秘密とは限りませんが、一般的な国家秘密に関してはある事実について開示か秘密にすべきかのルールには、同一時間軸内での面としての範囲と時間軸経過での公開の問題があります。
面としては機密とそれ以外の区別・線引きは、これまで書いて来た設計図や試験情報・捜査情報等は線引きが簡単ですが、政治関連の議事録や内部報告書等の線引きは難しい問題です。
この種の事項は時間軸での公開原則を定めれば、実際にはそれほど難しい問題ではありません。

日本の緊急事態以外・・平時にアメリカの戦争に巻き込まれるリスクと大騒ぎしていますが、昨日書いたように日中や日露間が平和なときにアメリカが単独で中ロと戦争するリスクは常識的に想定できません。
今や核大国同士の直接対決は不可能な時代であることは常識です。
だ下こそ日本有事のときに、本当にアメリカが助けてくれるの？と言う疑念があるのです。
今では、せいぜい北朝鮮や中国のアメリカ向けミサイル発射の情報を逸早く通報（ミサイル防衛網に参加）したり、ちょっとした給油や緊急事態の周辺的応援・・全て米軍が自前でやるよりは安く上がるという程度・・日本の協力があった方が良いという程度のことに過ぎません。
（実際に中国がアメリカ本土に向けて本気で大陸間弾道弾を撃ち込むことなど想定外ですが、遊び心でアメリカが想定訓練しておきたいと言うならば、参加して恩を売り，日本も相応の技術修得しておけば良いでしょう）
日本がこの程度のことすら協力を拒否するならば、アメリカは今でも危惧されている日本防衛に協力出来ないし、最新兵器供与も出来ないとならざるを得ません。
相互負担をいやがっていると日本の戦争（中国の尖閣諸島への侵攻）にアメリカも巻き込まれるのが嫌だと正面から言う根拠になってしまうので、そもそも日米同盟が成り立ちません。
相互負担と言っても日本の周辺限定ですから、日本はクリミアまで行って応援する必要・・巻き込まれることがないのに対して、アメリカは本国から遠い日本近海の事態に巻き込まれるだけであって，その意味ではなお片務的です。
外交とは相互譲り合いであると書いてきましたが，相互負担をしてはいけないと言う論理を前提にすると世界中の諸国とどんな条約も締結できず、ひいては国際的孤立をすべきだという論理になり兼ねません。
日本が世界のどことも軍事同盟を結ぶべきではない・・孤立すべきという主張は、中韓にとっては重要目標でしょうが、日本の国益を考える限り等全戸のが逆を目標にすべきことになります。
日本が世界での孤立を結果する相互負担条約拒否論を、日本人が何のために主張しているのか疑問です。
何回も書いていますが、政治主張にはこれによって利益を受ける集団と損する集団が必ずいますから、集団自衛権行使または相互負担約束に反対するとどの集団が得するかを見極める必要があります。
日本だけ特別に見る・・何でも反対して世界での孤立を期待する中韓式議論でやりたいならば、特定秘密保護法反対論でも他所の国の法令は参考にすること自体あり得ないことになります。
日本だけ特別扱いする中韓独自の議論方式によらずに、世界の常識・世界の軍事同盟がどうなっているかの比較に従って、相互負担条約が原則なのか例外なのかについて議論するのが合理的な議論のあり方です。
特定秘密保護法の議論を見ると、諸外国でどう言う規定の仕方をしてどのように運用していてどう言う問題が起きているのかなどの具体的議論がまるで見えません。
関弁連（関東弁護士連合会）の反対声明を見ると、専門家集団らしく２０１３年６月に世界７０カ国以上の専門家が発表したと言う「ツワネ原則」というものを引用して批判しています。
世界中に現実に施行されている法律が大量にあるのに、これら実例を全く紹介しないで学者の理想論の発表だけをよりどころにした批判論は、地に着いた堅実なものとは言えません。
（モノゴトは白か黒かという二者択一ではなく、現実的利害調整能力が必須であることを足利政権の例を引いて書いてきましたが、こうした利害調整・利益考量の意見こそ実際政治には重要です。）
現実政治・・具体的法案に賛否を示す以上は、先ず世界中に現実に存在する実定法との比較から議論を出発するのが国民に分り易く公平です。
マスコミは反対表明し恐怖政治になると大々的に報道する以上は、その前提として米英独仏等で実際に運用されて来た法文と、我が国の法案との違い程度・・比較対照表程度は報道するべきでしょう。

特定秘密保護法反対論では、国民に対しては秘密にすべき事柄はあり得ないと言う単純図式化した批判論が中心ですが、他方で治安情報や防衛情報の詳細図面・・警備計画図／警備員の交代システム・・SPの警備能力（射撃能力や剣道何段かなど）等詳細について、一般国民としては何の関心もないのが普通です。
逆にテロリスト等には重要関心事ですから、仮に公開すれば一般国民に出回るよりはこうした関係者に直ぐにデータが出回ることになるでしょう。
どこに高齢者が一人で住んでいるかなど健全な一般国民にとって何の関心もないから、高齢者の情報などいくら集めても公開しても良いのじゃないかと言う人はいないでしょう。
世の中善良な人ばかりならそのとおりですが、高齢者を食い物にする者もいるから問題なのです。
国民ならば何でも公開すべきだという議論によれば、公開するとこれを知りたがっている・本来知られたら困る犯罪集団や外国人やテロリストが真っ先にアクセスすることになります。
こうした弊害が分っている以上は、軍事機密に始まって外国に関連する重要な事柄には、関与して良い国民・・これの調査特定も必要です（・・例えば総理警備員や警察官任用基準など・・）を除いては、国民に対しても秘密にする必要が生じます。
これから捜索すると決めたら捜査担当者には知らせる必要がありますが、一般国民や捜索対象の犯人も国民である以上は、直ぐに知る権利があると言う人は皆無でしょう。
レーダー照射事件で報道されていましたが、戦いの先端ではこちらがどのくらいの受信解析能力があるかを知られること自体が、相手の対応改良を促すのでスパイから情報を得ていてもこれを秘密にするのが普通です。
国際政治で言えば，何月何日何時何分の会話がそのまま漏れていることを相手に言ってしまうと、犯人探しや盗聴器探しが行なわれ、情報提供者の危険に繋がってしまいます。
犯罪捜査も終われば良いのではなく、次の犯罪・証拠隠滅・・内通者探しを防ぐために警察の手の内を報道されると困ります。
これが民主主義・知る権利との矛盾関係ですが、これの利害調整をして解決するのが成熟社会の智恵というものです。
この調整がうまく行かないのが未成熟国家で独立後は軍事政権が普通になっていた理由です。
未成熟のママ成熟国家並みに民主的政権を求めると・・韓国のように標的を日本に求めてしょっ中反日を叫ぶか（・・イランの場合反米で結束しています）アラブの春となります。
国民主権だから何でもストレートに公開すべきであるとか、何でも秘密すべきだという図式論で議論するのは、幼稚な社会でしか通用しない議論になります。
成熟社会である筈の日本でも、野党は批判するばかりで具体的政治経験不足から，図式的主張することが多いので万年野党の汚名を来て来たのです。
漸く政権を担ってみたら実際の政治運営能力がないことを露呈したのが最近の民主党政権でした。
北条政権に食い込んでいて実際政治経験の豊富だった足利氏と、ずっと冷や飯食いであった新田氏の利害調整能力の違いとして、06/08/10「（1）政権交代と実務能力」のコラムで後醍醐帝と足利政権の違いで書きました。
ところで現在問題になっているのは、以下の特定秘密保護法（朝日新聞版・本日現在まだ官報等正式情報がネットで見られない様子です）で規定されているように
「安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて」「特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」
ことであって、国内一般政治に関するデータを広範に秘密にする秘密保護法ではありません。
安全保障関係に特化した法律です。

第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障【（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）】に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。