韓国の国民の生き方・・は、相手が自分より上ならばぺこぺこする、相手が弱いとなれば徹底的に叩く、まず感情・暴力から入って行き、しかも執念深い（ハン・恨み）性質は、法制度改正とは違い、数百年単位で・・朴現大統領の主張によれば千年単位で変わらないのではないでしょうか？
昨年あたりからアップルとサムソスンが世界中の裁判所で特許裁判をお互いにやり合っていますが、最近事務所に来た東京地裁の判決を読んでみるとサムスンが標準特許を持っていて、それを合理的価格での使用許諾に応じない一種の権利の濫用（正確にはFRAND条宣言違反というのですが）ということで、日本の裁判ではサムスンが負けていました。
一旦標準特許を獲得するとどんな無茶・法外な出方でも許されるとする韓国基準の行動様式が良く出ていて、これを日本の裁判所が許さなかった判例です。
中国では自分が勝てば相手の腸でも取り出して見せびらかす、あるいは相手の武将の肉をその母親（その逆だったかな？）に食わせるなど何でもしてきた国ですし、韓国も勝てば何をするか分らない恐ろしい国であることが、（今まで勝ったことがないので知られていないだけです）今回の特許訴訟の争点を見てその一端が明らかにされました。
自分がこれと言った特許や技術のないときには日本から技術移転しろとやかましく言っているのですが、ひとたび自分が特許をとると鬼の首を取ったようにこうした極端な出方をする国です。
日韓関係の比較論文を調べると日本の学者はまるで関心が低いらしくって研究している人が少なく・・ネットでは見当たらないのに、韓国人による日韓比較の論文ばかり目につきます。
韓国では日本に対する劣等意識の裏返しで日本との比較意識がもの凄く強いからでしょう。
日本の研究者は遅れて追いついて来る国の社会意識を研究しても、日本が今後進んで行くべき参考にならないのでやりたい人は少ないでしょう。
刑事民事その他韓国の法改正の動きを見ると日本に比べと思い切りが良くて驚くばかりですが、（産業界では決断が早いとマスコミが賞讃します）これは大統領独裁制だから出来るだけではないことが、この論文を読んでいると行間から分ります。
韓国では、日本を追い越すことに最優先価値を置く社会ですから、日本で刑事訴訟や民事訴訟などの制度改正があると直ぐにそれを追いかけて日本の少し先を行った改正案を作る傾向があります。
日本での議論の進展を見ていて，その少し先を行くとなれば，国内反対勢力など・・社会実情にお構いなしに「日本を追い越すのだ！」と言うだけで簡単に改正が出来るような印象です。
ところが、医療訴訟に関してみると、日本の制度改正の先を行くのではない・・外の先進国にも暴力事件などは例がないので模倣するべき法律がない・・韓国特有の集団暴力事情の合理化策ですから、簡単に法改正が進みません。
医療機関側は、医療機関に対する集団暴力・破壊活動に対する特別処罰規定を求めたり乱訴防止のために調停前置を求めます。
（日本では集団暴力・抗議事件などないので比較するべき日本の法律がないので）日本を追い越せるか否かの基準がない結果、国内利害対立が表に出ます。
８月１７日から紹介している龍谷大学の李庸吉氏の論文での説明では、反対勢力は集団暴力や医療施設の破壊は普通の刑法で処罰出来るから特に重くする必要がないと言うものらしいですが、実際に警察が処罰しないから医療機関からの特別法制定要求が繰り返し出るのでしょう。
被害にかこつければどんな暴力事件を起こしても許される・社会全体の意識が、ある集団や個人が被害者であると言い出せば、何をしても容認する社会になっているからではないでしょうか。
被害者と称して集団で押し掛けて医師を殴ったりその場の備品等を投げつけたり踏みつぶしたりしても「被害者ならある程度仕方がないか」と言うことで警察も簡単に逮捕しません。
アシアナ航空機事故直後での機長に対する集団暴力行為の模様を「韓国民の行動様式５（紛争解決発展段階４）」Published August 21, 2013で書きましたが、被害者ととしての地位を得れば何をしても許されるような傾向・国民意識があります。

中韓両国で秦の始皇帝以来２０００年間に及ぶ専制政治下で権力闘争を経て来た「したたかさ」とは、正論を主張する交渉術が優れているのではなく、裏で讒言や賄賂等で相手の足をすくう意味のしたたかさ・狡さ競争です。
日本語で言えば「したたか」ではなく、「卑劣なやり方にたけている」「不公正な人が多い」「卑劣な手段を労することを恥ずかしいと思わない・・これを正義と心得ている社会」という程度の意味になります。
こう言う社会では裁判で負けても相手が政府筋に自分より多く賄賂を使ったから負けたという程度の意識が優先し、道理や裁判に従う意識が育ちません。
判決に対しても・・（相手が裏で賄賂を使ったのではないかなどと・・疑うばかりで）心から納得する心の準備が出来ていません。
実際日本の国宝をお寺から盗んだ事件の判決でも，あるいは日韓条約で解決済みの徴用工の補償問題でも、最近の韓国裁判所の判決は法律家の判決とはほど遠いものがあるように思われます。
韓国の裁判では、今でも論理が正しいかどうかではなく政治的立場に引きずられて判決が出ることを世界中に証明しているのですから、専制君主制下の裁判と同じ状態が今でも続いていることになります。
この辺は薄煕来事件の裁判が、共産党幹部の意向によって前もって答えが決まっていると報道されているの同レベルになります。
（戦士政治下での身の処し方に慣れ親しんでいるということですから，中韓両国は気心が合うでしょう。）
ココで韓国と日本の医療訴訟和解率の話題に戻ります。
2013/08/24韓国民の行動様式８（紛争解決能力２）の続きになります。
医療訴訟での和解率は８月２０日に紹介したように、日本の方が韓国よりは圧倒的に高いのですが、これも、５〜６割・・高裁に行って更に３〜４割も和解出来ていると言うべきかこれしか出来ていないと言うべきかです。
先端医療技術の場合どのような治療すれば、どのような過失があるかについて判決を貰いたい・・先例を作りたい意欲が強くなる場合などに絞り込んだ事件が多く提起されていることも影響します。
８月２１日に書いた①の事例が多くなっている結果、和解率６割・高裁でも３〜４割も和解するので１〜２審併せて８〜９割前後になっている可能性を考慮する必要があります。
ちなみに高裁で一応の判断が内示されると、ココでの和解率は韓国よりも高くなっています。
８月１７日以来紹介している「韓国における医療紛争の動向と問題状況(二・完)」　李庸吉氏の論文で紹介されている控訴審の統計によると、日本の２００６年の既済事件２６０中９６件の和解成立ですから約３６％ですが、韓国では２４５件中３２件で１３％です。
（統計表は場所をとるので引用しませんが、表自体をご覧になりたい方は引用先にご自分で入ってみて下さい）
和解に調停を加えると日本とほぼ同率ですが、高裁まで行ってもまだ裁判所の説得に耳を貸す人が少ないので、根気よく説得してくれる調停に強制的に回付して漸く話し合いが成立する社会レベルだと分ります。
日本のような話し合い社会でも一定率まで判決になる原因を考えると医療は先端技術化と陳腐化の繰り返しですから、一定割合で最新のリーデイングケースが要請される事件があるからです。
先端分野の事件まで全てが和解で終わっていると、内容が公表されないことと、和解条項にはどこがどうという論理的記載をしないのが原則ですから、ブラックボックス化してしまい透明なルール化が進みません。
ですから日本のように互譲の盛んな国でも、一定率の判決の存在は仕方のない到達点と言えます。
先端技術に関連する事件だけではなく、保険の介在も判決率を一定に保つ原因になり易いようです。
日本の医療機関では韓国とは逆にほぼ１００％保険加入していますので、保険会社相手になると和解率が当事者の意向よりも低くなる傾向があります。

2013/09/14「政治家・マスコミと国民意識との乖離１」の続きになります。
献金の多い方の意見になびいて何が悪い？しょっ中情報提供してくれる人の意見に染まって何が悪い？と公式に主張しているのが代議制民主主義国・特にアメリカ型民主主義です。
古い言葉で言えば、「君側の奸」が政治を牛耳っていて構わない・・牛耳って何が悪い？と開き直っているのがアメリカ型民主主義・・正義の姿です。
ユダヤ資本・新興勢力の中韓の献金攻勢その他汚い役割に加担させられるのをいやがって、最近のアメリカでは、大統領候補のなり手がいなくなって人材不足で困っていると言われています。
マトモな正義感のある人は、ロビイストや献金の力になびいて不本意→不正・不当な政治に関わりたくないからです。
ココのところアメリカ大統領の人材レベルに問題があるのではないかと言う意見が増えて来たのは、マトモな人が政治家になるのを忌避するようになったことに１つの原因があるようです。
２０１３年９月１３日に書いたように、アメリカの相対的地位低下によって、国際政治上でアメリカの主張ならば理不尽でも何でも実現出来る時代ではなくなりかけています。
９月にはオバマ大統領個人の政治能力・その基礎になるアメリカの実力低下を書き始めていたのですが，１０月１日から始まっている連邦政府予算執行停止による政府機能の停止を見ると、地位低下どころか，最早自律的能力さえ失いかけている・・アラブの民主化に似た様相を呈し始めたようにも見えます。
アラブ民主化の場合には、性急な民主化が彼らの政治能力に余っている状態が民主化実現と同時に露呈したのですが、アメリカの場合には約２００年間経て漸く自治能力不足が顕在化して来たという時間の違いがあります。
アメリカで自慢していた民主主義は一種の擬制・フィクションで成り立っていたのですが，（いわゆるワスプ支配）これが情報ツールの発達によって、文字どおり直接民主主義的になって来ると，民度のレベルがモロに出て来た結果、収拾がつかなくなって行くだろうという意見を以前から書いています。
スマホその他情報機器の発達が独裁国家・中国共産党政府の弱体化に繋がるというマスコミ意見は誤りで、逆に先進民主主義国で先に効果を現すだろうという意見を２０１２年１２月２０日「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」あたりから正月のコラムまで書いてきました。
ネットの発達が言論の自由拡大に中国ではあまり効果がなく、逆にネットの発達が英米支配の先進国（特に日本では）のまやかしの言論の自由が告発される時代になって来ていることを）書きました。
ネット発達によって（中国のように露骨に検閲出来ない国では）庶民に至るまで政治意見を主張出来て，直ぐに行動に移すようになると、2013/02/14「最低レベル競争の有用性５（民族のDNA２)」前後で書いたように国民の最低レベルがどの辺にあるかが重要な時代がやって来ました。
今回与野党対立によって連邦政府予算を執行出来なくなったのは与野党ともに個々の代議士に対する民衆からの直接要求が強く反映するようになって大物議員間での話し合い解決が困難になって来た事情があります。
選挙民が直接的意見をスマホなどで発信出来るようになると、先進国中最も民度の低いアメリカで私が思っていたよりも早く自治能力がガタガタになって行くと思われます。
今回の予算執行停止問題が，自治能力喪失の第一歩にならなければ良いが・・と言うところです。
この段階でそこまで言うのは時期尚早としても、今回の騒動が将来的にはそうなる端緒であったと言われるようにになっているかもしれません。
アメリカが主張すれば、どんな汚い政策でも手の込んだ工作によって世界を丸め込んで「アメリカのやることは全て正義」という時代ではなくなりかけて来ました。
この辺はアメリカがでっち上げて来た日本の戦犯問題・・第二次世界大戦後の世界秩序も揺らぎ始めていることを書いて来たことにも繋がります。